活力再生プラン（タッグ計画）

答弁　市長

タッグ計画は、５カ年の中期計画で策定をいたしました。この段階では、さまざまな改革が今ほど進んでいくと、さらに財政が極めて困難な状況の中でさまざまなチェックが行われて新しい制度が導入されると、そういう状況にない段階での策定ということでありました。したがいまして、その後の自治体改革を求めていく国の考え方というのは、相当大きく変わったという背景の違いがあります。そういう中で何がそれでは見通しと比べて変わってきたのかというと、１つは各会計、企業会計、特別会計に対して繰り上げ、繰り入れを一般会計もなかなか大変ですから、地方交付税に算入されているものを全額繰り入れないという計画でつくったものであります。どれぐらい削減するかというと、２億４，９００万円見込んだわけであります。その後これは当然各企業会計、特別会計の中でその削減分は見つけ出してもらうという計画でございましたけれども、さまざまな改革の中で連結決算ということも求められていく。あるいは、新たな事業としての取り組みをしなくてはいけない。そういう背景の中で、やはり地方交付税として算入されているものは企業会計、特別会計にちゃんと繰り入れをして、その中で最大限の努力をしてもらうというふうに方針転換を余儀なくされました。それがおおむね２億２，６００万円程度の、一般会計でいえばこの削減がうまくいかなかったということであります。２つ目は、５年計画のあと２年残していますから、この計画期間までの物件費等の削減、こういうものについて当然未着手の部分があります。１億２，０００万円程度です。新たな事業としてさまざまなことが出てまいりまして、公用パソコンでありますとかシステムの更新、こういうものが求められてまいりました。この経費の増加が約１億円であります。これも予期せぬことでございますが、エコバレーの値上げによる負担増ということが想定されるようになってまいりました。これは、一定の仮定条件の中での試算でありますから、今後住民負担をどう求めていくのかというのは別のレベルの問題でありますけれども、一応この廃棄物処理に絡んでは７，０００万円弱、今のところ６，５００万円程度の財源不足というのを見込んであります。５点目、土地開発公社からの用地買収というのは、もう少し後年時に集中的にいこうというふうに考えておりました、極めて財政的に大変なものですから。しかし、これは起債も認められたということもありますし、この計画を前倒しいたしました。したがって、その部分の公債費の増というのが出てまいりまして、約５，２００万円程度であります。こういったような見通しと異なった部分が出てきたというのが主な要因であります。それから、新しい財政健全化のプランについて留意する点はということですが、どうも今の改革がどんどん進んでいく。地方分権改革推進要綱の第１次の要綱でも地方分権をどんどん進めようと。移譲する事務事業もこういう事務事業を移譲しようということになってきております。したがって、我々の仕事がそのとおり進んでいくとどんどん仕事がふえると。したがって、これは職員の人数にも影響するということにもなってくるというふうに思いますが、こういうような改革がどんどん進んでいく。しかも、そういう中で市町村の負担はどうもふえていく方向にある。変化がどんどん進む中ですから、５カ年という中期計画を立てるのはちょっと難しいなと思っています。したがって、今のところ３年程度の短期計画を持っていきたいなというふうに思いますが、しかしやはり大きな取り組みというのは思い切ってやらなくてはなりませんから、短期だけでできればいいという問題でもない。したがって、長期を踏まえながら短期の計画で何を踏み込むのかという発想が大切だなというふうに思っております。財政健全化計画、行財政改革は、ある意味では危機管理対策でもあります。そういう意味では、率直に言って悲観的に計画をしながら、しっかりと計画をしたものを楽観的に実行していくと。こういうやっぱり危機管理的な発想が必要なのではないかというふうに思っておりますのと、３カ年の短期計画だから３年間ずるずるやるかという発想でなくて、ローリングしていくという発想も持っていく必要があるのではないかというふうに思っております。

答弁　市長

前計画ができ上がったときに、財政再生段階にある市町村はどこどこだというような議論までありませんでした。今や財政健全化団体が現実なものとなり、しかもそれを回避するためにどうするのかという自治体がかなりあらわれてきている。そういう情勢の変化というものはあったのだというふうにご理解をいただきたいというふうに思いますが、改革をしていくときにやはり常に基本方針として持たなくてはならないのは、内なる改革を優先するということだというふうに思います。内なる改革でしからざる部分について、市民の痛み、負担、そういうものを求めていくという基本姿勢がないと市民理解は得られないというふうに思いますが、この次の改革プランは前のプランにも増して極めて厳しいプランにせざるを得ないのではないかという感想を持っております。盛んに市民委員会の皆さん方にも会議の皆さん方にもご意見をいただいておりますので、これをしっかりとした計画にして、行財政の健全的な運営につなげたいというふうに思います。

答弁　市長

平成２２年度で３，３００万円の単年度黒字を目指したわけでありますが、最近の財政推計では資料もごらんいただいているというふうに思いますが、３億２，６００万円の赤字。やはりこれを埋める計画でなくてはいけないというふうに思います。最初は、２２年度で単年度黒字ということを想定いたしましたが、２１、２２、２３年、今の考えは３年計画ではどうかというふうに思っておりますから、２３年度中に単年度赤字を脱していくという程度の改革をしなくてはいけないと。歳出の削減ということだけでなくて、歳入の増加をどう図っていくのかということも当然改革プランの一端ではありますけれども、市税がどんどんふえていく、そういう状況にもありませんから、歳出の入るをもって出るを制すということがやはり基本になっていくだろうというふうに思います。人件費もその枠外ではないというふうに思います。ただ、人件費をどうしていくのかというのはさまざまな議論がまた別に必要であるというふうに思いますから、少しトータルな議論の中に案の提示をしてまいりたいというふうに思っております。（「具体的な時期がいつごろになるのか」と言う声あり）

答弁　市長

プランですか。これは、２１年度が初年度になりますから、この予算編成時期までにはあらかたのものは決めなくてはいけないと。しかも、予算編成時期に間に合うように市民の皆さん方にもこういうプランでいきたいということは提示するつもりでありますから、そういう間に合う時期にまとめていきたいというふうに思っています。