防災・防犯のまちづくり

答弁　市長

地域安心安全ステーション、これはいろんなやり方があるというふうに思いますけれども、今ご質問のありましたように自主防災組織の確立というのが重要な要素になるというふうに思います。そのほか、消防団、消防署あるいは婦人防火クラブ、防犯ボランティアでありますとか災害ボランティアでありますとか、そういう連合的な組織の確立というのとあわせてやらなくてはいけないというふうに思います。私は、将来的には小学校に一つくらいの地域安心安全ステーションがあればいいなというふうに思っておりますが、当面は自主防災組織をできるだけ市内に多く設置をしていただく、そういう協議を地域の皆さんとしたいというふうに思います。既に朝日町第１４区町内会、新町４区町内会、滝の川町の第２４区町内会、黄金町第２区町内会、この４町内会で自主防災組織が結成されておりますし、今三つの組織が設立しようということで動いておりますので、こういうところからまずスタートをしていって、将来的に地域安心安全ステーションの設置に結びつくような、そんな土台づくりから始めたいというふうに思っております。

答弁　市長

自由に勝手につくってくださいということでやっているわけではありませんで、町内会及び連合町内会を中心として自主防災組織をつくりましょうということで今積極的に働きかけているところでありまして、町内会によってはなかなかそういうことはできないというところもあるいはあるかもしれません。あるかもしれませんが、その必要性をしっかりと訴えて、何でもかんでもやらなくてはならぬということではないわけで、最小限必要なことをやっていただくと、そういう組織化に行政も積極的に取り組みたいというふうに思っております。過日も東滝川で防火のための地域住民と消防署、消防団が一緒になった訓練が行われました。こういうことも含めて、防災組織を立ち上げられない地域においては具体的な行動をとっていくと、そのための訓練を行うということも含めて地域の安心、安全を積極的に促進する枠組みづくりに努力したいと思っております。

答弁　市長

ご質問のように一たん大きな災害が起きると、そういう場合におけるボランティアの活躍の場というのをしっかり確保すると、その体制を整えるということは極めて重要なことだというふうに思っております。したがいまして、災害応急対策計画の中には防災ボランティアとの連携計画ということを１ページ割いて計画化しております。大きな柱は四つありまして、ボランティア団体等の協力、ボランティアの受け入れ、ボランティア団体等の活動、ボランティア活動の環境整備という４項目を掲げているところでありまして、ボランティアが活躍できると、そういう体制づくりに、今までは余りこういう発想で何かが行われたということないですから、今後はそういう発想で計画に基づいたしっかりした対応ができるというふうに努力をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　市長

ご質問のありましたようにＥボートは１そうだけまちづくり・川づくり協議会が所有をしておりまして、これは１０人乗りですが、ことしなんかもミントチ祭りでほかのＥボートも借りて船こぎ大会が実施されております。こういう場合にはこのＥボートは活用するということになりますが、Ｅボートはどんどん導入してという考え方もそれはあると思いますけれども、やっぱりあるものを有効活用したいなというふうに思っております。今防災コミュニティセンター、消防署の隣に併設されているものですけれども、ここに救助艇が１艇、６人乗りです。それから、海洋センターには救助艇１艇、５人乗り、それからローボートが１０艇、これは６人乗りです。こういうものがありますから、こういうものを最大限有効に活用していくということにしたいというふうに思います。こういったボートを使って自主防災組織による救助訓練なんかもやったらいいのではないかなというふうに思っておりますから、そういうものの有効活用で対応していくべきだなというふうに現在のところは考えております。