後期高齢者医療

答弁　市長

ちょっと答弁し忘れて、余り関係ないぞということになるかもしれませんけれども、市職員も結構ボランティア活動やっているのです。私ＰＲ活動が下手なものですから、例えば体育協会の事務局とかというのは市職員がかなりやっているのです。それだけにとどまりません。したがって、ちょっと職員に提案しております。例えば奉仕団体、ロータリークラブにしてもライオンズクラブにしても、労力奉仕というのを時間評価するのです。金銭評価する部分と時間評価する部分があって、何時間ボランティア活動をやりましたよということが毎回例会ごとに発表になってくるわけです。これいいなと思いまして、私どものそういうボランティアクラブではアクティビティーと言っていますけれども、こういう奉仕活動を時間評価をして、そしてみんな一生懸命やっているのだなということでやっぱり職員相互の地域参加、ボランティア活動の意識を高めていくと。市民の皆さん方にもこういう情報を提供して、もう少ししっかりやれ、意外とやっているところもあるのだなと、こういうことも少しＰＲしていきたいというふうに思いますし、そういう社会参加、ボランティア活動の促進策にもしたいというふうに思っています。後期高齢者医療についてであります。最近は、この言葉が悪いということで通称、長寿医療制度というふうになっておりますけれども、どうも国民への周知不足、説明不足、制度への誤解、そういうことから深刻な社会問題となっているのは事実であります。率直に申し上げまして、開始されて運用の変更があって、末端自治体は実はばたばたしているというのが実態でありますけれども、滝川の場合、問い合わせ件数が多いのです。なぜ多いのかちょっとよくわかりませんが、統計的にいいますと３人に１人程度の方に電話をいただいたり、窓口にお越しをいただいたりしています。保険料が幾らになるのか、年金を受給しているのに特別徴収されないのはなぜなのか、そういった質問、それから保険料額の決定通知書、それから納入通知書を６月１３日に行いましたけれども、それ以降さらに問い合わせが多くなったということで、問い合わせの対応にも結構追われております。ただ、滝川市の場合、これは周辺の首長さんが集まったときに、去年の段階でどの程度地域の住民の皆さん方にＰＲされていますかと、説明会やっていますかということを聞きましたら、滝川ほど熱心にやっているところは率直に言ってどこもないのです。なのになぜこれほど滝川市民の問い合わせが非常に多いのかというのがちょっと理由はわかりませんけれども、ある意味では１次情報があって、そしてさまざまな問題があって、関心がそのことによって高くなったからかなというふうにも思いますけれども、今それほど混乱なく着々と準備作業を進めているところであります。理解は、少しずつ深まっているものというふうに理解をしております。

答弁　市長

私は、制度の骨格は正しい方向だというふうに思っています。ただ、運用面において問題点も多いと。これをどうしていくのかということが今問われているのだろうというふうに思います。前段の制度の骨格は正しいというふうに思うと。これは、こういう制度かどうかは別にいたしまして、この老人保健制度、昭和５８年にスタートをしたこれ自体は大変に厳しくなると。新たな制度は、やっぱりなければこの老人保健制度を支えている健保もおかしくなる。国保もおかしくなる。だから、対応を考えるべしということを市長会としては要求してきた立場であります。これまで健保組合とか国保などから拠出金で高齢者の医療を賄っていたけれども、その拠出金がふえ続けることによってそれぞれの組合の不満が高まってきた。それで、７５歳以上の後期高齢者医療制度が創設されたと。やっぱり一歩前進した制度だというふうに思っています。しかし、しかも負担割合がどうも明確でないということも大きな問題でありました。それで、負担割合も基本的には５割を公費でいきましょう。４割は国保とかサラリーマン健保の支援金で賄いましょう。１割は保険料をいただきましょう。こういうことで明確化をしていくべしという枠組みになっていった。しかし、低所得者に対する対応がこれでいいのかどうかが話題になって、今さまざまな改革が進められようとしている。私は、問題点は問題点としてしっかり改革をしていくべきであると。しかし、制度自体が途中で倒れるような今までの制度のままでいいというふうには思いません。今回の制度は、持続可能な制度としていくべきであるというふうに思っております。

答弁　市民生活部長

１９年度の実績で申し上げますと、高齢者、７５歳以上の方が５，３８０名で、ことしの後期高齢者医療制度の納付書発行時点の件数ですけれども、５，５０８名ということで２．４パーセントの高齢者数の増ということになってございます。それと、あくまでも２０年度例えば高齢者医療がそのまま推移したとしますと、過去の１人当たりの医療費または総医療費等の伸び率を勘案いたしますと、ちょっと推計数値で申しわけないのですけれども、２０年度は前年度に比べまして４．８パーセント、これは１人当たりの医療費ですけれども。１９年度実績で１０１万９，０００円が１０６万８，０００円というような推計値を立ててございます。また、総医療費の関係につきましては１９年度が５４億８，６００万円の総医療費。２０年度の推計値では５８億８，６００万円ということで７．６パーセント、１人当たり総医療費が伸びるだろうということで、これはあくまでも推計値でございますけれども、過去の伸び率等でこのような推計を立てさせていただいているところでございます。

答弁　市長

もとに戻した前提条件でどうなるのかというふうなところまで考えていませんけれども、ただ例えば健保組合の立場でいいますと、先ほど申し上げましたように老健の分だけでも加入者が負担する保険料の２割近くなるとか、あるいは健保組合の３割は赤字だとか、あるいは中小企業向けの政府管掌健康保険も積立金が枯渇しそうだとか、国保もこれは実感として身に感じてしみじみ思うわけですけれども、大変だとか、こういう報道がなされたり、実感として国保の場合それ感じるわけでありますけれども、こういうことが全くもとに戻ってしまっていいのかなと。そういう混乱を再び引き起こしてほしくないなと。ただし、低所得者に対する対応というのはそれなりにしっかりやらなくてはいけないと、そういうつもりであります。