ジョイ閉店と市民生活

答弁　市長

これは、当たり前のことでありますが、出店されるときに閉店前提で出店するなんていうことはないわけでありまして、閉店の示唆なんていうのは全くありません。私どもは、後継店舗として消費者の皆さん方に愛されて、永続的に営業展開なされるように期待したわけでありますし、当然のごとく出店された企業の皆さん方もそういうつもりで出店をしていただいたというふうに思います。閉店につきましては、８月下旬に業績不振であるということから閉店もあり得るという旨の説明を受けたわけでありますが、その後において店舗継続の可能性、後継店舗の立地あるいは周辺地域への影響等について協議を続けましたが、その後の取締役会で滝の川店の閉鎖が決定をされたという、残念ながらそういうことであります。滝の川東地区の連合町内会と協議をいたしておりますけれども、町内会の話をお伺いをすると、今店舗継続しているものですから、具体的なその後の要望の声というのは上がってこないけれども、いよいよ閉店したら車を持たないお年寄りから声が出てくるのではないかと、そうなれば連合町内会の下部組織であるライフサポートで買い物代行などの検討も必要かなという趣旨のお話は承っております。なお、私どもとしては、そのさらに後継店舗に入ってきていただく、そういう努力もする必要があるというふうに思います。汗をかかなくてはいけないと、滝川市だけでなく商工会議所と手を携えてやらなくてはいけないというふうに思いますが、ジョイとしても宅配、移動販売含めて、何らかの方策がないかということを協議をしているところであります。扇町店が継承されなかったということについて、地域といろいろ話をさせていただいておりますけれども、株式会社ジョイの営業部と地域の皆さん方と行政もかかわって懇談を持ちました。そこでもいろんな議論がなされておりまして、地域からの要請もこれありと。私は、そういう意味ではジョイさんにも協力していただいて、この滝の川の地域の皆さん方と何かいゝ方法はないかということで懇談をさせていただくということも市民の皆さん方の買い物の機会確保をしっかり図るという意味では必要なことだというふうに思っております。それから、従業員対策でありますけれども、正職員は６名であります。この方は、身分を継続して、そのままグループ店舗に配置転換が行われるというふうに聞いております。継続雇用を希望されるパートさんは２９名でありますが、全員グループ店舗に採用予定というふうにお伺いをしております。家庭の事情等によりまして退職を希望するパートさんが７名いらっしゃいます。この方につきましては、ハローワークと市が共催をいたしまして、９月２７日から離職説明会が開催されますので、再就職に向けて適切な仕事が見つかればいいなというふうに思っております。栄町、朝日町、西町店の動向ということでありますが、何も情報としてはありません。ぜひとも永続的な営業が続けられますように期待をしているところでありますが、しかし売り上げが期待どおりに上がらないというのが滝の川店の閉店ということにも結びついているわけでありまして、なくなったら困るわけでありますから、なくなったら困るということを前提に既存店をぜひご利用いただきたいというふうに思っております。宅配サービスなんかについても、買い物に来られたお客さん、６５歳以上の方には無料サービスやっておられるのです。これ意外と知られておりません。少しずつ評判になってきておりまして、したがって宅配サービスの車も１台から２台にふやして万全の体制を整えるというふうに話しておられます。さらに、５月１５日には６５歳以上の５パーセント割引をやっているのです。そういう意味では、さまざまサービスをしていただいているわけでありまして、ぜひとも、英語で言えばネイバーフット、歩いて行けるお店、こういうところを愛していただいて使っていただかないと、やっぱり売り上げ減少すると撤退やむなしというのが今の世の中ではないでしょうか。そういうことにならないように、歩いて行ける地域のお店をぜひご利用いただくと、そういう立場で議員におかれましてもご協力をお願い申し上げたいというふうに思います。

答弁　市長

資本主義社会の中で経済に関して行政がどこまでかかわれるのかと、これはなかなか難しい課題です。私は、窪之内議員が反対をしたという記憶はありませんけれども、世の中の風潮として大手のスーパーが来れば反対だと、しかし撤退するときも反対だと。どうなっているのかなと。必要なのは使っていただくことではないかと、撤退することが反対であれば。そういうふうにある意味では憤りを持って思っているのですけれども、例えば扇町の例でいいますと、地域の皆さん方が一生懸命おやりになって、そして１週間に１回移動店舗でき上がっています。評判いいです。これは、行政もかかわりました。そして、さらなる方法として、まちの中に出てくると。そのときに、例えば乗り合いタクシー方式が実現できないのかどうかという提案があって、タクシー会社とも協議しております。そのときに、当然タクシー代金を払わなくてはいけないわけです。このときのタクシー代金の一部について、例えばジョイさん、幾らか援助していただけませんかという要望もジョイさんに上げているのです。ジョイさんは、これは早速検討してみましょうと。結果はわかりません。何もしていないという、何も進んでいないというのは、いささか誤解があるというふうに思います。私は、行政の立場でやれることについてはそれぞれ手を打ってきている。しかし、これは行政が税金つぎ込んでわっとやる問題ではない。市民の皆さん方としっかり考えながら、要請すべきは要請すると、そういうことが必要なのではないかというふうに思います。滝の川店についても、そういう基本の考え方で臨みたいというふうに思います。