公営住宅

答弁　市長

視線が建設部長を向いておりましたが、一瞬ちゅうちょいたしましたけれども、今のところ市営住宅への優先入居という考えはありません。市営住宅への優先入居に該当するのかどうかというと、今のところは必ずしも該当しないというふうに思っています。道営住宅はどうするのですか、道営住宅は優先入居の考えはないということを明確に答えています。これからどういう状況が生じていくのかわかりませんけれども、今の段階で優先入居という考え方はありません。８０戸ありますけれども、４５戸入居していらっしゃいます。雇用促進住宅の廃止について平成２３年ごろというふうに何となく聞こえてきますけれども、ただこれについても過日新聞報道がありました。全国的に廃止への批判というのが極めて強まっている。最近は、政治の世界でも世論が極めて重いウエートを占めていきますから、これからどうなるのかなというのは見詰めようというふうに思っています。ただ、雇用・能力開発機構は手を打っているわけです。どんな手を打っているかというと、平成１５年１０月以前に入居された方については家賃差額を負担しますと、こういうことです。一方、平成１５年１１月以降に入られた方については、近い将来退去するまでの入居ですという確約書があるのです。私は、何らかの形で優先制度があるということで、したがって入居者の方には退去するまでの間優先制度を使っていただいて、現実に民間空き家があるわけでありますから、それを優先的に使っていただくことがよろしいのではないかと。本当に困るという状況になったときに、これは２３年が予想されるかどうかわかりませんけれども、民間の不動産関係団体とかと協議しながら情報提供させていただくとか、いろんな形での支援策があるだろうというふうに思います。ただ、雇用・能力開発機構には大家として、やっぱり住む家なくなってしまったら困るわけですから、円滑に住みかえが移行していくと、そういう万全の対策はとってもらわなくてはいけないというふうに思っています。