滝川市議会 平成17年第2回定例会 2005年6月20日
研究指定校について
2005年6月20日、滝川市議会の一般質問で、大谷久美子議員が「研究指定校について」質問し、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 大谷久美子 議員
- 答弁者
- 教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 大谷久美子
◎３、研究指定校について１、コミュニティスクールについて（学校運営協議会制度）２、実践推進校（ＳＳスクール）について次、研究指定校についてお尋ねいたします。１点目ですが、コミュニティスクールについて、先日総務文教委員会の方にも詳しくおろされたわけですけれども、今年度東小学校がコミュニティスクールの研究指定校となりました。北海道では釧路市と滝川の東小学校の２校ということですが、どのような経過で東小がこれを受けたのかお知らせ願います。
答弁 教育長
まず、コミュニティスクールと、横文字で出てくるものですから理解できないと思いますが、これは平成１６年６月、昨年でございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律と、この法律が改正になりまして、学校運営協議会制度、これが導入されました。この制度をコミュニティスクールと、こういうふうに言っております。コミュニティスクールは、学校の透明性を高めると、あるいは子供の健やかな成長を保護者や地域と一体となってつくっていくと、極めて望ましいものでございます。こういったことを考えまして、私どもはどこがいいのかいろいろ検討させていただきました。検討させていただきまして、今まで東小学校では東の祭り、ブラザーファミリー活動、いろんな特色ある活動をやっておりますので、市内としては最もいいのではないかと、そのように考えて教育委員会の意向をお伝え申し上げ、学校で検討させていただきました。なお、うちの職員も出向いて、この趣旨、ねらいについてご説明申し上げ、そして意向をいただいたと、こういうことで決定させていただきました。以上でございます。
質問 大谷久美子
時間少なくなってきたので、この件についてまとめていきたいと思いますけれども、よろしいですか。
質問 大谷久美子
まず、教職員や保護者、地域住民にもっと理解を得るためには、私は調査研究をもっと重ねて、次の機会でもよかったのではないかなと思っているわけなのです。保護者や地域住民に対してどのような方法でこのコミュニティスクールについての理解を得ようとしているのか。それから、申し込みに当たって教職員の合意は得られたのか、そういう申し込みが来てから申し込み提出するまでいろいろ話し合われたと思うのですけれども、それらについての期間も短かったと聞いておりますし、どのように合意を図ったのかということ。それから、学校運営協議会の委員については、どのような人がなるのか。学識経験者とかＰＴＡ、地域の人たちがなるとは思うのですが、どういうようなことでその人たちが選ばれていくのか。なった運営委員の方々は、学校の教育課程の編成やら教職員の人事についても意見を述べることができると、そういう権限を持つというような内容とされております。そうなった運営委員の方々が教職員の人事やそこまでどのような形で客観的な判断ができると思うのか、その辺もご説明いただきたいと思います。また、東小学校を、今回東の祭りとか地域との結びつきが大変よろしいということでそこにお願いしたと聞いておりますが、滝川の各学校では学校の顔づくりと称していろんな形でやられているわけです。読書活動を通してＰＴＡの人方がいろいろ手伝ってくれたり、おやじの会をやっているとか、学校だよりの配布というのはどこでもやっておりますし、なぜ東小学校ということで当たったのか、全体的に公開公募するべきではなかったのかと、そのように考えているわけですが、よろしくお願いします。
答弁 教育長
まず、一つ目は、教職員の意向をどう把握したのかと、そういうことでございますけれども、私どもの職員も詳しく説明に参りまして、説明させていただきました。しかし、教職員も初めての取り組みということなものですから、不安になったと、そういうことは実態でございます。これは、試行的に行っているところにおいても、これは全国的にこれを実施するに当たって何校か試行的に行いました。これについても不安材料というのはあったのです。ですけれども、それはその過程の中で解消することができると。案外案ずるより産むがやすしと、そういうことで、ああこんなことができたのかと、そういうことでございますので、今回も皆様にご理解をいただくように説明をして、そして最終的に校長先生とも相談しながら東小学校にお願いしたと、そういう経緯でございます。それから、学校運営協議会の委員でございますけれども、構成として保護者、地域住民、校長及び教諭、学識経験者、社会教育関係者と、そういうことでございます。５月の末に文部科学省から指定が参りましたので、今鋭意検討して、近々これをスタートする予定でございます。それから、教育課程について云々というようなことございましたけれども、この運営協議会は地域こぞっていい学校をつくっていこうと、子供に何ができるのだと、いろんな支援策もこれから出てくるわけでございまして、地域と一体となってすぐれた学校をつくるという意味では大変望ましい方策であると考えております。ただし、学校の責任者は校長先生でございますから、校長先生と意向が違う場合については十分話し合いもしていただきます。ただし、方針については率直な意見もいただきますから、勘案していただきまして、いいものは取り入れていただくと、そういった形でやっていきたい。それから、人事についても、例えば若い先生を入れてくださいとか、あるいはスポーツ万能の先生をもっとふやしてくださいと、うちの地域ではこのような先生が必要ですと、そういう意向も出していいことになっております。ただし、この意向を受けながら、校内の教職員の人事の具申はあくまでも校長先生でございますから、あるいは内申するのは教育委員会でございます。北海道教育委員会が任命権者でございますから、そういった意向を校長先生と十分相談し、学校にとって何がいいのかと、そういったことを勘案しつつ私たちは意向を出していきたいと、そのように考えております。以上でございます。
質問 大谷久美子
この研究校の指定は２年と聞いておりますけれども、この２年の中で直接委員を選んで実施、制度の中身まで踏み込んでいくということなのか、それとも取り組みの方法を研究していくということなのか、まだその辺具体的にこの前の説明ではわかりませんでしたので、もう少し突っ込んで、２年でどういうことをやっていこうとしているのかまであればお知らせください。
答弁 教育長
２年でどんなことができるのか、そういうことを今検討中でございます。具体的なプランづくり、そういったことで内容についても方法についてもいろいろ検討し、意見をちょうだいしたいと、そのように考えております。２年間の調査研究ですから、とりあえずは２年間やります。その後どうするか、それについては２年後に判断すべき問題であると。先ほど言いましたようにほかの学校をどうするかと、これも含めて当然２年後に判断されるべき内容であると、そのように考えています。
質問 大谷久美子
運営協議会制度についてはわかりました。次、同じく研修なのですけれども、実践推進校、ＳＳスクールについてご説明をいただきたいと思います。空知教育局では今年度より３年間にわたり管内の教育改革を進めるとして、その内容が委員会等に伝わっていると思うのですけれども、その内容についてわかりましたらご説明いただきたいと思います。
答弁 教育長
空知には２７の市町村がありますけれども、２７市町村において学力の問題、心の教育の問題、例えば滝川のように顔づくり等々いろんな改革に今取り組んでおりますけれども、空知教育局においても今年度、新生空知の実現、昔教育王国空知と言われていた時代がありましたけれども、その再現のためにもぜひ内容の充実を図っていきたいと、これが空知教育局の考え方でございます。そのために専門チームをつくって、その施策の内容、進捗状況、評価、検討と、こういったことを今年度から進めていくと、３年計画でございます。その専門チームは、教育長の代表、校長の代表、社会教育の代表等々が集まりまして検討していくと、そういうことでございます。あと、３年間に各学校にいろいろ登録していただきまして、そしてテーマに沿って研究していただいたものを各学校で交流すると、そういう考え方でございます。以上でございます。
質問 大谷久美子
３年間で各学校が登録し、その内容を交流するということでありますけれども、その研修の内容についても局で１年目はこれ、２年目はこれ、３年目はこれということで指定がされていると、その中で自分の学校がどこに当てはまって、どこでやるかというような形での登録と聞いていますけれども、そのようでしょうか。
答弁 教育長
教育局として確認はしておりますけれども、一方的にやるつもりはございません。３年の間で、自分の学校のテーマがありますから、その発表を３年間のうちでいつするか、１年目でいいよ、あるいは３年目の方がいいなということがあると思います。そういった意味で、３年間の単年度の計上はありますけれども、３年間で学校の意向、実態を踏まえて登録すると、そういうことでございます。
質問 大谷久美子
そういうことでしたら、学校の自分たちの実態に応じて、地域の実態、子供の状況に合わせて行われる研究の内容がその３年のどこに合っているかという形で登録していけばいいということでよろしいのですね。
答弁 教育長
教育委員会と十分に相談して進めるということです。
質問 大谷久美子
わかりました。私が心配しているのは、局があらかじめ重点教科を計画して、内容を限定しておろしてくるということが学校の主体的な研究とどういうことなのかなということを心配したので、今一応質問いたしました。研究だからといっていろんなものがどんどん入ってきたとしたら、教育現場は研究のための研究になってしまうのではないかという懸念があります。一番大切な児童生徒との触れ合いの時間が削られていく、そういうことが心配で今わざわざ申し上げましたが、自分の学校が持っている研究課題をどこに当てるかということでぶつけていけると、そう押さえて進めるということであれば、了解いたしました。よろしいですね。