菜の花栽培への助成

答弁　市長

この交付金の経緯を申し上げたいというふうに思いますが、平成１２年度までは大豆菜種交付金ということで大豆と一緒の交付金だったのです。大豆は、極めて生産量も多く栽培面積も大きいということであって、いわばその一角として菜種も一緒くたに交付金で面倒見てくれていたと。ただ、そんなことでいいのだろうかということで、大豆と菜種が切り離されたのです。切り離されたのが平成１３年のことであります。このときに、１３年から１７年、つまり今年度まで５年間の計画で高品質な菜種生産に取り組む、そんな農家に交付金を上げようではないかと。しかし、前提条件として、つくったわ売れないと、そういうものではだめだから、契約栽培で契約されたものについて交付金を差し上げましょうと。そのかわり、高品質な菜種生産に取り組むということを前提として、菜種をつくっている農家の経営の安定を図っていくという意味で５年間の施策がとられたのです。この５年間で終わりだという基本方針の中で１７年度が終わろうとしているわけです。しかし、今の状況を見ると、これで終わられては困るという行動を皆さんと一緒に起こしてきたというのが今の状況であります。しかし、この菜種を主につくっている日本の国内はどこかというと、横浜町と滝川市、全国の中で横浜町と滝川市で全国のほとんどの生産を占めているわけです。つまり地域問題であります。そこに今回の交付金を１３年度から１７年の間行われた、全額国が交付金をもってやるというやり方を継続できない難しさがあります。農林水産省は、地元の意見は、考え方はわかったと、だから努力しようではないかと。努力するのだけれども、交付金の役割は変わると。３年間にわたって、先ほど申し上げた高品質化はやっぱり図らなくてはいけない。それから、もっと反収を上げてもらわなかったらならぬ。あるいは、生産流通体制を整備をしてもらわなかったらならない。つまり３年終わったら自立していくような道をこの３年間でつくってくれと。こういうことが約束できるのであれば財務省に要請するということなのです。私は、丸抱えの実態ということでこの制度が継続するとしたら、農林水産省はこの制度を財務省に上げません。したがって、地元負担というのは必ず出てくる。その地元負担が北海道の負担なのか、自治体の負担なのか、農協の負担なのかと。生産農家に負担してもらわないということになると、どこが負担するのかという話になるわけであります。しかし、北海道にとってみれば、主に滝川市の問題であります。それでは、滝川市としては生産量からいったらどんな実態になるのかと、それではここに交付金差し上げたら、単費で交付金を差し上げなかったらならぬところがたくさん出てくるのではないかというふうに思います。私は、そういうバランス感覚の中で判断するならば、やはり生産した農家が今回の制度として、自立していく一歩として、交付金の金額が減るという状況でありますから、実際金を出してくれということではありませんから、何とかご理解をいただいて、農林水産省が財務省にしっかりと物が言えると、そしてこの制度が３年でもいいから継続できる前提条件をつくりたいものだというふうに思っております。

答弁　市長

制度そのものが１８年度以降どうなるのかというのはこれからの問題でありますから、それでは農家の皆さん方が受け取る金額はどうなるのかというのは定かに計算できる状況にありませんけれども、もし所管の方で試算をしていれば所管からご答弁を申し上げたいというふうに思います。滝川市としては、菜種の生産について生産農家の皆さん方に所得保障をするという形で補助金もしくは交付金を差し上げるのは、今回の取り組みが自立化を促進する最後の３年間であるというふうに思いますから、適切な政策判断ではないのでないかなというふうに今のところ思っております。ただ、農家の方にとってみれば４分の１少なくなった分はどこかで穴埋めしてほしいなという強い要望があるのもまた事実であります。私は、そういう所得保障という形でやるのではなくて、菜の花プロジェクトというのも立ち上げておりますけれども、観光でありますとかイベントでありますとか、さまざまな外部経済効果がありますから、外部経済効果を発揮する部分、例えば菜種でＢＤＦをつくるとか、こういう外部経済効果が発生する部分については農協と相談させていただいて行政支援が必要ではないかというふうに思っておりますけれども、今後検討してみたいというふうに思っているところであります。

答弁　経済部参事

平成１７年の交付金額を参考にいたしまして試算いたしますと、１俵当たり５０キロでございますけれども、現在５，６００円ということで交付金額になっておりますが、これが４分の１地元負担ということになりますと１，４００円程度地元負担になります。それで、現在の栽培面積等から考えまして、また国の交付金額を１７年度の金額から想定いたしますと、全体で交付金額が４，０００万のうち１，０００万円が地元負担になるというようなことで試算しております。以上です。

答弁　市長

今生産者みずからが油搾って、食用油として製造販売している。量は少ないけれども、大変好評だというふうに聞いております。菜種油は、９９．６パーセントが輸入物であるというふうに言われております。国内産菜種は、菜の花油は極めて貴重なものであると。そのかわり単価高いわけでありますけれども、完全に安全な油であります。ある意味では輸入されている油は、安全は確認されているというふうには思いますけれども、極端に申し上げますといろんな栽培方法があるでありましょう、一部には遺伝子組みかえ菜種による油もあるというふうに実は聞いております。そういう意味では、滝川産の菜種は農薬ゼロであります。ぜひ安全な、そして栽培履歴のはっきりした、そういう食用油としての販路拡大の道を農業者と一緒に探りたいというふうに思います。しかし、それでもやっぱり高いものは高い。今いろいろ議論しておりますのは、例えばドレッシングのように付加価値をあわせた加工品として販売する道はないのかどうか、滝川産のブランドの商品化ということに力を入れていかなくてはいけないというふうに思います。一方、菜の花トラストはどうだという提案もあるのです。このトラストを単に会員を集めて菜の花の菜種の一定の面積を買ってもらうということだけにはとどまらない。ある提案は、滝川市全体のイメージ戦略として菜の花トラストはどうだという提案もあるわけであります。私は、菜種、菜の花ということを中心に募金を集めて、そして支援してもらうということも知恵の一つとして、その実現可能性というものを探っていかなくてはいけないと。市民の皆さんあるいは道民、国民の皆さん方に支援、支持されながら成り立っていく農業のあり方ということもあるのではないかと思うのです。ただ単にコストだけということであれば外国から輸入してくればいい話でありますから、そうではない道を探る必要がある。そういう意味では、ＰＲ活動もさまざまな菜の花イベントの情報発信というものも重要であるというふうに思います。一方、今年度から既に、小規模でありますけれども、スタートしておりますが、菜種をエネルギー作物としてディーゼル燃料として使う。今は、コストは極めて高いです。高いですけれども、例えばドイツのように環境税を導入して、菜種の油をＢＤＦ化して２割はまぜて、それを義務づけさせると、そういう国も出てきているわけであります。これからの制度化によって待たれることではありますけれども、日本はやはり環境立国としてやっていく以上は、私どもは滝川は菜種生産地としてドイツ並みの環境税を導入してもエネルギー作物で燃料を一部確保するという政策を大いに期待したいというふうに思っております。そういう総合策として、何とか３年間交付金制度が実現して、そして３年後には何とか自立できるような道を探っていかなくてはいけないというふうに思います。もしそういうことなしに、先ほどの質問に戻りますけれども、４分の１カットされるのは困ると、それでは反対だということだけでは実は３年間も実現できないということをご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　市長

今回のＢＤＦ、それから当面のＢＤＦ化にも同じことが言えるというふうに思いますけれども、これは生産農家と何ら相談しないで勝手にやっているということではありません。こういう方向について取り組んでいくと、所管は環境課ということで、いろんな面でまた協力をしていただきたいということで、農協を含め、生産農家を含め懇談してやっております。ただ、生産農家が今油用として販売している。これをＢＤＦにする、そのコストで種を売ってくれるかと言ったら、必ずしもそうではないです、今だって売れているのですから。私は、ＢＤＦ化するときに、果たして油搾って生食用として売るものなのか、あるいはこれは燃料化していくものなのか、ある程度すみ分けしなくてはいけないなというふうに思います。今生産農家が生産していらっしゃるのは、キザキノナタネというご承知の菜種であります。これは、エルシン酸を含まないという種類であります。しかし、一方、搾りかす、堆肥として使うのはいいのです。だけれども、家畜の飼料として使う場合には有害なものを含んでいるために、人間には油は有害ではないけれども、搾りかすは家畜に有害なものを一部含んでいるのです。したがって、堆肥としては非常にいいのですけれども、実はそういう問題もあるのです。これは、ひょっとするとキザキノナタネでＢＤＦ化できるぐらいの生産性が上がればすごいことだというふうに思っておりますけれども、多様な可能性について私は検討したいと思っています。例えばヨーロッパの菜種はどういう菜種かというと、油を搾っても人間にも有害ではないと、それから搾りかすの菜種かすは家畜用の飼料として家畜に食べさせても有害ではないと、そういう種類であります。それをすぐ輸入してやるというつもりはありませんけれども、生食用だけではきっと成り立たないと。したがいまして、いろんな可能性を研究をしなくてはいけないと。今年度は、そういう多様な研究のスタートに入ったということであります。私は、北海道はエネルギー作物を生産するための日本唯一の良好な条件を持った場所だというふうに思います。そしてまた、そのことによって北海道の観光を含めさまざまな地位がもっと高まるというふうに思います。その中心を担わなかったらならぬのはどこかというと、滝川だというふうに思っております。そういう意気込みでさまざまな可能性を探りたい。それは、生産者ともよく協議をして進めたいと思っております。◎議事延長宣告