住民税の特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載することの適否

議員の質問　6番 三谷典久

２番目として、住民税の特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載することの適否が問題になっています。１、住民税の特別徴収税額決定通知書とは何か。２、住民税特別徴収義務者として認識されているニセコ町内の事業者数は幾らか。また、その事業所の従業員規模はどれぐらいか。それらの事業所においてマイナンバーに対するセキュリティー対策はどの程度行われていると確認しているか。３、住民税の特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載することにどのような問題があると考えているか。また、ニセコ町として住民税の特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載することについてどう考えているか。

議員の質問　6番 三谷典久

このマイナンバー制度なのですけれども、今のお話聞きますと 5,371 人に通知して 322 枚ということは１割にも満たない、それだけの数しかない。これは、やはり町民のマイナンバー制度に対する不審と不安のあらわれではないかというふうに考えざるを得ないのです。この特別徴収税額決定通知ということ、特別徴収そのものは、先ほどの答弁にありましたけれども、サラリーマンが給料から住民税天引きされることなのです。この特別徴収の事務の流れなのですけれども、会社などの事業所が１月末までに役場に給与支払い報告書というのを提出するのです。それに基づいて役場は税額を計算して、役場は５月の末までにこの特別徴収税額決定通知書というのを事業所に送るということになっています。そして、この決定通知書には特別徴収義務者用、これ事業者です。それと、納税義務者用の２種類があるのです。このうちの納税義務書、要するに従業員の方です。この人の分は直接本人に送付されるのではなくて、事業所を経由して交付されるというところなのです。ここに問題が生じてくるわけです。というのは、事業所に送られるこの通知書に個人番号を記載しなさいということを自治体に対して総務省が指示しているわけです。そこでこういう問題が出てくるわけです。どういう問題が出てくるかということをお聞きしたのですけれども、町長はメリットしかおっしゃっていなかったのですけれども、ではそれで私はこれは非常に大きな問題があると思っています。これは、従業員の立場での問題、それから事業者側の問題、それから自治体の問題、それぞれの問題があるわけです。それでまず、従業員のほうから考えますと先ほどの話では 38 事業所、409 名ということです。その中の従業員の中には俺はもうこんなもの使いたくないという人だっているわけです。そうすると、自分の意思で事業者に、会社に個人番号を提供しないという人もいるわけです。ところが、それに反して行政から事業者に個人番号が入った通知が行ってしまうわけです。本人の意思に反してそれが扱われてしまうという問題があるわけです。この個人番号を提供する、しないは個人の自由なわけです。そんな中で他社が個人番号を要するに第三者に提供することになる。これは、この従業員の権利、利益に反する、著しく侵害するというふうにも言えると思うのです。それから次に、事業者のほうのことを考えてみますと、この番号法は事業者に対して適切な管理のために必要な措置講じなければいけないと言っているわけです。そうすると、その場合は例えばマイナンバーが記載された書類は鍵がかかる棚や引き出しに入れるですとかウイルス対策ソフトを最新のものにするとか、そういったセキュリティー対策を行うとか、それはお金のかかることです。そういうことが十分にできていないところにさえもそれを送ってしまうということが生じるわけです。そうすると、その事業者にとっての責任も大きなものがある。それがもし漏えいした場合には例えば４年以下の懲役、もしくは 200 万円以下の罰金、こんなようなことも出てくるわけです。さらに、自治体の場合もいろんな問題が出てくる。まずは、従来の個人情報の漏えいなんかよりもさらに深刻な事故になる。自治体が負うリスクは高まるということです。そして、これを例えば郵便で送れば郵便事故によって個人番号が漏れればそういった事故が考えられる。では、簡易書留にするか。これお金がかなりかかるということになる。そして、簡易書留の場合は本人がいなければなかなか届かないから、そうするとある程度の期限の中でそういう処理をしなければいけない、仕事にも影響が出てくるでしょう。そういった問題があるわけです。それで、私の調べたところでは、東京都、各区、それから市町村に対してのアンケートということで見たのですけれども、東京都内でもこういった問題に敏感に反応していらして、自治体の約半数はこれに記載していないと、空欄だとか、そういった形で対処するというようなことがアンケート調査にあるようです。私としては、この住民税特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載することはやめたほうがいいと、あるいは米印を入れるなりして、ニセコ町としてはそういう態度をとるべきではないかと思うのですが、そこでちょっと質問したいのですが、まず１番としてこの住民税特別徴収義務者の通知書に個人番号を記載するということは義務なのかどうか。まず、１つです。それから、２番目にこの通知書にマイナンバーを記載しないという自治体に対して法的な罰則があるのかどうか。それから、３番目にニセコ町としてこの特別徴収事務を処理する上でこの通知書に個人番号を記載する必要があるのかどうか。この３つをちょっと質問したいと思います。

議員の質問　6番 三谷典久

難しくて何か説明がよくわからない分があったのですけれども、この特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載するというのは地方税法上に通知することが規定されていますよね。施行規則によって様式が規定されているわけです。その様式の中で個人番号を記載するように変わったということだと理解しているのです、私は。ということは、条例でここに書きなさいということは決められていないと思うのです。様式が変わったから、そこに書きなさいということだとちょっとそれは意味が違うと思うのです。それから、先ほどの質問にちょっと答えなかったのではないかと思うのです。もう一度聞きたいのですが、個人番号を記載しない自治体に対して法的罰則があるのかどうか、それをお聞きしたいということ１つ。それから、議長にちょっとお願いしたいのですが、私初めの質問で事業者の数とか質問したのですけれども、その中に事業者においてマイナンバーに対するセキュリティー対策はどの程度行われていると確認しているかという部分があったと思うのですが、それに対しての答弁がなかったので、お願いしたいと思います。それから……これ３問目ですものね。それから、ニセコ町のまちづくり基本条例の第９条に町は個人の権利及び利益が侵害されることのないよう個人情報の収集、利用、提供、管理等について必要な措置を講じなければならないとあります。これから考えると、この特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載すべきではないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

議員の質問　6番 三谷典久

町長はどちらかというとマイナンバーを推進するという立場と思われるのですけれども、やはりこの情報漏えいに対しての危険性というのをもうちょっと認識すべきではないかと思うのです。私先ほどいろんな問題を指摘しました。それらに対して大丈夫というような、そういう意見は全然聞かれていないですし、結局国が決めたから、それやるということなのですけれども、国が決めてはいるけれども、これ法的に条例として決まっているわけではないわけです。さっき言いましたように、様式が変わったということですよね。それから、総務省は全国商工団体連合会というのとヒアリングを行ったときに番号を記載しないと決めた自治体に対してペナルティーはないと、地方税法上の罰則規定もないと明言しているわけです。ということは、それを記載しないということは何ら問題ないと思うのです。そして、町民のそういう個人情報の漏えいということを考えると、それはむしろ記載しないで書くべきだと思います。それから、先ほどの事業者の調査そのものはしていないということですよね。ということは、どの程度のセキュリティーがなされているかどうか事業者がわからない中にこういうものを送りつけること自体が非常に問題があるということも考えられるわけです。そういうことをいろいろ総合的に考えた場合には、ニセコ町としては特別徴収ですか、税額決定通知書にはマイナンバー制度は記載すべきではないと私は考えます。改めてどうでしょうか。