公営住宅

答弁　建設部長

ただいまの三上議員さんのご質問にお答えをいたします。所得証明書類の添付でございますけれども、今滝川市は市営住宅の適正管理をするために連帯保証人制度をとっております。連帯保証人は、本人と同じ債務を履行していただかねばならないことから、本人が家賃を滞納した場合、また不幸にしてお亡くなりになった場合、単身で入居してお亡くなりになったということもございます。それから、行方不明、ことしもあったのですけれども、そういうこともございます。そういうことから、住宅の適正管理を行うことから、連帯保証人さんに、その住宅の問題が起きたときにかわって債務を履行していただくということが１つございます。そのような観点から、保証人さんの返済能力を確認するという観点から所得証明書の添付をお願いしているところでございます。以上でございます。

答弁　建設部長

確かに北海道もそうなのですけれども、所得証明というのはとってございません。この近隣というか、札幌市は所得証明はとっておりません。そのかわりと言ってはなんですが、連帯保証人さんの印鑑証明をいただいて、その書類の提出を求めているというのが実態でございます。私どもは、連帯保証人さんはつけていただくのですが、そこまでは求めておりません。近隣の市町村でも、空知管内でございますけれども、連帯保証人の所得証明の書類と印鑑証明もつけるのだと、そういう形でやっているところもありますけれども、滝川市につきましてはまだそこまでは求めていないという状況下にあります。以上でございます。