滝川市議会 平成21年第3回定例会 2009年9月24日
老人福祉行政
2009年9月24日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「老人福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
それでは、無所属女性の会、窪之内美知代でございます。まだ私のほかにもう一人の質問者がきょういるということで、皆さん大変お疲れだと思いますけれども、私も気合いを入れ直して質問をしたいと思いますので、答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。◎１、老人福祉行政１、老人福祉住宅廃止についてそれでは、１件目、老人福祉住宅の廃止問題についての質問です。この問題については、私のほかに２人の議員がこの後廃止に反対という立場で質問を行う予定になっています。私は、何が何でも廃止反対という立場ではありません。しかし、廃止の前提は、通告にも出しましたように入居者との合意、それと課題の克服がきちんとなされるか、そういうことが見通しが立つのであれば廃止についてはやむを得ないという立場です。そこで、老人福祉住宅に現在入っておられる方たちに、多分廃止するのだという前提のもとにだと思いますけれども、入居者への説明会が開催されています。しかし、ヘルパーがこの間実施していた除雪についても、委員会でも答弁されましたが、廃止された後の福祉除雪との差がかなりあるわけですし、安否確認がどうなるのかということも含めて、おふろのない住宅もあるわけですから、幾つかの大きな課題があると思います。それで、その課題に対してこういうふうにしたいのだという案も示しているようなのですけれども、現時点でまだその最終合意には至っていないと私は認識していますが、そういう説明会の中でどんな課題が出され、そしてその課題の克服に向けた取り組みが今どのようになされているのかについてお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長
老人福祉住宅につきましては、常駐するホームヘルパーさんが朝夕のナースコールによる安否確認ですとか、また共同浴室の管理、入浴準備作業、また冬期間の除雪などのサービスを提供しているところでございます。一方、新滝川市活力再生プランにおける見直しの中で、平成２２年３月３１日をもって廃止の方針のもと、これまで３団地において説明会を開催させていただきました。また、そのほかに戸別訪問も実施をさせていただきまして、その折には地域包括支援センターと連携をしまして、いわゆる代替のサービスということになりますけれども、福祉除雪や緊急通報システムですとか、また友愛訪問サービス等の市の在宅福祉サービスの中身紹介、また手続等についても説明をさせていただきました。あわせて、入居されている皆さんの日常の悩みや不安などの聞き取りも現在行っているところでございます。ご質問の中で、サービスの廃止に伴って、中でも課題と考えられるのが入浴機会の確保というふうにも考えてございます。現在３団地とも週２回、毎週火曜、金曜の入浴日が確保されておりまして、東団地ですとか、また東町団地に入居されている方に対しては、このサービスの廃止に伴いまして、東の湯ですとか、ここは週３回やっておりますが、また中老センター、毎週火曜日やっておりますけれども、中老センターの利用も勧めている、説明をさせていただいているところであります。ただ、江南団地の場合、最寄りの改善センターの入浴日というのが現在週に１回ということでございますので、この施設につきましては所管が市民生活部にまたがるところでございますが、時間延長も視野に入れた週２回の開設を今検討させていただいている、内部で検討しているというところでございます。あわせて、入居者の皆さんの中では除雪ですとか安否確認、特に除雪ですかね、この中ではおふろと除雪というところでご心配をいただいておりますけれども、除雪につきましては先ほど申し上げました福祉除雪もありますほか、コミュニティ除雪ということも考えられますので、この辺についても入居者の皆さんに情報の提供ということでお話をさせていただいております。また、当該事業の受託者である社会福祉協議会とも情報共有に努めまして、これからも入居者の皆さんと市民の対応に当たっていきたいというふうに考えてございます。
質問 窪之内美知代
安否確認も緊急通報システムということになると、例えば見晴団地で見れば、安否確認されているのですよね、今。だから、そことの格差も出てくると。コミュニティ除雪と言いましたけれども、江部乙地域の江南地域で見ると、町内会の役員もなかなか引き受け手がないような中で、コミュニティ除雪をやって今までと同じような除雪を確保していけるのかということになると、それを提案しているということだけでは進まないのです。そういうシステムに市がきちんとかかわって、ちゃんとなりますよということにならないと、やっぱり納得できないことだというふうに思うのです。それと、入浴機会なのですけれども、いろんな条件で、近いのだけれども、江部乙改善センターまではそれほど距離はないのだけれども、行けないという人も中にはいるのです。それで、例えば現行の入浴施設は残っているわけですよね、ヘルパーさんの家に、その入浴施設を何らかの形で活用するということは可能なのかどうかということや、福祉除雪だけでは、玄関前の１．５メートルだけということになると、例えばデイサービスを利用している人たちは通路に車入ってこれない。ちゃんと玄関口までお迎えに来ますから、通路の除雪も必要になってくるわけです。そうなれば、それぞれの人たちが福祉除雪で対応しなさいということだけでは済まないという状況が出てくるわけです。その辺のことをわかった上でちゃんと対応しているのかというのが何か今の答弁からは見えてこないのですけれども、この点についてはどうしているのか聞くとともに、２つ目の２項目めも一緒に質問します。住宅廃止により福祉除雪をしてくださいよと言われても、福祉除雪には負担がかかります。だから、現状受けられているサービス。緊急通報システムというのは、毎日安否確認はしません。友愛ヤクルトもいろんな条件があって、毎日安否確認全員ができるということにはならないのです。だから、そういう点で現状のサービスをどう維持していくのかということをきちんと相手に納得してもらうという必要があるので、その辺の市の方針というのがなかなか明確になってきていないので、もう一度お伺いしたいというのと、廃止されることによって負担増になる場合が出てくると思いますけれども、全体の何割が介護サービスに移行することなどで負担増になるのか。また、こうした負担増は避けるべきだというふう思っているのですけれども、その見解を伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
いろいろとご指摘いただいた部分を今すべて入居者の方がご理解いただいているかということでは、私としましてもまだそういう段階には至っていないというふうに思っています。ただ、いろんな代替サービスを活用するにしても、その団地の地域の町内会の皆様方の側面的なサポートというのが本当にこれからは必要になってくるのではないかというふうに考えてございます。そういう面で、地域力の活用のほかに、要するに地域の皆さん方にも少しフォローしてもらいながら、市としてもできるいろんな制度の中でもって解決を一つ一つしていけるというふうに私どもは考えているところであります。費用負担がどのくらいかというようなご質問だったと思いますが、例えば緊急通報システム、また友愛訪問サービス、それから福祉除雪、それから仮に最寄りのおふろをそれぞれ利用していただくとなると、当然費用が出てまいります。最大では約３万円程度、月に２，５００円程度ですか、の新たな費用負担が出てくると試算はしております。ただ、江南団地の場合につきましては、今の試算の中では、おふろの問題が一番あるものですから、現状の中で仮に改善センターのおふろを利用するという試算でもってやりますと、江南団地では新たな費用負担は１，０００円程度というふうに考えております。ただ、デイサービスセンターですとかを利用して入浴される方、それからその他のサービスについても、対象となる世帯のご本人の選択でありますので、あくまでも３つの、緊急通報、友愛訪問、福祉除雪、最寄りのおふろを全部利用したという想定のもとでの費用負担というふうにご理解をいただきたいなと思います。私どもとしては、まだこれから期間もございますので、少なくとも地域を巻き込んだ老人福祉住宅の廃止に向けた入居者のフォローについては、考えていかなければならないというふうに思います。ただ、費用負担、老人福祉住宅に入っていないで、条件をほぼ同じくしている同じ団地内の方々とのバランスですとか、そういう方々の在宅福祉サービスの利用ですとか、そういう受益者負担の観点もございますので、私どもとしては新活力再生プランに向かって、今の対象となる方々に粘り強く、そんなに期間もございませんので、頻度を高めていろんな悩みを聞きながら、ご理解をいただいていくような行動をこれからもしていきたいなと思っています。以上です。
質問 窪之内美知代
先ほど具体的に１点質問したのですが、今ヘルパーの自宅にある入浴施設というのを何らかの形でそれをそのまま利用して、同じような形で入浴を続けるというのは困難なのかどうかと。それは、今部長がおっしゃった地域を巻き込んだ形でそのおふろの運営というのをすることができれば、そういうことも可能なのかなと思うのだけれども、制度的にどうなのかというのがよくわからないのですけれども、せっかくあるものですから、おふろの施設があるところなので、そういうことも可能なのかどうか、選択肢の一つとして可能なのかどうかということと、地域を巻き込んだフォローが必要だというのはそのとおりだと思うのですけれども、どういう地域の、本当に具体的にしないと、そこに住まわれている人たちというのは自分から進んで地域にそういう働きかけをやって、いろいろ動けるというのは困難なのです。だから、役所がそういうことのおぜん立てをきちんとしてやらないと、そんなふうにはならないのです。その辺のことをきちんと市が主導でやるという点についてのお考えも伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
１点目の選択肢の一つかということでございますけれども、私が今この段階でお答えできますのは、選択肢の一つというふうには考えられるなというふうに思っています。ただ、老人福祉住宅の方々ばかりでなく、やっぱり団地全体の皆様方とのバランスということが必須だと思いますので、その辺は当然いろいろとクリアしていかなければならぬものがあるだろうなというふうに思っています。それと、行政がいろいろ主導していかないとならない。先ほど申し上げましたけれども、住民の皆さんに、その団地、団地によって性格もおっしゃられるとおり違うと思いますので、そこら辺はその団地、団地に応じてちゃんと行政としてしっかり理解を得る努力をしていきたいというふうに思っています。
質問 窪之内美知代
ほかの方も質問しますので、私はこれで１件目は終わりにします。