農村の持続的な発展を支える仕組みとしての営農振興センター設立について

答弁　市長

窪之内議員のご質問に以下順次お答えを申し上げます。経済財政プランについてのご質問でございますが、営農振興センター、営農指導等に対して農家の要望はあるのかということでありますが、営農振興センター自体について、滝川市に建設すべしという要望はありません。しかし、生産振興あるいは担い手の育成、技術、経営にかかわる営農指導、こういう面ではしっかり行政的な対応をすべしという要請は常にあるわけです。私どもが考えなくてはいけないのは、個々の施策はともあれ、これはやっぱり頑張らなくてはいけないと思いますが、それを進めていく総合的な形というのはどういうものなのかということをやっぱり考えなくてはいけない。必ずしも個々の要望に対応するだけでは、全体的なニーズにこたえていくことにはならないということを私は常々思っております。そういう意味で、営農振興センターについて生産振興技術と経営にかかわる営農指導、担い手育成支援、そういうものを総合的に農業者と一緒に考えていって、農業が抱えている、あるいは持っている可能性、そういうもののニーズを十分満足していくような形づくりが必要だという発想であります。このことは、ＪＡたきかわにおいても同趣旨のやっぱり課題だというふうにしておりまして、私は前期２年で検討して、後期２年で設置をしたいというふうにマニフェストでは約束をいたしましたが、ＪＡたきかわとしてはもう少し早めたいというご希望もあるようでありますし、業務の中身についてもまだこれからすり合わせでありますから、若干私が約束したよりも早まる可能性はあるかもしれませんけれども、よく農協とも協議をしながら形づくりをしたいというふうに思います。女性１００人応援団でありますが、中心市街地活性化基本計画の基本理念、今考えられておりますのは、恐らくこういうことになるでありましょう。滝川流コミュニティによる都市の再生ということであります。中心市街地は、やはり中心市街地のコミュニティのみならず、滝川市全域におけるコミュニティの、あるいは市民活動の支援が受けられなければ再活性化は難しいというふうに思います。そういう意味では、相当ソフト重視の計画になってくるというふうに思います。これまでもそういう意味では、基金事業等によります消費者協会の街なか暮らしショールームでありますとか、リアかあさんの事業提案などは、まさにこの女性パワーによるにぎわい創出の芽が出てきたということがあります。私は、女性１００名というのは一つの象徴として申し上げておりますから、１００名きっかりだというふうには思っておりませんけれども、もしこの程度の応援がいただけない中心市街地だとしたら、再活性化は難しいだろうと思っています。最初から簡単だというふうにも思っておりません。しかし、私どもがつくる計画、その基本理念を達成するためにも大変重要なテーマであるというふうに思って約束をさせていただきました。行政だけが果たすといったって話になりません。したがいまして、協議会の皆さん方にもご協力をいただきながら、商店街の皆さん方にもさらなるご協力、目標に達するためのご努力を賜りながら進めていきたい課題だというふうに思います。そして、私はこれからの時代は行政が計画ですべての枠組みを示して、これについてきてくださいという形では進まない時代だというふうに思います。滝川流コミュニティというのは、まさにそういうことも含めているというふうに思います。目的は、中心市街地の活性化であります。さまざまな皆さん方の自由な発想、それをうまく生かす仕組みというものが必要ではないでしょうか。おもしろくなくては、これをやりましょうという初めから決まっている義務的な事業をだれもおもしろいと思ってボランティアで参加してくださる皆さん方はいないのではないかと。そういう意味では、固定発想にとらわれない弾力的な自由な発想を重視し育てていくということが必要だと思います。しかし、それによって混乱が起きては困るわけでありますから、私はコーディネーター的な機能が必要だというふうに思っております。子育て・子育ち応援に関するご質問でございますけれども、仮称でございますが、子ども未来づくり条例制定におきましては、勉強会を形成してじっくり勉強するところからスタートする必要があるというふうに思います。一つは、子育てサポートの市民グループの皆さん方にいろいろかかわっていただきたいというふうに思っておりますし、もう一つは子育ちサポートの市民グループの皆さん方にもご協力をいただきたいというふうに思っておりますのと質問にありました子供に対しても、小学校、中学校が中心になるというふうに思いますけれども、そういう立場の皆さん方からも意見をいただくということにしたいというふうに思っております。交通環境の整備に関するご質問でございます。午前中のご質問にもお答え申し上げましたけれども、なかなか公共交通機関に皆さん方が乗ってくださらなくなったと。ちょっと窪之内議員も江部乙から来られる中で、バスに何人乗っているかということ、恐らくほとんど空で走っているバスを見かける機会が相当多いのではないですかね。市内路線はもっとひどいです。それで、だれも乗らないのに運行せよというのは、企業としてやっぱりやっていくのは難しいです。したがって、それでは余り利用しないけれども、税金投入して運行せよということにも、皆さんの余り乗らないバスに税金投入するという話にもならないわけです。私は、そういう意味ではバス事業者に、今全路線赤字なわけですから、こんなのをやってほしいという状況にならなくなってきていると、これはご理解いただきたいと思います。おまけに、最近はガソリン代がどんどん上がりまして、そういう面でも経営圧迫で大変なようであります。したがって、私は先ほど申し上げましたさまざまな方法論について、今バス事業者と去年の９月以来、数度にわたって勉強会を開催させていただいているという中身であります。これについての結論は出ておりませんし、公式に、いや、この路線は撤退したいとか、これだけ補助金が欲しいとか、そういう話にはなっていませんから、しかしそういうこともやっぱり危惧しなくてはいけない。したがって、それ以前に積極的に両者で勉強会を開いて、どういう対応がいいのかという検討をさせていただいているということであります。コミュニティバスというのも一つの解決の方法論だというふうには思いますけれども、今後この勉強会でどんな結論を出していくのか、それによって具体計画、実施年度、財政負担ということが一つの案として出てくるのだというふうに思います。今そういう意味では、お示しできる状況にございません。職員の接遇についてのご質問でございますが、私自身力を入れてやってきたつもりであります。しかし、市長がさらに先頭に立ってやれというご質問は共感できるところであります。ただ、ぜひとも気づくところがありましたら、気づいた職員に直接注意してほしいとは申し上げません。その上司にひとつ指導してほしいというふうにも思います。あわせて、市民の皆さん方にもこれはちょっとなというところがあったら、ぜひこれは市長に直接電話でも結構でございますけれども、ご指導をいただきたいと思います。私は、窓口アンケートを実施して、市民の皆さん方の客観的な評価もいただくと。そういうことを背景としつつ、さらにしっかりとした責任ができる。単にこれは窓口業務だけではなくて、市役所の業務全般の執行にわたって市民全体の奉仕者であるという本来の基本的な心の置きどころを失わない対応というのに引き続き努力をするつもりであります。市民税１パーセントシステムということでございますが、これはいろんな考え方がありますから、できるだけご質問に近い形で統計をする、まとめるとどんなことになるかなということでつくってみましたのは３７件、３，４７６万円が町内会連合会連絡協議会あるいは福祉活動、社会教育関係団体等の市民団体の運営に対して、さらにこの集団資源回収、ごみ資源の回収、こういうものに活用されております。前段の町内会連合会等の市民団体活動の活動については２２件、１，０９７万円、後段の集団資源回収などの市民が取り組む事業活動に対する支援が１５件、２，３７９万円であります。なお、私はこういうものについては、やっぱり時代に合っているのか合っていないのかという点検は必要だというふうに思っております。時代に合わないものについては、これだけのことではありませんけれども、市の業務全般について、やはり時代に合う形への変革、対応が必要だというふうに思っておりますが、この１パーセントシステムについては市民の知識あるいは市民の皆さん方は今はさまざまなノウハウ、知識を持っていらっしゃいますから、こういうものが生きた市民活動と同時に市民の皆さん方の意思によって活動していく事業、そのことが社会的効果を大きく生んでいくという可能性のある事業、いろいろあると思いますけれども、環境美化、福祉、文化、青少年育成活動等、社会貢献に大きな役割を果たす市民活動に支援をするシステムとしたいというふうに思います。そして、私はまちづくり基本条例あるいはまちづくりセンターのこういう条例やプランと総合的に考えたい具体的事業の一つであるというふうにお答え申し上げましたけれども、まちづくりセンターの重要な仕事の一つとしてもいきたいなというふうに思っております。したがいまして、市民税１パーセントシステムが単独で動き出すということではない道が望ましいというふうに思います。以上でご質問に対する答弁といたします。

答弁　教育部長

それでは、窪之内議員の質問にお答えをいたします。２の１の少人数学級に向けたスケジュール等ということでございます。これまでも答弁をしておりますが、補助がなくてもやるのかということなのですが、今道教委の方で行っております小学校１、２年、それから中学校１年の３５人学級については、当然道教委の事業ですから、道教委の費用で行っております。それ以外の学年を３５クラスにするというのは、道教委の許可は必要になりますが、あくまでもそれは市町村教委の判断でやることですからということですので、当然これに伴う財源等はございませんので、市の単独の予算ということになります。次に、最後にありました地域に開かれた信頼される学校の推進ということでございます。学校評価の考えなのですが、平成１４年の４月から小学校、中学校において施行されております。これによりますと、小学校、中学校の教育活動、その他の運営の状況について自己点検及び評価を行って、その結果を公表するというふうになっております。このことから、現在各小中学校においては教職員はもとより、児童生徒あるいは保護者から意見を聴取して自己点検及び自己評価を行っているものでございます。その調査を行いましたアンケート結果等から、次年度の教育課程の編成あるいは学校運営の改善に生かしていくという手法がとられておりまして、このことを教育行政執行方針では述べたものでございます。このほかに外部評価と、あるいは第三者評価というふうに呼ばれているものの評価方法がございますけれども、この点につきましては議員さんがおっしゃるとおり評価の基準ですとか、方法等につきましての条件整備等が必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、これを行う上では十分調査研究した上で実施をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　市長

営農振興センターは、農政課の下部機関とか、そんな感覚は持っておりません。しかし、どういう形にするのかと。これは、いろんなところでいろんな例がありますから、江別とか恵庭とか広域でやっている形もありますし、栗山のように単独町でやっている別組織もありますし、どういう形が一番いいのかという組織論の問題も含めてこれから検討します。ただ、農政課の下部機関であるという感覚は持っておりません。それから、女性１００人でありますけれども、これもきっと今お答えするのは組織化しますとか、しませんとかというふうにお答えするのが一番わかりやすいと思いますけれども、私は応援団としてどういう形が適切なのかというのは、初めから形ありきでどうですかと、一つの案としてはあり得ると思います。だけれども、中心市街地活性化の応援団の形としてどういう形が適切であるのかということから、たがをはめずにやっぱり議論していただいて方向性を定めるというのがこれからの市民自治の方向性であると。それでは無責任ではないかというご意見も今までの従来の行政の手法から考えるとあるかもしれません。しかし、市民自治のやり方というのはそういうことではない。行政として、しかしこういう形でというふうなときに行政支援が必要であり、そのときに市長としてどういう道をとるのかという決断はいたします。しかし、もう少し応援団としての仕組みづくりは自由な発想が求められていいのではないかと思います。子ども未来づくり条例、これは子ども未来づくりのための基本条例に位置づけしたいというふうに思っています。ただ、果たして基本条例として理念だけにとどめておくのか。とすれば、具体的な理念を達成するための条例をつくっていかなくてはならぬということと絡みますから、基本条例としつつ具体的な施策の方向性を示すものにしていくのか、これはこれからの検討課題です。ただ、はっきりしているのは、子ども未来づくりのための具体的な手だてはやらなくてはいけないと。条例をつくっておいて、後は喜んでいるという話には全くなりませんから、この具体的な手だてをしていくための基本的な枠組み、そういうものは未来づくり条例は基本条例と言いつつ、やっぱり触れていく必要があるのではないかなというふうにも思っております。これは、その両面で検討していきたいというふうに思います。乗り合い型交通サービスということです。これは、やっぱりいろんな課題を解決をする。それは、今走っている市内バスの路線バス、これをどうするのかということと同時に、これから滝川がどういう方向、時代に入っていくのか。ご質問にありましたように、少子高齢化社会になっていくと、そのときの高齢化対応としての足の確保をどうするのかと。これがばらばらであってはいけないわけで、この双方で勉強をしているということです。この双方で解決策を見つけ出していきたいというふうに思います。接遇について、いろんな市民の皆さん方のご要望と期待があるというふうには思いますけれども、そのときに担当課からお金がないのでできないということは言うべきでないと。なぜならば、お金はある。２１０億円ある。問題は、今まで２５０億円があって、２１０億円になって４０億円も減った。そういう意味では、４０億円なくなったのですけれども、２１０億円まだあるわけです。問題は何かというと、時代に合わなくなったものをちゃんと整理していっているのかいっていないのかということであり、あるいは今までこういう事業ができたけれども、これが本来の行政の事業なのかどうなのかという点検が必要であります。そうしない限り、お金はないわけであります。そういう意味では、お金はある、問題は行政がやる、そういう必要性のある事業なのかどうなのかという点検をして優先するものにお金を使うと。そういう意味では、あるのだということを職員の皆さんに申し上げておりますけれども、もしそれでもお金がないからできないという答えがありましたら、逐一市長に報告していただきたいと。それは、誤解を招かないような形で市民の皆さん方のご理解をいただきたいというふうに思います。これまでは、お金がないからというのも一つの理由だったかもしれません。それは、数限りない市民の皆さん方の要望、それをできるだけ達成するためにどんどんお金が来た時代にもお金はありませんでした。したがって、いろんな要望が上がってくる、道路の要望が上がってくる。お金がふんだんにある時代もできなかった事業があるわけです。そういう意味では、お金がないという判断も成り立つわけでありますけれども、それは本末転倒の議論でありますから、そういうふうにお金の議論も、それから国がだめだと言うからだめだと、こういう議論も同じ議論です。国と地方は同一の立場、同じ立場に、果たして現実にそうなっているかどうかは別ですけれども、相変わらず補助金はありますから。国がだめだからだめだと、北海道がだめだからだめだと、お金がないからだめだと、こういう発想を市行政の職員の立場から一掃していくということがやっぱり地方自治、市民自治の基本の考え方に一致するのではないかというふうに思いますから、そういう意味では努力をしたいというふうに思います。