滝川市議会 平成19年第1回定例会 2007年3月14日
高齢者福祉
2007年3月14日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「高齢者福祉」について質問し、市長、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市長、保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
おはようございます。公明党の三上でございます。それでは、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。先ごろ読売新聞のアンケート調査がありまして、全国の首長に対するアンケートだったのです。それで、理想のリーダーはだれだということでアンケート調査がありました。そこの第１位を飾ったのが藩財政を立て直した米沢藩主、上杉鷹山が挙げられたそうです。田村市長も、この４年間財政再建に取り組み、一定の方向性が見えていると私も思っております。次の４年、ぜひ勝っていただいて、滝川の明るい未来が築ける礎となる４年にしていただきたいなと期待しております。それでは、質問に移りたいと思います。◎１、高齢者福祉１、緊急通報装置サービスについて２、公営住宅における高齢者の住み替えについて滝川も高齢化率が２４．３８と、超高齢社会を迎えております。そこで、これまでも高齢化社会に対応したまちづくりということで各分野で進めておりますけれども、きょうは一層の高齢化社会に対応したまちづくりを進めるという観点で何点か質問させていただきます。まず初めに、緊急通報装置サービスの件でございます。この緊急通報装置サービス、これは大変いいサービスだと私も思っております。先日西町で独居の老人の方が亡くなられました。そして、発見されたのが数日後ということで、その方がこのサービスを果たして利用されていたかどうかは私にはわかりませんけれども、この緊急通報装置サービスなのですが、高齢者の方がぐあいが悪くなったら、ボタンを押すだけで消防署につながるというサービス。これは、各自治体でも取り組まれているサービスではありますけれども、大変よいサービスということで、まず滝川の現状をお聞かせ願いたいと思います。緊急通報装置サー136ビスの保有台数とサービスを受けられている方の実態をお知らせください。
答弁 市長
地方分権の時代であります。かつては幕藩体制から廃藩置県ということでありましたが、地方分権の時代、それぞれの地方自治体の権限を高めていくということでありますから、私は藩財政を立て直した上杉鷹山が期待される、尊敬される人物であるということはやはり地方自治体の自立ということについて国民が極めて深い関心を持ち、そういうリーダーであってほしいというふうに考えているのかなというふうに思いながら、私も上杉鷹山は尊敬する人物でありますから、地方分権に向かって一層確立したものにしたいというふうに思っているところであります。ご質問でございますが、保有台数については後ほど所管からご報告を申し上げますが、現在１１９軒に貸与いたしているところであります。
答弁 保健福祉部長
保有台数でございますが、平成３年にスタートしてございまして、全部では１６０台ございます。ただ、もうそれから相当年数がたってございますので、使用できるものが、先ほど市長が申し上げました１１９軒に配置をしていますけれども、その程度というような状況でございます。以上です。
質問 三上裕久
今１１９台ということでありますけれども、サービスを受けられている高齢の方、この方々というのはもちろん６５歳以上の虚弱の方の独居ということがあると思いますけれども、仮に例えば息子さんが日中いらっしゃらない、そのために日中は一人になるというケースもあるわけです。そういったケースの方々には、現在は貸与されていないというふうに理解してよろしいでしょうか。
答弁 保健福祉部長
対象者につきましては、市民税非課税でありまして身体が虚弱な６５歳以上の方、または一方が６０歳以上の夫婦世帯ということですから、日中息子さんがいらっしゃらないとか、そういったケースについては対応してございません。以上です。
質問 三上裕久
今説明がありましたように、非課税世帯の方が対象だということで、私もある市民の方から相談を受けました。道市民税を払っているのに、どうして緊急通報装置は申請してもだめなのだということなのですけれども、そういった方は結構いらっしゃると思うのですけれども、恐らく非課税世帯が対象ということで窓口でお断りされているのだと思いますけれども、今後は弾力的に考えていっていただきたいなと思うのです。それで、２番目に移りますけれども、滝川市の独居世帯数と、その中で不幸にも発見されずに亡くなられている方がいらっしゃると思います。仮にこの通報装置があったらば、そのことが防げたかもしれません。そういったことで、滝川の独居世帯数と過去にそういった形で孤独というか、一人で亡くなって、発見されなかったという件数、それをちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
滝川市の独居高齢者の数ですが、昨年の８月１日で２，８５２人です。内訳といたしましては、男性が６１９人、女性が２，２３３人となってございます。それと、お一人でお亡くなりになられた孤独死というようなことでの表現がございましたが、孤独死という定義というのはなかなか難しいものでございまして、だれにみとられることなく住まいで亡くなった人の統計というのはございません。それで、私どももこういったサービスがどの程度反映されているかというようなことを想定したときに、緊急通報装置ではありませんけれども、例えばヤクルトの友愛訪問をやっています。また、配食サービスなんかもやっていますけれども、昨年１年間でその配達の折に亡くなっている方が発見されたケースが２人おりました。以上でございます。
質問 三上裕久
独居の方が２，８５２人いらっしゃるところで、実際この緊急通報装置を使っている方が１１９人、もちろんこのサービス自体を知らないで申請されていない方もいるでしょうし、先ほどの道市民税を払っているがために申請できない方もいると思います。そういったことで、２，８５２人いるということに対して、今現在の保有台数で果たして間に合うのかどうなのかということをちょっとお聞かせください。
答弁 市長
できればこういうサービスは、高齢社会にどんどんなっていくわけですから、対象者もふえてくるし、拡大するのが望ましいというふうに思います。いろんな企業が安い機種も出しているのです。例えば火災だけ対応とか、ガス漏れだけ対応とか、こういうので安い機種もあるのですけれども、広域消防事務組合でやっているのは火災にもガス漏れにも、来てくださいという緊急の急病時なんかの事故通報にも対応できるという極めて汎用性の高い中身であります。それだけにコストもかかるということでありますから、現状はこういう制限の中でやっております。これからどうするかということですけれども、これは滝川、新十津川、雨竜町で運営しているのです。ですから、滝川だけがということにもいきませんから、３自治体の中で少し意見交換してみる必要があるかなというふうに思います。それから、今は費用負担は設置費の１，０００円だけです。それでは、つけたいのだけれども、費用は払うよという希望を持つ方もいらっしゃるのではないかというふうに思うのです。したがって、この範囲をどう拡大していくのかと。そして、その場合に費用の負担はどういうことになるのかと。かかる費用は全額負担するから、とにかく設置してほしいというご希望をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんし、一方そうなったときに、消防には年間１０１件の通報があります。そのうち滝川は７５件なのです。どんどん、どんどんふえていったときに、消防で対応できるのだろうかと、こういう課題も生じてきますから、質問のご趣旨を踏まえながら、どうしていったらいいのかという検討を早急にやりたいというふうに思います。
質問 三上裕久
緊急通報装置なのですが、今市長が言われたように民間でもやっているのです。ところが、民間の装置というのは直接消防署につながらないということがありまして、できれば直接消防署につながる装置をお金は少し割高になっても利用したいという市民も現実いらっしゃいます。そうい138ったことで、超高齢社会を迎えた今、こういう制度、サービス自体も弾力的に考えていかなくてはいけないだろうと思います。老老介護といいまして、年とった子供がさらに自分よりも年とっている親を見るという現実が今そこに迫っております。そういった中で、年とっている子供が介護しているのですけれども、緊急で亡くなってしまうと、介護されている側、親の方は１週間知らないで生き延びていたという現実もあるわけです。そういったことを考えると、この緊急通報装置サービスというのは非常にこれから重要になってくるだろうと考えております。そういったことで、制度的な弾力性を持たせるということで、先ほどの話ではございませんけれども、非課税世帯を撤廃するとか、そういったことが考えられるかどうか、見解を伺いたいと思います。
答弁 市長
非課税世帯の枠を取り外すとか、そういうことも含めてもう少しトータルな検討をしてみたいというふうに思っております。
質問 三上裕久
それでは、先ほどの通報装置なのですが、無線でぴぴっと知らせる装置もあるのです。そういったことも検討されていただきたいなと思います。それでは次に、超高齢化社会ということでもう一点伺いたいと思います。公営住宅における高齢者の住みかえという問題がございます。１０年前、２０年前に公営住宅に入居した。ところが、１０年前、２０年前は、まだ若いから上層階に入居してもある程度対応できたという時代で、１０年、２０年住み続けると足腰も弱ってきて毎日の生活が大変だといったときに、公営住宅から公営住宅の住みかえというか、移るということがなかなか今は困難な状況であると思います。そういったことで、高齢者に対して制度を弾力的に扱うということを検討されるかどうか伺いたいと思います。
答弁 市長
現在運用の方法としては、中層住宅の階段室タイプ、２階以上に居住されていらっしゃる６０歳以上の老人世帯で階段を上がるのがなかなかつらいというような困難な場合は、住みかえできることにしているのです。住みかえできることにしているのですが、残念ながら空き住戸が生じないために住みかえが進んでいないのです。したがって、１階において空き住戸ができれば、そういう希望のある方については優先して１階に住んでいただくということにしたいというふうに思っております。ただ、なかなかあかない。それでは、それでいいのかということになるわけでありまして、したがって一つは１８年度、１９年度で、中層住宅階段室タイプの１階の住戸を高齢者対応とするための段差解消でありますとか手すり設置とか、そのときにそなえてやっているということが一つあります。それでも考えは考えで、成果が上がっているのかといったら成果は上がっていないわけですから、これどうしたらいいかなと。出ていってほしいというのも、これもまたなかなか難しい話でありますから、何らかの形で住みかえが促進されるような、そんな対策がないかなということで今知恵を絞っているところであります。
質問 三上裕久
もう一つの例として、同じ棟に１階は若い方、３階は高齢者の方ということで、居住者同士で例えば合意するのであれば、ほとんどめったに合意するということはないのかもしれませんけ139れども、合意することがあれば、それは住みかえがオーケーというようなことも考えていくべきだろうと思います。