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滝川市議会 平成17年第3回定例会 2005年9月28日

指定管理者制度について

2005年9月28日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「指定管理者制度について」質問し、市長が答弁しました。

質問者
三上裕久 議員
答弁者
市長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 三上裕久

公明党の三上です。◎1、指定管理者制度について1、民間企業への積極的開放についてそれでは、まず初めに指定管理者制度について伺いたいと思います。指定管理者制度というのは、2003年の地方自治法の一部改正によって、今まで公の施設において地方自治法に規定されている団体のみが委託を受けていたという、そのことから指定管理者制度において民間の企業においても公の施設を管理することができると規定されたものだと思います。そこで、まず初めに、この滝川の今現在ある施設について、私は民間の企業が一日でも早く参入できるような体制あるいは受け皿をつくる必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

答弁 市長

ご質問にございましたように、指定管理者制度によりまして民間企業も管理者になり得るという法改正がなされました。滝川市といたしましては平成15年の12月議会におきまして滝川市における公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例というのを制定をして、また庁内的にも事務取扱要綱を制定をして、他市に先駆けて取り組んできているところであります。この後16年の3月議会におきまして青年体育センター、滝の川公園、あるいは一の坂、花月保育所、三世代交流センターなど4施設、17年の3月議会におきましてはサイクリングターミナル、市民プールあるいは航空科学センターなど5施設、6月議会におきましてはにぎわい広場、それぞれに指定管理者制度を導入したところであります。そこで、ご質問の件でございますが、一つは管理委託、引き続き時限的措置に基づいてやっているものがあります。その時限措置は平成18年の9月1日まででありますから、猶予もあと1年ぐらいということになりました。したがいまして、従来の受託者を指定管理者としていくのか、あるいは新たな民間企業による受け皿を模索をして公募をしていくのか、その判断を行っているところであります。公民館、コミュニティセンターなどの地域管理施設、あるいは緑寿園、老人保健施設などの社会福祉施設、さらにふれ愛の里、たきかわホール、道の駅などの観光、文化施設、32施設についてこういう判断を行っていきたいということに考えております。この受け皿となる企業、団体の有無について検討していくわけでございますけれども、こういう考え方で検討しているところであります。1点目は、地域との共同事業として団体と協議を進めてきたもの、あるいは団体の活動強化、支援もあわせて目的として、個別に協議を行って進めてきたもの、あるいは管理委託を前提に市が団体そのものの設立に大きくかかわってきたもの、こういうものもあるわけであります。したがいまして、来年の3月議会までに従来の受託者を一定期間に限って指定管理者と指定して、その一定期間の間に、いきなり民間企業どうかという話ではなくて、一定の期間の間に民間企業との競争性を重視する施設とするべきか、あるいは今後も公募を行わない施設とするべきか、その分類を行っていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、条例も制定をいたしましたし、民間企業の参入も可能なわけでありますから、そういうことが適切であるというふうに考えられる、検討結果がそうなったものについては、基本的にタッグ計画、活力再生プランの中にもうたっていることでありますから、積極的にそういうものについては導入を進める検討をしていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、職員350人体制つくっていかなくてはなりませんし、公の施設の指定管理者制度による外部委託化はもちろんでありますけれども、市役所の各業務全般にわたって、提携業務については基本的にアウトソーシングしていくと、そういう基本的な大きな枠組みの中で積極的に進めていきたいというふうに思っております。

質問 三上裕久

私は、指定管理者制度の目的というのは民間の力を活用するということと、もう一つは今までの住民サービスをさらに向上させるということと、もう一つは経費を削減するということがあると思います。そこで、今市長の方からもお話ありましたけれども、公募するということが本当に大事なことだと思っております。それで、公募したときに民間の方々が参入してくると、その中で第三者的な機関があって選定するような形の受け皿というものをぜひつくっていただきたいなと思うのです。そこで、今現在事業団とか社会福祉協議会とかが委託を受けておりますけれども、サービスの面とか経費を削減するとか、そういったことを比較したときに仮に民間の企業がすぐれていたとしたときは事業団を解散してでもやっていただきたいと思いますけれども、その決意はございますでしょうか。

答弁 市長

先ほど申し上げましたように、今旧制度による管理委託制度、管理委託をしているもの、そういうものにつきましてはあと1年の猶予期間でありますから、この中で先ほども申し上げましたように民間企業との競争性を重視する施設であるべきか、それとも今後とも公募、先ほど3点申し上げましたけれども、そういうことなどから今後も公募を行わない方がいい施設なのか、そういう判断をしなくてはいけないというふうに思っております。したがいまして、公募するのが適切であるというものについて、一定の猶予期間を経て公募に移っていくということになります。経営性、住民サービスということを重視しながら行政サービスは進めなくてはいけないというふうなことを基本に置きたいというふうに思います。それから、公共の仕事に関する認識が相当変わってきました。市場化テストというのもその一環でありますけれども、従来は公共の仕事というのは行政にしかできないのだと、そういう発想、これは古い言葉で言いますと厚生経済学と言われているようでありますけれども、厚生経済学の発想に基づいて、公共の仕事は行政だけが担い得るのだという発想でこれまでまいりました。しかし、その考え方が大きく変わってきております。民間企業においても公共の仕事は担えるのだと、そして現実に一部については、それでは直営と民間企業と市場化テストで競争して戦い、勝った方に任せようではないかという制度さえ出てきているわけであります。私は、今民間企業のノウハウというのは極めて高い水準にきているというふうにも思いますし、そういう意味では最小限で最大の効果を上げる、監査委員さんはそうではなくて、最大の効果でなくて最大の満足だというふうにご指摘いただいておりますけれども、そういうことを目的にしながら適切な判断がなされるべきだというふうに思っております。

質問 三上裕久

団塊の世代の職員が大量に退職されるという時期が迫っておりますので、そういう観点からもぜひ民間の活力を生かした行政運営をしていかなければいけないと私は考えております。

出典:滝川市議会 平成17年第3回定例会 2005年9月28日 議事録 PDF(85ページ) 間違いを知らせる