滝川市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月18日
市民負担増と市長の認識
2006年12月18日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「市民負担増と市長の認識」について質問し、市長、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市長、市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
日本共産党の酒井隆裕でございます。先ほど窓から外を見てみますと雪がかなり降っておりまして、今まで大分雪が少なかったのですけれども、かなりこれからまた降るのかなと。きょうの質問も晴れの質問もございますし、また大雪の質問もございますけれども、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。それでは、通告の順に従いまして、質問いたします。◎１、市民負担増と市長の認識第１番目、市民負担増と市長の認識について。引き続く大増税について伺います。今お年寄りを中心に負担増の波が襲っています。突然住民税の大増税が襲ったのは、小泉政権によって０４年度と０５年度の税制改正で増税を決めたからです。それは、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小という年金課税強化、さらに高齢者の住民税非課税限度額の廃止、定率減税の半減、廃止です。問題は、それにとどまりません。住民税の増税に伴って、介護保険料や国民健康保険税なども重くなり、医療費、介護料を初め各種の減免制度や助成制度の適用からも除外されることに連動します。政府は、税制改正による高齢者の負担増や社会保障の改正による実費負担は、現役世代、高齢者世代がともに公平に負担を分かち合うことにより持続的な経済社会の活性化を目指し、将来にわたる国民生活の安心、安全を確保していかなければならないとの認識に立ったとしていますが、これらの庶民大増税と社会保障の連続拡大は、格差をさらに増幅させるものではありませんか。問題は、社会保障の連続改悪です。低所得者、貧困層を社会保障制度から排除してしまうという現実があります。我慢の限界は、滝川市民の中の現実ではありませんか。市長は、この現実についてどう認識しているでしょうか。地方自治法で住民の福祉の増進をうたう地方自治体の長として、手を差し伸べることこそ政治を語る者の務めではないでしょうか。国の税制改正による市民負担増をどのようにご認識されているかお伺いいたします。
答弁 市長
地方議会で天下国家を論じるということは、したくないというふうに思います。ただ、確かに人口構造がピラミッド型の時代は若年層が高齢者をしっかりと支えるような、そういう時代もあったというふうに思いますが、今人口のピラミッド構造は逆ピラミッドになっていると。若い世代の方が少ないと、こんな状況になりつつあるわけであります。こういう中で、天下国家をどういうふうにしていくのかということを国会の場で我々国民の選良がしっかり議論をして、定めていってもらいたいものだというふうに思います。今ご質問のありましたように、地方自治体の長としてどう思うのかということであります。私は、もし滝川市が地方交付税を受ける必要のない富裕基礎自治体だとすると、新しい制度を考えられるかもしれません。しかし、地方交付税を受けている以上は、独自な対策をとると独自な対策の部分だけ地方交付税が減るわけではないのです。倍返しになるのです。私は、地方のことも考えながら国において適正な政策、しかも高齢化社会に応じたみんなで支え合う適正な仕組みというものをしっかり考えていただいて、それに立って地方自治体はしっかり住民の命と福祉を守るということにならなくてはいけないというふうに思っております。
質問 酒井隆裕
関連いたしますので、次の医療費負担増についてお伺いいたします。医療制度改革関連法の一部が１０月から施行されました。これまで７０歳以上の高齢者の医療費負担は、一般が１割、現役並み所得者は２割でした。それが１０月からは、現役並み所得者の自己負担が３割に引き上げられ、現役世代と同じになりました。税制改正でことし８月から現役並み所得者の範囲が拡大しています。老齢者控除が廃止され、公的年金等控除も縮小されたため、課税所得１４５万円以上という基準を超える人の数がふえ、収入の基準額が引き下げられたためです。その結果、収入は以前と同じなのに新たに現役並み所得者に仲間入りし、自己負担が１割から３割にふえてしまう人がいます。政府の推計によると、税制改正前の現役並み所得者は７０歳以上人口の６パーセントに当たる１２０万人だったが、改正後は１１パーセント、２００万人になるとのことであります。月ごとの医療費の自己負担限度額は、すべての年齢について１０月から引き上げられます。また、２００８年４月からは、７０歳から７４歳で所得水準が一般の人でも自己負担が１割から２割にふえることになります。７０歳以上の窓口負担を２割、３割に引き上げる、高齢者の保険料は年金から天引きする、重症患者の治療費は老いも若きも負担増となる。その上、長期入院用のベッドをなくしたり、また病院からお年寄りを追い出す。こうした医療改悪の影響についてどのようにお考えか、市長のお考えを伺います。
答弁 市長
持続可能な医療制度の設計が求められているわけであります。どこかで破綻してしまっては元も子もないわけでありまして、そういう意味では今までとは違う、そういう医療制度のあり方が議論されているということはそれなりに評価しなくてはいけないというふうに思います。しかし、できる限りその負担が少なくなることを望んでもいるわけであります。いろんな制度改革が進んでいきますけれども、現役世代も負担するわけでありますから、高齢者の皆さん方にもその一部を負担していただかなければ社会保障制度そのものが崩壊するという側面も持っているわけであります。そういう意味では、高齢社会はある意味では病気さえなければ長生きできる幸せな時代でありますから、お互い健康づくりということには十分配慮しながら、できるだけ病気にかからない、全体的に罹患率の低い、そういうまちにしていかなくてはならないなということを申し上げて、ご答弁といたします。
再質問 酒井隆裕
先ほどと一緒に再質問をしますが、こうした引き続く大増税というものが来年度以降も続くわけでございますけれども、来年度で税源移譲として税制が変わりますけれども、その内容について確認したいと思います。
答弁 市民生活部長
１９年度の主な税制改正については、１８年６月の議会でも可決いただいたところでございます。一つは、フラット化により住民税が一律１０パーセントになる。これによって、平成１８年度の課税ベースで、これはまちづくり懇談会でも申し上げておりますけれども、約３億７，０００万ぐらいの増収見込みとなります。もう一点は、定率減税、これの７．５パーセントの減額がございまして、これでは平成１８年度課税ベースで約７，０００万円の見込みでございます。以上でございます。
再質問 酒井隆裕
０７年度での税源移譲で２月の年金から所得税が減り、６月に統一される住民税が増ということになりますけれども、広報では減った分がふえるだけで、イコールのように書かれております。しかし、実際には０７年で定率減税が全廃となるために、６月に統一される住民税は所得税が減った以上の増税となると思いますが、こういった考えでよろしいかどうか確認したいと思います。
答弁 市民生活部長
定率減税につきましては、１９年度、来年度から廃止になりますので、その分について７，０００万円ほどの実質の増額となりますが、１人当たり約３，５００円程度の負担増となるというようなことでございます。
再質問 酒井隆裕
今までの負担増に加えてさらに負担増となると、こうした雪だるま式な負担増の問題について、先ほど市長は住民の暮らしと命を守るためにという話をしましたが、実際にこれだけの負担増になれば市民の命と暮らしを守ることというのも非常に困難になるというふうに思います。こうしたことについて反対の声を上げるべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。
答弁 市長
定率減税は、もう決まったことであります。いろんな議論がなされましたけれども、定率減税の廃止による増税というのはやむを得ないことだというふうに思います。これからこういう減税措置を廃止をしていくということでどういうことがあるのか私はわかりませんけれども、やはり地方は地方としての意見を言っていかなくてはならないというふうに思います。ただ、フラット化の方は、国民の負担は何も変わるものではありません。国税から市税、所得税から市道民税へかわっていくという話でありますから、基本的にはプラス・マイナス・ゼロであります。ただ、私は、これはある意味ではいいことだというふうに思っています。４億４，０００万円、定率減税の廃止も含めてふえますけれども、一方地方交付税だとか地方譲与税だとかが削減されて、プラス・マイナスだったら結構大幅なマイナスになるだろうなというふうなことも想定されますけれども、これは地方の財源の割合が高くなる。自主財源の割合が高くなれば、それは地方自治にとっていいことだというふうに思いますけれども、私は残念ながら地方交付税改革と一体となっているということにはいささか疑問を感じつつ、いろんな場面でそれは要望しているところであります。
再質問 酒井隆裕
地方の自主財源がふえることについて、市長はよいことだというふうな形で言っていましたけれども、実際にはイコールになるといっても定率減税廃止分で負担はふえるわけでございます。こうした国民だましの負担増について、私は反対していることを述べて、次の質問に移りたいと思います。