教師について

答弁　教育部長

今日さまざまな教育課題を抱えて、その解決に向けて大きな期待が学校に寄せられていることは、議員さんおっしゃるとおり教職員についてはこれまで以上に多忙感を感じているということだと思います。ですから、児童生徒に寄り添って向かい合うゆとりを生み出すということが非常に難しくなってきているというような現状だと思います。その中で、運営組織の見直しを図る、あるいは会議の効率化を図る、あるいは学校行事の見直しをする等も含めて、近年では長期休業中に職員会議を開催するとか、なるべく平日の授業日にはゆとりを持って児童生徒に対応できるような工夫というのが各学校で行われてきているというふうに思いますので、今後ともそういうような取り組みを含めて、直接児童生徒にかかわる時間を確保していきたいというふうに思います。

答弁　教育部長

校長が持っています、人事権につきましては。空知管内で人事異動要綱というのがございまして、滝川市に例えば７年勤務である、あるいは新採用後４年であるといったような場合については、異動対象というふうになります。あるいは、それ未満であっても異動希望というのが出てくる場合がございます。その異動希望が出てきますと、校長は学校経営という観点の中から、学校の特色づくりあるいは生徒指導体制がどういうふうになるのか、教科がどういうふうになるのか、あるいはクラブ活動のちゃんとした指導者がその異動によって賄えるかどうかというさまざまな観点から市教委に対しまして意見を述べるということができます。市教委といいますか、我々が面接等をする中で校長の意見を聞くということもありますし、人事権を持っていますのは道教委ですから、道教委の校長のヒアリングという場面もありますので、その中で校長が学校経営全体の部分を考慮して人事の希望を道教委に伝えるという場所も確保しております。

答弁　教育部指導参事

ただいま部長から申し上げましたとおり、校長にはそういう機会が確保されております。その中で校長の意欲、意思、構想を述べる場がありますので、それらを明確にしておくことが必要だと思います。近年校長の裁量権というのが、徐々にではありますけれども、確立されてきている状況であります。