滝川市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月15日
国の子ども手当て
2009年12月15日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「国の子ども手当て」について質問し、保健福祉部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎３、国の子ども手当て１、市民への影響についてそれでは次に、子ども手当について伺いたいと思います。子ども手当、平成２２年度から創設される準備が今政府の中で進められているということで、来年度は２兆３，０００億円、そして２３年度以降は毎年５兆３，０００億円の財源が必要とされるというふうに聞いております。それで、経済協力開発機構というところで日本の政策課題達成に向けた提言というのを発表されているのです。この子ども手当の創設よりは就学前教育、保育や幼児を持つ母親への支援、奨学金制度の充実を優先するべきだという話をされております。そこで、子ども手当創設に当たって、今盛んに扶養控除、配偶者控除を廃止されるというふうに言われております。各種控除が廃止された場合、滝川市民にはどのような影響があるのか伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
子ども手当の創設、これは子育てを社会全体で支えるという観点から、来年度は半額ということでございます。２万６，０００円のところを１万３，０００円というようなことで聞いてございますけれども、ただ、今のご質問の控除が、税控除が廃止されるということになりますと所得税なり、それから住民税の税負担は当然ふえるというふうに考えてございます。
質問 三上裕久
今部長のほうから税負担はふえると。ということは、子ども手当の支給対象の方々についてはまあまあそうでもないかもしれないけれども、支給外の方々は完全に税負担ふえてしまうのですね、それを確認しておきたいと思います。どうでしょうか。
答弁 保健福祉部長
議員のおっしゃるとおりでございますけれども。
質問 三上裕久
それでは、次の質問なのですが、税負担がふえるのですね。それで、具体的モデルケースを挙げさせていただきました。ここでは、父親の年収が３００万円、母親、パートで年収９０万円の共働き世帯です。小学生の子供が１人、保育所に通う５歳児のお子さんが１人という４人家族。それと、もう一つは、父親の年収がアップして５００万円で、奥さんが年収９０万円で同じような条件の場合。このモデルケースの場合、どのような影響が出るのか伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
ご質問のございました２つの世帯のケースを事例に配偶者控除、扶養控除の廃止や児童手当の廃止を前提として、子ども手当導入後の影響ということで試算をしましたところ、その他の所得控除というものを入れなければなりませんので、年収の大体１５パーセントぐらいの換算と子ども手当は全額の２万６，０００円ということで試算をしたところであります。給与収入３００万円の方につきましては、各種控除の廃止に伴う税負担増、子ども手当の収入、ただ児童手当の廃止という減がありますので、３００万円のケースで考えますと３４万５，５００円の増額と、増収と。５００万円のケースでは、３２万１，０００円の増収というふうになります。（「保育料とかも入れてですね」と言う声あり）
答弁 保健福祉部長
いや、保育料……（「保育料入れてください」と言う声あり）
答弁 保健福祉部長
はい。税負担増によりまして保育料の徴収の料金につきましてもちょっと影響が出ると考えられるところなのですけれども、現在の保育料の徴収基準に基づけば、保育料金が若干増額しますので、現在の保育料の徴収基準に基づいて試算しますと、３００万円のケースでは先ほどの３４万５，０００円というのが４万５，５００円ぐらいの増収に、それから５００万円のケースでは２１万９，０００円ぐらいに増額分が圧縮されるというか、影響があるというふうに試算しております。ただ、税制改正にあわせて国の保育料徴収基準も改正されるということが予想されますので、所得税等がふえましても保育料の負担増を抑える施策がとられることも考えられます。したがいまして、保育料によるマイナス影響というのは余り大きくはないのではないかというふうにも考えているところであります。
質問 三上裕久
今はっきりわかったことは、所得が多い方のほうが負担増が少ないということなのです。だから、低所得者のほうが負担増が大きいのです。そのことがわかるのです。それで、所得税は２３年度から、そして住民税は２４年度から負担増となる。次の質問なのですが、この控除廃止によって、保育料はもちろんなのですけれども、公営住宅にも影響出てきませんかね。あとどのような影響があるのでしょうか。
答弁 保健福祉部長
今のご質問の中でちょっと考えられるものとしてご答弁させてもらいますが、身体障がい者の補装具ですとか日常生活用具の負担金に影響が出ると思いますし、それから障がい福祉サービスの入所負担ですとか、そういうものにも影響が出る。また、重度心身障害者医療の負担にも影響が出ると。ほかにも、介護保険サービスですとか国民健康保険医療費等にも影響が出るというふうにご答弁させていただきます。
答弁 保健福祉部長
先ほど公住というお話が議員さんのご質問の中にありましたが、公営住宅は年収のために直接影響はないということで答弁させていただきます。
質問 三上裕久
公住には影響ないのですね。税控除になったら年収……（「税金関係ない」と言う声あり）
質問 三上裕久
関係ないのだね。それでは、最後の質問です。いろんなところに影響が出るということがわかったのですが、今一部には財源として地方負担を求めるというふうに言われております。それで、滝川市においてもそうですし、住民にとってもそうなのですが、極力負担増にならないように市長会を通して働きかけていただかなければいけないのかなというふうに私は思うのですが、市長はどのように考えられているか伺いたいと思います。
答弁 市長
まず、全国市長会としては、自治体負担という寝耳に水の議論も一部に出てきましたから、公約どおり全額国庫負担でお願いをしたいと、一部自治体負担の導入というのはやめてほしいということで要望を出しております。子ども手当の財源をどうするのかというのは、確かになかなか難しいことかもしれませんが、これは国の責任において国の負担で実行してほしいというふうに思いますのと、税金が上がると先ほど来ご質問のありましたさまざまなことに影響を与えていきますから、極端な負担増にならない、そういうことが同時に求められていくのではないかというふうに思います。