防災体制について

答弁　市長

ただいまのご質問にお答えを申し上げます。現状についてということでございますが、避難所としてはご質問にございましたように３７カ所、内訳は３４施設、３広場、合計３７カ所をあらかじめ指定しているところであります。このすべての施設について耐震構造ということには実はなっておりません。３４施設のうち耐震構造になっておりますのは１１施設という状況がございます。

答弁　市長

耐震構造になっているのは１１施設です。

答弁　市長

バックアップ電源が配備をされているというか、バックアップ電源のある避難所については１０施設ございます。万が一震災になったときに、被害の状況によるわけでありますが、耐震構造であるかどうかと、それから暖房があるのかどうかと、季節にもよりますけれども、あるいはバックアップ電源があるのかどうかと、こういうことを判断をしながら避難場所の決定をしなくてはいけないというふうに思います。仮にバックアップ電源のない施設も使わなくてはならないような状況が生じたというときには、直ちに発電機材の導入とかそういうことを行わなければなりませんし、現在毛布とか、あるいは避難所に必要なさまざまな資材というのは、行政としてストックをしているというのは主として水害対策用でありますから、それ以外のものについてはどこにそういうものがあるのかということを確認をして、直ちに調達ができるような体制を整えていると、そういう状況がございます。

答弁　市長

震災対策は、耐震構造化を含めて、実はこれまである意味では北海道においては、特にこの地域においては大丈夫だろうという感じがあったというふうに思いますが、さきの議会でもご報告を申し上げましたように、沼田から空知太における断層帯があると、その詳細を調査をすると、したいということで、早くしてほしいという要請を行っております。沼田から江部乙までの間は、どうやら表面的にあらわれているから、どういう確率で動くのかということは別にして、３０年確率で何パーセントということが調査によってわかるわけでありますが、江部乙以降空知太までありそうだということで、調査してみなければわからぬということでありますが、いずれにいたしましても震災対策はある意味ではおくれている部分だというふうに思います。直ちにバックアップ電源をどうするのか、それから耐震構造化をどうやっていくのかというのはこれからの課題だというふうに思いますけれども、まずは先ほど申し上げました３条件の中で対応をしていくと、しからざる場合においては調達をしていくと、その調達のありかというのを明確にしておくと、こういう必要があるというふうには思ってございます。

答弁　市長

避難所の施設は、それなりにしっかりとした標識をしているつもりでありますが、ご指摘のようにそこに至る経路については誘導するようなことにはなっておりません。私は、小さなまちには小さなまちのよさがあるというふうに思っておりまして、これからの対策として、ここに避難施設があるということは単に周知をすることだけではなくて、日常的に確認をしてもらうということも必要なことだというふうに思っております。必ずしも問題のあるところがあるとすれば誘導標識は必要だというふうには思いますけれども、日常的に避難施設に、避難所に行くためにどういうふうな経路で行ったらいいのかという日常の点検というものが、確認というものがやはり最重要であろうというふうに思いますし、そういう意味では震災対策としての防災計画のマニュアルもつくっておりますし、ことしは市役所の防災の対応は地震対策でやろうというふうに思っております。それも図上訓練、つまり指揮上訓練、こういう事態が生じた場合にだれがどういう形で具体的に対応していくのかと、指揮命令系統を明確にしていくと、そういう訓練をやろうというふうに思っておりますし、そういう中で問題が生じない対応を進めていくつもりであります。

答弁　市長

都市づくりの要件として、最近いろんな面での安心、安全ということが重要になってまいりました。単に食べ物であるとか、環境上の安心、安全だとか、そういうことだけではなしに、災害に対する安心、安全、最近はなかんずく地震に対する対応というのが重要視されてくるようになってまいりました。確かに広報でも広報しておりますけれども、さらに充実が必要だというふうに思っております。私は、ある意味ではコミュニティというのは防災コミュニティというものの形成もこれから求められていく課題であろうというふうに思っております。

答弁　市長

どの程度の地震がどう起きたときにという被害想定というのは、文部科学省が断層帯等について調査を行って、この程度の震度のものがどういう確率で起きる可能性がありますと、そういう段階で例えば札幌で発表したりいたしましたけれども、そういうものを前提にしてでなければなかなか難しいというふうに思っておりまして、私は今のところ滝川市においてはそういう被害想定というのはやっておりません。文部科学省には滝川市を走っているというふうに想定される断層帯の調査を早くやってくださいというふうにお願いをしてありますので、これも全国で五、六十カ所あって、年間に１０カ所程度しか予算上調査をできないということでありますが、早くやってほしいというお願いをしてありますし、その結果に基づいて、あるいはもしそれが一気に動いた場合にどうなるのかということがわかるのであれば、それはある程度調査研究をしてみる必要があるというふうに思っております。それと、地震が起きた場合に震度の状況によって出動態勢が異なってまいります。震度６になりますと第３出動であります。このときには全職員が出て、その態勢をとるということになっております。震度５の場合はどうかというと、第２出動であります。第２出動は第２出動なりの態勢を整えて万全に進めていくと。そういう震度の状況に応じて直ちにそれぞれ出動態勢をとることにいたしております。

答弁　総務部長

災害対策本部組織としては、本部長、市長となっております。

答弁　市長

先ほどのご質問にちょっと補足をさせていただきたいというふうに思いますが、災害対策本部長は市長です。きょうは市民の皆さん方も傍聴でいらっしゃいますから、すべての責任はやはり市町村長にあるわけです。神戸市の場合も神戸市長でありました。したがって、有事の場合に滝川市長が自衛隊及び警察署を含めた対応をしなくてはいけないわけです。そういう意味では、今までそういう事例もありませんし、そんな認識もきっとなかったのだろうというふうに思うのです。それで恐らく先ほどのご質問になったというふうに思いますけれども、市長が滝川市についての責任をすべて持っている。そして、国の機関も含めて指揮命令系統の中心部分に立つと、そういう認識でこれからの防災対策を進めていかなくてはいけないと。そういうつもりで今後の対応を十分、万が一のことを考えながら対応していく必要があるというふうに思っております。ご質問がございましたように５６年以降の建物については耐震上の対応がなされておりますけれども、５５年まではそうではないのです。５６年以降の建物は５６パーセントあります。したがって、差っ引きすると４４パーセント程度は耐震化が必要であるということになります。しかし、片一方ではかなり老朽化してきたものもあるわけです。したがって、こういう改築の計画、先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、延命化を図るということも含めて、延命化を図るものについては耐震化を計画的に進めていかなくてはいけませんし、あるいは建てかえが必要であるというものについては、少しこれは慎重に判断しながらも建てかえということを優先していく必要があるというふうにも思っております。したがいまして、耐震化の計画というのは、これからその施設をどうしていくのかというプランとあわせて今後の課題だというふうに思っております。

答弁　市長

ちょっと不勉強ですが、補助金そのものについてはどういう制度があるかわかりません。それは、精査をしたいというふうに思います。ただ、起債制度というのはいろいろありまして、国としても借金認めるから、早く耐震化しなさいという指導でもあります。四十数パーセントもまだ耐震化していないものがありまして、学校もそうでありますけれども、私としては耐震化の計画は早い時期に施設の整備というものと含めて考えたいというふうに思っておりますから、そういう場合には有利な起債でありますとか支援措置というのは当然受けながら進める必要があるというふうに思います。