滝川市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月16日
体育協会の改善計画書と市の対応
2009年12月16日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「体育協会の改善計画書と市の対応」について質問し、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
それでは、４件目、体育協会の改善計画書と市の対応についてお伺いします。１点目は、体育協会の自立の姿勢についてです。昨日三上議員が質問していますので、その質問に対する答弁の上に立った質問とさせていただきたいというふうに思います。この改善計画書がどういう形でつくられてきたのかということは、きのう伺いました。しかし、自立を目指した改善計画書である以上、私は体育協会自身が本当の自立を目指すためには、市の派遣職員ではなくて、派遣職員がいない中でやっていけるということが真の自立なわけだし、その真の自立を目指す改善計画書である以上、いつを目指すのかという、そういった論議はなされたのではないかというふうに思っているのです。だから、そういった論議が全くなされていないまま出てきたのか、だから派遣については市からの派遣をいつまでということで市に要請しようとか、そういうことが全く論議されなかったのか、私は論議されないということ自体が問題だというふうに思っているのですが、お伺いしたいと思います。
答弁 教育長
体育協会の改善計画書についてでございますが、常務理事の専任者を置くとかという形の中で派遣職員、業務従事職員のあり方というのも当然議論はされております。今の市全体の業務従事の職員、派遣職員のあり方についての中で、当然そこの部分についても体協さん初め各団体と協議が始まるというふうに思っております。昨日も申し上げましたけれども、段階的に自立化を促していくという方針は我々も持っておりますので、平成２４年に公益法人化を目指すということで、監査委員さんからの指摘もございました。それに向けて、会計処理も含めてきちっとした体制をとるということですから、そこの部分も一つの目標という部分については考えられるというふうに思っておりますし、昨日総務部長のほうからも答弁をいたしました。３年、５年という一定のルールはありますけれども、基本的には一年一年の中でその必要性について議論していくということで、決して３年、５年にこだわっているという考えではございませんし、一定のめどというのはおのずからあるというふうに思っております。
質問 窪之内美知代
市教育委員会側の対応というのは次の質問で聞くのだけれども、今の教育長の答弁聞いていても、体育協会自身がそれでは２４年の公益法人化までに段階的に職員を減らして、自立化するのだというようなことはどこにも書かれていないわけです。だから、そういうことを論議して、年度も含めて論議した改善計画書にすべきだったと。それは、市の側と当然協議が必要だったのかもしれない。段階的に改善、段階的に改善というのはどういう意味なのかというのはよくわからないですけれども、どんどん人的に減らしていくということなのかもしれないのですが、自立を目指す改善計画書である以上、体育協会としていつまでに市からの派遣はなくするのだという、そういう目標をきちんと立てるべきだったというふうに思います。聞いても多分、そういう目標が出ていない以上そういう考えはないので、市の対応のほうに移らせていただきたいと思いますが、昨日も三上議員の答弁で、当然人件費を１００パーセント市が負担した上での派遣となるわけですけれども、現在３人の派遣ですが、ここにかかっている人件費の金額はおよそお幾らになるのかということと、当面、来年度に向けての話し合いはもう進められていると思いますが、３人の派遣を考えているのか、１年ごとに考えるということですから、３人の派遣を考えているのかお伺いします。２点目に、金額は今示されると思いますけれども、公的な施設の指定管理を公募して、その中で私がやりますと手を挙げる団体が市から多分１，０００万円、３人とすれば１，０００万円以上、２，０００万円近いお金を、人の派遣を受けて、人の派遣を受けなければ公募に手を挙げられない団体、そういうことでずっと続けていくというのは市民感情としても納得できない。私もやりたい、市から３人も人を入れてくれて、人件費も全部持ってくるのだったらやりたいよという、そういう公募のやり方というのは早急に避けていくべきだと。私は、段階的に改善していくということを否定しているわけではないわけです。派遣期間を１年と決めて体育協会の自立を図るべきということを求めていますが、市のほうから体協に対して１年間で頑張ってくれと、プロパー職員も雇って頑張ってくれと、そういうような思いの中できちん派遣期間を決めていく、もしあれだったら段階的にでもいいです。決めるということがやっぱり市民を納得させる根拠だと、一年一年進めていって、最大５年ということになれば、いつまでなのかというのはわからない。そういう意味で、改めて体協とそういった派遣の期限について話し合われる、そういう気持ちはないのかお伺いしたいと思います。
答弁 教育長
前段ご質問のありました人件費の関係については担当のほうからお答えをいたしますが、これまで体育協会さんとは職員の派遣のあり方について幾度となく協議をしてまいりました。そういう意味では、窪之内議員さんのおっしゃられる段階的な形、自立化を促すときに、来年から一人も出さないから、あとは自分たちでやってくれというやり方もあるでしょうし、今回こういう事件の背景というものを含めて、行政の職員が起こした事件ということもありますから、きちっと片をつけるという言葉はちょっと悪いですけれども、けじめをつける意味では可能な限り自立、プロパー職員にお願いして、ただし行政としてお手伝いが必要であれば、そこの部分については一定の期間お手伝いはするということでの作業の中で今進めてきております。指定管理の部分についての人件費の積算は、派遣あるいは業務従事している職員の分を例えば引いて積算をしているとか、そういうわけではございません。あくまでも業務従事の部分につきましては、補助事業や委託事業の部分に係る人件費ということでございますから、その部分について指定管理を受ける際に市からの業務従事がいる、派遣がいるとかいないとかということについて直接の影響はないものというふうに思っております。ただ、現行の指定管理の期間が２３年３月までの３年間ということになっておりますので、そこの部分との整理は必要かなというふうには思っております。なお、３名の人件費なのですが、約２，５００万円くらいが今現行３名の業務従事の職員の２１年度の人件費の額となっております。以上です。（「来年３人の派遣を考えているのかと聞いた」と言う声あり）
答弁 教育長
来年度どうするという部分については、全体の中で、先ほど言いました市全体の派遣職員の中での整理ということになってきておりますが、委員会の現在の考え方としては現行のままということではないような方向で体育協会さんとは協議を進めたいというふうに思っています。
質問 窪之内美知代
最後に、体協と改めて期限について話し合うつもりはないのかということの明確な答弁はなかったのですけれども、来年度に向けて話す中で、ぜひそうしたことは話し合ってほしいと。たとえ派遣職員を抜かしたとしても、体協自身が管理をやっていく上で一定の人を雇わなければならないから、指定管理の代行負担金を払わなければならないということはわかっているのです。私は、体協がもっと自立して頑張ってほしいという思いからの発言なので、そういった意味でぜひ励まして、そして自立を促すような方向で頑張っていただきたいというふうに思います。