地域活性化に向けたまちづくり

答弁　市長

可能性があるように政策を仕組んでいかなかったらならぬのだろうというふうに思います。超長期的な発想に立てば、やっぱり観光産業というのはこれから目指さなかったらならない重要産業になっていくはずだと。人々は、やっぱり豊かな心を求めて、今よりももっといろんな地域に出かけていくはずであります。そして、その形は、バスでどっと来るという画一的なものから、かなり自分たちの願いに応じた、その願いを実現する個別的なものになっていく。そういうものにこの地域が力を合わせて、将来における重要な産業と位置づけしてちゃんと取り組んでいく課題だというふうに思っています。そういう意味では、観光圏整備法に今直ちに該当するかどうかといったら、これは難しいことですけれども、該当させるような努力を、観光圏をつくる必要があるのではないかというふうには思っています。大体２泊から３泊の滞在型観光を目指すというのが法律の基本のようであります。今までは、どちらかといえば札幌、旭川圏に隣接をするということから日帰りにおける観光と、したがってイベント型の観光にも力を入れてきたわけですけれども、そういうことを目指してまいりましたけれども、そうではない方向も求められていくということであります。したがって、どうするかということになりますと、やはり私がマニフェストで明らかにさせていただいている滝川市役所と観光協会ともう少し一体となって力を果たしていかなくてはいけないと、そういう組織の確立が必要だと、新しい組織をつくるというわけではないですけれども、それぞれの組織のもっともっと十分な連携の中にその役割が果たせるような体制づくりというのが必要であると。それと、滝川市の観光振興計画、これを少し改定を検討しようと思っています。滝川市の観光振興計画は、走りながら計画をつくって、それを実現しようということで、それなりの役割をこれまで果たしてきたというふうに思いますけれども、ここへきてこの見直しが求められるというふうに思います。３つ目は、やっぱり広域観光を改めて考えなくてはいけない。これまで考えなかったわけではありません。広域圏の会議といえば、係長さんの会議といえば、この観光セクションの会議がほとんどです。しかし、一定の物品を売るとか、そういう面での協力はこれまでいろいろ得られてきましたけれども、もう一皮むけた広域観光ということに力を果たさなくてはいけない。そういう中で観光圏整備法に乗っかっていけるという条件整備が必要だというふうに思います。

答弁　経済部長

滝川市としては、公募についてはしてございません。

答弁　市長

知らないということはありませんで、広域的な観光地形成が目的なのです。複数の自治体と観光事業者とが共同で事業計画を策定して、国の支援を受けながら観光商品の開発だとか、公共交通機関への周遊割引券の導入だとか、そういうことを目指していくわけです。まず、手を挙げるだけの条件がなかなか整わなかったというのが本当のところです。ですから、手を挙げられるような条件を広域的に整えていく必要があるというふうに思っています。