滝川市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月24日
住民税の減額
2008年6月24日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「住民税の減額」について質問し、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
それでは、次に移りたいと思います。国は、２００７年に地方交付税の移譲をやりました。その際に前提条件というのがありまして、総額負担が変わらない、変えないという条件だったのですけれども、実は２００７年に例えば職場をやめたとか、産休に入ったとかといって所得が減った方については負担増になっていたのです。それを今回国は還付のための申告手続を７月から受けるというふうになっておりますけれども、その辺というのは市民の皆さんに周知されているというのか、皆さんわかっているのでしょうか。どのような方法をとられておりますか。
答弁 市民生活部長
平成１９年中の所得が減って平成１９年の所得税が課税されなくなった方を対象に、平成２０年度と１９年度の住民税の課税資料をもとに該当になる方を中心といたしまして、今作業中でございますが、６月の２７日を予定しておりますが、抽出で該当になられた方については個々に通知を差し上げる予定でございます。また、広報たきかわ６月号に掲載して周知を図っているところでございますし、また申告期間については７月１日から７月の３１日までという期間設定されてございますが、期間後についても申告を受け付けようということで、再度８月号の広報につきましても掲載を予定しておりまして、周知を図りたいと思っているところでございます。