指定管理者制度適用方針（案）とタッグ計画

答弁　市長

指定管理者制度の適用方針で検討中の１３施設についてのご質問でございますが、指定管理者制度基本原則、すべて指定管理者制度に移行しようという考え方でありますが、しかしさまざまな事情で直ちにそれを実行できないというものもあるわけでありますが、社会福祉事業団を一般社会福祉法人化するというのは、一つは指定管理者制度に移行していくということと同時に、社会福祉事業団の自主的な健全運営が行われていくということを目的として進めているものであります。したがいまして、まずは平成１９年の４月に社会福祉事業団が一般法人化、そうなるための積極的な支援をする、そういう行政側の支援の基本の考え方は変わりありません。社会福祉事業団に今委託をしている施設を個別にそれでは指定管理者制度の中で公募しますということになった場合にいろんな不都合が出てきます。ここは経営うまくないから、だれも手挙げないと、ここはおいしいから、どんどん手挙げて競争関係になると、こういうのは適切でないというふうに思っております。したがって、高齢者福祉施設も障害者福祉施設あるいは保育所、こういったものについては包括的に運営を担うと、そういうことにしていくべきだというふうに思っております。特に事業団は、これを包括的に経営をしてくるノウハウがこれまであったわけでありますから、そういうノウハウというのは大切にしていかなくてはいけないというふうに思います。ただ、いつまでも社会福祉事業団ありきで指定管理者制度を続けるのかというと、これは必ずしもそういうことではない。当面土地と施設については、適正な価格で有償譲渡を基本にして、特に緑寿園について今検討を進めているところであります。一気に何もかも移行できるかというと、施設が多いですし、社会福祉事業団自体は３００人に近い事業団職員を抱えているわけでありますから、運営していける、しかも安定したサービス供給ができる施設運営を永続的にやっていける、そういうことが可能になっていくことがやっぱり前提だというふうに思います。今社会福祉事業団では大胆な人件費削減を含めた改革に取り組んでおりますので、競争になっても民間に負けない経営体質の改善に積極的に取り組んでいるところであります。そういう状況を見ながら、できるだけ早い時期に案をつくって、一気に１から１００までいくかと、そういうわけにはなかなかいかないというふうに思いますので、段階を踏んだ移行案というものについてできるだけ早い時期にご提示できるように、今最善の努力をしているところであります。したがいまして、現段階の方向性としては、緑寿園３施設は有償譲渡をしたいなと、そして法人化も実現していきたい。一方、その他の施設については、事業団改革のめどがつくまでの当分の間は委託をしていくという選択肢も重要な選択肢でないかというふうに思っておりまして、さまざまな検討をして早くつくりたいというふうに思います。以上です。（何事か言う声あり）

答弁　市長

要旨の２点目でありますけれども、これも複合型、小規模多機能型施設を計画するということで市政執行方針に書いているわけでありますが、最近は民間の活力が別な形で出てきて、従来と同じ発想でプランしていいものかどうかということも頭の中に入れております。ただ、街なかへの施設機能の一部移転ということは、変わっておりません。中心市街地は、健康な高齢者の方にとっても、あるいは障害を持たれる高齢者の方々にとっても、やっぱりひとしくいい中心市街地を実現していかなくてはならないというふうに思っておりますから、街なかへの施設機能の一部移転というのは今も基本の考え方として持っております。ただ、介護つき居住型施設の参入が緩和されまして、今市内においても老人マンションの建設あるいは介護有料老人ホームの建設計画、こういうものがどんどんプランされているようでありますから、そういうものを横にらみしながら、サテライト型の施設、こういうものをどういうふうにしていったらいいのかと、プランニングは早いうちに進めていきたいというふうに思っています。

答弁　市長

土地、建物について有償譲渡するという考え方でまとめたいというお話を申し上げました。その時期は、やはり一般社会福祉法人化をする時期だというふうに思います。したがって、それ以前にその他の施設について譲渡するとか、そういうことではありません。その他の施設の扱いについては１９年４月以降、先ほど申し上げましたように事業団改革のめどがつく当分の間は安定的に経営をするための体制を維持する委託のやり方と、そういうやり方をしていかなくてはいけないというふうに思います。わかりにくかったでしょうか。

答弁　市長

ではないということです。方針は決めます。ただ、その方針は、何年何月にはこうこう、何年何月にはこうこうというふうに決められれば、それは一番いいでしょうけれども、必ずしもそこまで計画が示されるかどうかわかりませんけれども、３施設についてはとにかく１９年の４月、その段階で有償譲渡をするというプランで今検討を進めていますから、近いうちにまたその全体像を委員会等にお示しをし、議論をしていただきたいなというふうに思います。その中ででも財政的問題についてはご議論を、どういうプランが出てくるのかということについて、先ほどの補助金の返還とか影響を受けるわけですから、その段階ででもいろいろご議論をいただきたいというふうに思いますが、土地については補助金入っていませんから、できるだけ建物について補助金の返還を求められる場合に返還額が少なくなる、市の一般会計に大きな影響を及ぼすことがないと、そういう範囲のプランをつくらなくてはいけないというふうに思っております。したがいまして、先ほど施設名があったでしょうか、老健施設の話があったというふうに思いますが、あれを有償譲渡する。無償譲渡だと補助金返還必要ないですけれども、有償譲渡するとなると多額な補助金返還ということが出てまいりますし、一方有償にしても多額な有償になるわけです。そういうものについて社会福祉事業団が耐えられるのかということもありますから、なかなか複雑なことをたくさん検討しなくてはいけませんけれども、そういうことをすべて検討素材にして検討して、しかるべき時期にご提示を申し上げたいというふうに思います。事業団とのよきパートナー、サテライト施設はだれがつくるのだということでありますけれども、事業主体をだれにするのかというのはいろいろ検討しなくてはいけないというふうに思います。しかし、やはり街なかにサテライト施設は必要だ、実施主体はだれであっても必要だという認識のもとで、これを実現する方法論を事業主体を含めて考えていきたいというふうに思います。保育所を社会福祉事業団に委託することによって、大幅赤字だったのが一遍に黒字になるわけです。かといって、それではサービスの水準はどうなったかというと、悪くないです。いいです。したがって、残る保育所についてもできるだけ社会福祉事業団に経営をしてもらい、あるいは指定管理者制度の中で移行していくという基本の方針は持ちたいというふうに思います。ただ、ご質問のありましたように、子供たちが一気に変わってしまうと情緒不安定になるということも心配でありますから、それはそういう心配のないようなことを考えながらやる必要があるのではないかというふうに思っております。

答弁　市長

今ご説明申し上げているのは、先ほどご答弁申し上げましたように、こういうことで市長は譲渡の方針を固めたという意思決定をしたわけではありません。今検討中であります。したがいまして、当然議員さん方にこういうプランで進みたいという案を提示させていただく段階では、それに伴う補助金返還の影響があるとすれば、どれほど返還しなくてはいけないのかというのはその段階でお答えするべき内容であると。今いかにも市長は決めたというふうにして補助金返還額まで言及すると、それは適切な中身ではないというふうに思います。

答弁　市長

そういう受けとめ方で結構だというふうに思います。

答弁　市長

小学校１校区について１館を基本に統廃合すると、その基本の考え方は変わりません。小学校１校に１館の児童館があるというまちは、私は調べたことはありませんけれども、それでも相当恵まれているのではないでしょうか。確かに児童館を設置をして、それを統廃合するというのは住民の皆さん方にとってみればなかなか大変なことだというふうに思いますが、仮にそれを実現したとしても滝川市はほかのまちに比べて極めて恵まれた条件にあるということをまず前提に置いておかなくてはいけないというふうに思います。これから子供たちがどんどん少なくなってくる。したがって、児童館がたくさんあればいいという問題でもない。異年齢間での子供たちの遊びの中から子供たちは教わっていく部分もたくさんあるわけです。そういう交流の機会を奪ってしまうということにも他面なりかねないわけです。身近にあればすべてがいいという問題でもないというふうに思います。したがって、今の段階で小学校区１校区について１館を基本に統廃合するという方針に変わりはありません。ただ、ご質問のありましたように、教育委員会において学校の適正配置ということの議論が行われています。ですから、これと関係するだろうというのももっともなご指摘であります。したがって、教育委員会の統廃合の方針もどういう方向になるのかということを市長としてもよく把握しながら、今後の小学校区１校区について１館、そういう基本の中で、実施時期は、またそういう新たな条件が加わってきたわけでありますから、いつの時期にするかということについては現状明確にはお答えできませんけれども、しかしそういう方針で臨んでいきたいなというふうに考えているところであります。

答弁　市長

ぐずぐずしていればいいという問題でもないというふうに思いますし、それは適正な期間が必要だというふうに思います。その場合に、適正配置、適正化方針、さらにはただいま放課後プランのお話ですか。

答弁　市長

放課後プランということもあるでありましょう。ただ、滝川の場合小学校下に１館以上の児童館、児童センターがあるわけでありますから、国のプランというのは必ずしも、滝川のように恵まれた地域というのは珍しいですから、滝川は滝川に合った形でやっていく、そういうことも必要だというふうに思いますし、それに必要な時間はとりたいというふうに思います。