高齢者ボランティア

答弁　市長

これは、慎重に対応する必要があるのではないかというふうに思っています。制度として、地域支援事業の中で総枠３パーセントの中でやっていけばできることにはなります。ただ、これからのことを考えていったときに、福祉社会というのは自助、共助、公助というのが基本でなくてはいけない。自分でできるところについては、自分でやっていただく。しからざるところについては、力を合わせて地域の人々にやっていただく。そうでないところに公助の役割があるというふうに思っています。この制度は、そういう考え方からいきますと共助を進めていくために行政が何らかの支援をしていくという形の施策だというふうに思いますけれども、これはいろんな形でボランティア活動をやっている方がいらっしゃるわけです。老老介護ということも含めて、ボランティアの形というのはさまざまある。ここにインセンティブとはいえ一定のポイント制度でそれを促進するという、それを今直ちにできるかというと、これは慎重な対応が必要であるというふうに思っています。仮にこれ今できたとしても、地方はなかなか大変だから、高齢者比率も高いですし、したがって地方は大変だから、こういう形で今仮にできたとしても、これから大都会において高齢者問題が大きな問題になっていく。これは、恐らく１５年、２０年たったら大都会の大問題になるというふうに思います。このときに、一体この制度がどういう形になっていくのかということも僕らは想定しておかなくてはいけないなというふうに思っています。いずれにしても、対応しないということではありません。対応する場合に慎重な対応が必要であるというふうに思っています。