定住自立圏構想

答弁　市長

国の施策のイメージをどのように受けとめるのかというのは、なかなか難しいご質問です。私は、定住自立圏を国がおやりになるということで、具体的な制度設計はこれからだと、そのために幅広く意見を聞くということになっておりますが、これは否定すべきではないというふうに思います。滝川としても、もし協定が成り立つ自治体がそれぞれの分野であれば、手を挙げたいものだというふうに思っています。そういう意味では、どういう分野において協定をして取り組んでいくのかということの内部的な検討は行っております。ただ、定住自立圏の背景には、広域市町村圏はもう４０年過ぎて役割を果たしたのではないかと、したがってこれをやめることの是非についても意見を問われているのです。そういう面では、北海道は定住自立圏構想だけでいって広域市町村圏を廃止するということになった場合に、問題があるなというふうに思っています。そこで、定住自立圏はおやりになるのでしょうから、これは実際有効に機能するように制度設計してもらいたいものだと。一方、広域市町村圏も選択制として存続をさせるべきであるというふうに思っています。そういう立場で国に対しては意見を言っております。

答弁　市長

これまで広域市町村圏の成果として滝川市が中心的役割を担ってきたという事業は、数多いというふうに思います。これ以外にどういう事業があるのかと、例示としてあるのは例えば病院あるいは商業機能とか、つまり今までとは違って経済の分まで含めてプラットホームをつくって、いろいろ協定できる内容について議論をして、その方向に適切なものについては取り組んでいくという従来の行政だけではない経済を含めたプラットホームをつくっていくのだと、こういうのが１つ新しい方向としてありますから、これは制度ができた以上は取り組めるものにはちゃんと取り組んでいく必要があるというふうに思っています。ただ、先ほどもちょっと申し上げたように、これは市町村合併が進んで、それで広域市町村圏ごと合併したというのが三十数団体あるのです。だから、そういうことを背景にして、広域市町村圏はもう終わったのではないと、だから新しい形で定住自立圏でやっていけばいいと、しかも画一的に中空知であれば５市５町という枠組みでなくて協定のできるところはやったらいいのではないかと。こういうことは、やりやすさとしては一面やりやすく感じます。ただ、協定を行って、財政的支援は中心都市に財政的支援をしますということです。つまり協定を行った中心市町以外のところは財政負担はなくていいわけです。一方、協定することによって義務は発生するわけです。明確な義務は発生する。これは、今までそういうものはどうやってやっていたかといったら、一部事務組合でやって、一部事務組合で負担金をいただいて仲よくやりましょうということをやっていたわけです。こういうこととの関連というのはどうなるのかというのは、少し冷静な判断が必要なのではないかというふうに思います。ただ、分野としてどんな分野が考えられるかというと、行政的な中枢管理機能の部分はあるのだろうというふうに思います。今まで一部事務組合でやっているものもありますから、これ以外にそれではどんな部分があるのかというのは、なかなか難しいです。ただ、検討はしてみてほしいというふうに幾つかの具体例で指示しておりますので、これが該当するかどうかは別ですよ、制度設計これからですから。例えば休日夜間センター及び市立病院というのは、一定の３０のエリアの一つになっているわけです。それで協定が成り立つのであれば、それでお金が入るのであれば、ハード、ソフトについてお金が入るのであれば、積極的に取り組む必要があるというふうに思いますけれども、患者さんはいろんなところへ行くわけですから、それではいろんなところで協定が成り立つのかというと、必ずしもそうではない。しかし、一方、協定やったところは、義務を負わなくてはいけないというリスクも片方ではあるのだろうというふうに思います。あるいは、消費生活相談センター、滝川のセンターは中空知の皆さん方から随分ご相談を受けているわけです。したがって、これを広域圏でやろうではないかという議論をしたのですけれども、しかし５市５町ではなかなかまとまらない。今まとまっている状況にありません。それでは、まとまるところでできるのであればやろうと。そういういろんな意味での可能性を今所管について勉強してもらっています。この結果、前に進めるかどうかということを考えながら、手を挙げるべきものがあれば手を挙げていきたいというふうに思っています。