国民健康保険税滞納者への資格証明書交付の問題について

質問　窪之内美知代

◎２、国民健康保険１、国保税滞納者への資格証明書交付について次ですが、国民健康保険税滞納者への資格証明書交付の問題についてです。これは、本日酒井議員が行い、答弁をいただきました。私は、そういった答弁を踏まえまして、１つにはここの私の質問にありますように１６歳以上１８歳までの子供は何人いるのかという点では２世帯、３名という先ほど答弁をいただきました。ただ、その前の直近の資格証明書交付世帯数ということでは伺っていませんので、この直近の資格証明書交付世帯数を伺いたいというふうに思っています。それと、酒井議員の答弁からありましたが、ちょっと確認なのですけれども、滝川の場合、義務教育までの子供には、私は資格証明書自体を世帯に交付していないというふうに思っていたのですが、そうなのか、子供の分だけ短期保険証なのか、その違いを説明していただきたいと思っています。それと、札幌ではこういう通達を受けた段階で、もう１２月１日から既に施行されているわけです。札幌の場合は、ここでも書いてあるように１８歳に達した日の属する年度の末日までは対象となるということで、高校生だけではなくて、働いていないお子さんもいらっしゃる方も含めて対象となるわけです。以前、国の方針に沿わなければ、実質的なペナルティーということではなくて、滞納回収に努力しているのかというようなことを評価されるようなところでペナルティーが科せられる可能性があるというふうに受けとめていたのですけれども、仮に１６歳から１８歳の子供の被保険者に短期保険証を交付した場合に、今後ペナルティーはかけられるというふうに考えられるのでしょうか、お伺いいたします。

質問　窪之内美知代

世帯には資格証を交付し、その子供たち、被保険者の子供たちへ短期証を交付するということで言えば、２世帯に属している３名についても命に直接かかわることだし、その世帯には資格証を交付されているわけですから、収納率をどうするかということではきちんとした対応はとれるはずですので、私はやっぱり１８歳、札幌と同様の子供さんへの被保険者証、短期証を交付するということをやっぱり強く求めたい。所管でたった３名ですよ、滝川の場合。たった３名だけれども、子供の命、人の命というのはかけがえのないものですから、そういった点でもそういう国の考え方も含めて検討されたいということを申し述べて、次に移ります。第２要旨ですが、私は資格証明書を交付するというのは悪質な滞納者、財産や資産があっても国保の支払いが可能であっても払わないよといっているのが私は悪質だというふうにとらえているわけですけれども、そういった意味で７割、５割、２割といった低所得者軽減を受けている世帯に対しては、面接の機会をふやすなどで収納対策を強化するということを前提に、やっぱり受診抑制ということが明らかな資格証明書から短期保険証へ切りかえるよう求めますが、お考えを伺います。

質問　窪之内美知代

答弁は、そうされるだろうということは予想はしていたのですけれども、今回の子供に関する厚労省の通知では、資格証明書は納付相談の機会を確保することが目的であることにかんがみ、緊急的な対応としてその世帯に属する被保険者に対して速やかな短期被保険者証の交付に努めることと。子供の場合では、こういう観点を厚労省は持っているわけです。そうした意味からも国の考え方も含めて、今後変わってくるということを私は願いたいと思います。