政権交代

答弁　市長

おはようございます。国の補正予算一部凍結方針でありますが、基本の考え方は昨日山口議員のご質問にお答えをしたとおりであります。８月の臨時市議会で提案した内容ということでのご質問でございますから、今の状況をお伝えしたいというふうに思いますが、国の平成２１年度１次補正予算に伴って市議会に提案をし、可決された内容でありますが、大きく分けると３つであります。１つは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、これにつきましてはもう既に交付限度額が示されておりまして、各自治体におきましても緊急経済対策という趣旨から多くの事業が既に実施をされているという状況にあります。したがって、この交付金を執行停止するという判断になるのかなというふうに思っております。もしこれを執行してしまったものまで執行停止して、返してくれということになれば、やっぱり何らかの財源措置が必要だと。例えば地方交付税措置を新たにするとか、何らかの措置をしないと地方は混乱するというふうに思っていまして、この事業については執行停止というのは考えづらいなというふうに思います。それから、女性特有のがん検診推進事業、これにつきましては子宮頸がんあるいは乳がん検診費用の全額助成を９月１日から既に実施しております。それ以前に受診をされた方についても、４月１日までにさかのぼって適用するという中身でございます。これも既に対象者に周知してしまっていることでありますから、私としてはこの事業を当面停止しますという考え方はありません。これは、議会でご説明をした内容に基づいて進めてまいります。３つ目は、子育て応援特別手当給付事業であります。これは、民主党がマニフェストに掲げた子ども手当の創設に伴って、予算の執行を停止する方針を示したということが一部新聞報道されているところでございます。ただ、これも、補正予算も国で成立をして、関連法案も成立しているわけであります。したがって、今後国だとか北海道とか、取り組みをどう進めていったらいいかという情報を入手して取り組んでいく必要があるというふうに思いますが、全国統一した施策であります。滝川市としては、この支給開始に向けた事務を進める。一方で国の動向を注視しながら、それが明らかになっていく時期にどういう判断を行うのかという判断をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　市長

どういう影響が具体的に滝川市に出てくるのかというのは、まだ具体的な国の補正予算の見直しとか具体政策がどういう形で出てくるのかというのが不透明でありますから、具体的にはお答えできません。ただ、１つは、期待していることの一つというのは、やはり雇用、経済対策ということが強調されておりますから、これは雇用、経済対策として具体的に地方の雇用、経済対策に結びつく、そういうものになってほしいというふうに思っております。それから、心配していることの一つは、新規施策の財源１６．８兆円、これのうち１．３兆円、１兆３，０００億円を公共事業費削減で見つけ出すということです。これは、やっぱりちょっと心配しております。基盤整備が進んでいない地域と進んでいる地域というのがあるのは当然でありますけれども、北海道というのは大きな地域である。あるいは、積雪寒冷という特殊な気象条件下にある。そういう中で、公共事業費の削減ということが北海道に具体的にどういう影響が出てきて、滝川市に具体的にどういう影響が出てくるのかと、これはやっぱりちょっと心配であります。ぜひとも新政権におかれては、基盤整備が進んでいない地域、必要な公共事業のある地域、その公共事業の必要性というのを十分実態を調査していただいて、実態に合った判断をしていただきたいというふうに思うものであります。

答弁　市長

これも民主党のマニフェストによって想像するという域を出ませんけれども、農政の大きな方針転換というものが打ち出されているように思います。それは、戸別所得補償制度ということであります。これが北海道の農業や滝川の農業、それにどういうふうにプラスに働き、マイナスに働くことはないのかということを判断できるだけの情報を持っておりません。いろんなことが喧伝されるわけでありますけれども、私は世界的な動向から見れば戸別所得補償制度というのは大きな制度の中ではそういう方向にいくべきであるというふうに思っておりますけれども、しかしその中身が重要だというふうに思います。したがって、どういう戸別所得補償制度の中身になっているのか、滝川市の農業者にとってみればマイナスのことはないのかと、そこら辺のことを市内の農業団体と少し勉強の場を設けるなどしていきたいというふうに思っております。新しい制度が滝川の農業、空知あるいは北海道の農業にとってその振興に結びつくということでなくてはいけない。そういう面では、制度設計がどういうふうに進んでいくのか、その過程においても私どもの意見、要望というものを国にしっかり伝える、そういうことも必要だというふうに思っております。そのための勉強会がスタートいたします。

答弁　市長

これも新政権の目玉公約の一つです。現在の児童手当が特に公明党の提案とその努力によって実現した。これはよかったなというふうに思っておりますけれども、新しい政権の子ども手当がどういうふうになっていくのかというのは、これから見据えなくてはいけないというふうに思います。なかんずく、この財源がどうなっていくのだろうかと、滝川市民で該当する皆さん方にとってみれば、これが公約で示されたそのもののとおりに実現されるとすれば、それはやっぱり歓迎すべき中身なのだろうというふうに思います。所管に試算してもらいました。今の児童手当で２１年度予算は、これは予算に計上しておりますからご承知でございますけれども、２億５，５００万円弱です。これが平成２２年度は月額１万３，０００円、２３年度以降は月額２万６，０００円ということでありますから、しかも所得制限なし、現在の小学校を中学校まで拡大するということでありますから、試算をしてみますと、これが１７億９，０００万円になるわけです。だから、該当する方々にとっては、これは大変好ましい状況だというふうに思います。ただ、財源対策としては、乗り越えなくてはならぬ山を新政権は抱えているのではないかというふうにも思います。そういう意味では、ぜひ乗り越えてほしいというふうに思うわけですが、１つは、費用負担は今は国と都道府県と市町村の負担で成り立っているわけです。この国の負担の中には、事業主負担もあるわけです。新政権は、全額国庫負担でやると言っているわけです。ここら辺の財源対策というのは、しっかりと考えて、この政策を実行してもらいたいものだというふうに思っております。