滝川市議会 平成20年第3回定例会 2008年9月25日
学校給食
2008年9月25日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「学校給食」について質問し、市長、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 堀重雄 議員
- 答弁者
- 市長、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 堀
◎４、学校給食１、地産地消について２、栄養教諭の配置について４番目の学校給食について、これは第１決算審査特別委員会でも質問をいたしましたが、地産地消を非常にうたわれているときでありますし、政府としても、国としても学校給食に地産地消の考え方で取り組んでいくべきでないかというような方針もあるようです。ちなみに、ちょっと調べてみましたら、地産地消は、学校給食に使われているのは全国で平均２１パーセントだそうでございます。先ほど委員会で聞いたときは滝川は１６パーセントぐらいだったと思いますけれども、私思うのは、何から何までとにかくがむしゃらにということではなくて、目標がないとなかなか前向きになっていかないのでないかと思うのです。いずれの課題にしても、目標が明確でないと次に進まないという観点から、現状滝川では幾ら滝川産の農産物を使うかとか、お米を使うかという目標がないということですので、これは市長にお聞きしたいのですが、そういうことが非常に大事でないかという１点についてお聞かせを願います。〔何事か言う声あり〕（「そうならそう、違うんでないかなら違うんでないか」と言う声あり）（「学校給食ということですか」と言う声あり）（「でなくて、その目標に数値が必要じゃないか」と言う声あり）
答弁 市長
どういう地産地消の目標をつくっていくのかと、言葉による将来目標をつくっていく、あるいは言葉の将来目標を数値の成果指標として確認をしていく、そういうことができれば一番いいことだというふうに思います。ただ、そこら辺まで今はしっておりません。ただ、外国産の農産物に対する国民の評価というものは、従来と明らかに変わってきている。多少高くても安心で安全で生産者の顔の見える、そういうものを消費者は望んできている。そういう意味では、目標をちゃんと定めろと、地産地消といっても事業レベルでやっていますから、大きな目標を定めているかといったら定めていないので、それは定めなくてはいけないというふうに思いますけれども、ただいま申し上げましたように安心、安全であるということをいかに消費者の皆さんに具体的に訴えていけるようなものであるのか、あるいは各分野において、ここに学校給食と書いてありますけれども、学校給食分野においては、さっき成果指標と言いましたけれども、どの程度地産地消の割合を高めていくのかと、あるいは生産者の顔が見える生産品というのは、そういう目標を設けるとすれば、それは実態としてどういう成果指標を目標としてやるのか、ここら辺のことはそろそろ考えなくてはいけないというふうに思いますから、ご指摘をよく吟味しながら取り組んでいきたいと思います。
質問 堀
前向きな発言をいただきましたので、それで結構だと思います。何事を進めるにも、やはり目標がないと、こんなものでいいだろう、あんなものでいいだろうみたいに終わってしまうのが世の中の常でありますので、地産地消は本当に強化、推進していくべきだというふうに考えるものですから、ぜひそういう取り組みでお願いをいたします。学校給食についてお聞きしますけれども、ほかの自治体では米飯を中心にした学校給食にしたらどうだとか、また米粉によるパンだとか、お米からつくっためん類だとか、そういうようなことも挑戦されている自治体があるようですけれども、滝川もだんだん冬になってくると野菜も何もとれなくなりますので、いろいろな意味でとれなくなってきた野菜を何とかするといったって難しいのでしょうけれども、何か滝川近辺、中空知でも構いませんけれども、そういうような取り組みの用意はあるのかどうなのか、お尋ねをいたします。
答弁 教育長
米飯につきましては、平成２０年、今年度から原則週３回この１９年度まで行ってきたやつを週３．５回というふうに変えております。米飯そのものをふやしてはどうかというようなことも内部では検討しております。ただ、メニューの多様さといいますか、そういうような兼ね合いもあって、めん類ですとか、あるいは小型パン、大型パンというふうに現状組み合わせてやっておりますので、そういう意味では米については１００パーセント滝川産を使用しておりますので、さらに米飯の拡大ができるかどうか、また今議員さんのほうがおっしゃいました小麦のかわりの米粉を使うというようなことが、ロットがかなり大きいですので、それなりの工場といいますか、生産ができるかどうかという部分も含めて検討していかなければならない課題だというふうに思っています。
質問 堀
ぜひ推進をお願いをいたします。次に、栄養教諭の配置についてでございますが、私もこういうのがあるというのは現実知りませんでした。ただ、取り組んでいる自治体が結構あるということと、少々勉強させていただきましたが、これは配置については道教委の判断のもとで行われるらしいです。それで、今現状滝川の本市の中では栄養教諭という人がいるのかどうなのかをまずお聞きしたいことと、今までは栄養改善ということで文科省がやっていたことが食育に変わってきた、この流れの意義というか、判断についてお聞かせをお願いします。
答弁 教育長
栄養教諭の配置状況ですけれども、現在４名の栄養教諭がおります。基本となる学校と、それからもう一校、分担をしている学校というふうになっております。それぞれの栄養教諭は、現状それぞれの学校におきまして、給食の時間、調理実習あるいは生活科、特別活動の社会科の中でさまざまな活動をしております。平成１７年の１１月から滝川市では全道に先駆けて栄養教諭を配置をして、現在４名ということになっております。ご質問にありましたとおり、学校給食法が改正をされまして、食育が中心ということで学校給食の目的を食育にする、あるいは地場産物や郷土食、行事食を活用して地域の理解や郷土への愛着を育てる、また栄養教諭の配置を推進して職務内容を規定するということでの改正がされたところで、現状では例えば給食時間では配ぜんの手伝いをしながら、器あるいははしの持ち方、置き方等の指導も行っているところでございますし、家庭科の調理実習においては、切り方の手順だとかといったようなもの、あるいは試食をして、そのときの感想を述べ合ったり、あるいは作業手順をいかに手際よく行うかというような指導。また、教科などにおいては、節分なんかの場合はについては豆についての栄養価あるいは体への効果等の説明、また学校探検等で給食室を、１年生は初めて入る学校ですから、給食室がどんな様子なのだろうと来たときには、給食をつくるとときの一日の流れ、あるいは調理器具の、給食ですから非常に大きな調理器具を使いますので、そういうものについての説明、あるいは食中毒が発生しやすい時期においては手洗いの指導を行う、あるいは印刷物を家庭にも配布をする、またアレルギーの子供が食べることのできる、例えば卵を使用していないシューマイを活用する等の献立の工夫と、さまざまな形で食育という形の中で取り組みを行っております。また、生産者の顔が見えるという意味では、地場産の食材について実際に生産者の方に来ていただいて、交流給食というものを実施をして取り組んでいるところでございます。
質問 堀
栄養教諭が配置されている学校は、特に何か、例えば朝食欠食率が変わったとか、また給食の残食率が減ったとか、そういうような効果はあったのかなのかをお聞きいたします。
答弁 教育長
昨年全道の学校給食大会というのが行われまして、その中で滝川市の栄養教諭のほうから発表がありました。そのときのまとめた資料の中には、朝食の欠食率が下がったと、これは去年と数年前の調査との比較ということで、これらの配置をすることによって朝食の欠食率が下がったというデータは発表されております。（「何パーセントとか、そういう」と言う声あり）
答弁 教育長
後ほど資料をもってお答えします。
質問 堀
終わります。
答弁 教育長
先ほどの朝食の欠食率の数字でございますが、先ほど全道の研究大会というふうに申し上げましたが、ちょっと違いましたので、訂正をさせていただきますが、平成１８年度に文部科学省の委嘱事業によりまして食育推進事業の事業認定を受けました。その中で当時、平成１８年度の５年生に行いました欠食率の調査では９パーセントという数字が出ております。それで、昨年、平成１９年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学テと呼ばれているもの、対象が６年生、１８年度の５年生と同じ児童を対象に行った朝食の欠食率の調査では６パーセントということになっておりますので、ご報告させていただきます。