滝川市議会 平成17年第2回定例会 2005年6月20日
国民健康保険法に基づく施策の充実
2005年6月20日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「国民健康保険法に基づく施策の充実」について質問し、市長、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 市長、市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
◎３、国民健康保険法に基づく施策の充実１、医療費の一部負担金の減額、免除、徴収猶予について次、最後の国民健康保険法に基づく施策の充実についてお伺いいたします。医療費の一部負担金の減額、免除、徴収猶予についての質問でございます。国民健康保険法第４４条は、保険者は特別の理由のある被保険者で一部負担金を払うことが困難と認められる者に対し、減額、免除、徴収猶予ができるとされています。滝川市は、滝川市国民健康保険条例施行規則の第１３条で一部負担金の減免及び徴収猶予について定めてあります。私は、この施行規則の運用について昨年の決算委員会とことしの予算委員会で質問を行いましたが、規則に沿った活用実績はありませんでした。実効ある施行規則となることを求めて、何点か質問を行いたいと思います。条例では自然災害や火災などの災害による収入減や資産に損害があった場合はもちろん、事業の休廃止や失業により収入が著しく低下したときも対象とされています。こうした事例はたくさんあったと思うが、実績はゼロです。施行規則はあるけれども、対象とする人の所得基準などがつくられていなかったと聞いています。やる意思がなかったということなのか、施行規則に沿っての実施をどのように考えてきたのかお伺いしたいと思います。
答弁 市長
ご質問のように一部負担金を支払うことが困難であるというふうに認められる方に対しては、いろんな措置ができるというふうに規則では定めております。やる気がなかったからＰＲしなかったのではないかと、そういうことになるのだろうというふうに思いますけれども、なかなかこれは難しい面があります。したがいまして、基準のあり方というのをどう定めるべきかということで悩んできたというのが実は事実であります。それは、片方では国保会計が極めて厳しい状況にあるということと関連もしているわけでありますけれども、私は規則で定めている以上は基準を明確にして、そして扱う方向というのを明らかにするというのが適切なやり方だというふうに思っております。
質問 窪之内美知代
市長の前向きなご答弁でしたので、私も国保会計の中でこういったことで実際の一部負担金の免除ということが出てくると大変になるという気持ちは十分わかります。しかし、法律でも、国保法ということでも定められたことですし、対象者は十分いることが考えられるということもありますので、実施しているところのいろんな基準があります。例えば札幌の場合は、月平均の収入が生活保護基準と高額療養費の自己負担限度額の合計額を下回る収入の世帯の場合は一部負担金を減額、免除とか云々というのもありますし、生活保護基準の１．１５倍の収入の基準とかいろいろ定めてあって、実際にはそういった実施されているところもありますので、そういうことを参考に実施をするという、早急にそういう基準をまとめていただくということをお願いいたしまして、２点目の質問を伺います。最後になりますが、先ほど市長はいろんな国保会計のこともあって周知は行われてこなかったというふうにおっしゃいました。平成１２年９月１８日付の保健福祉部国民健康保険課長の各支庁総務部社会福祉課長あての通知では、広報紙などの活用により効果的な啓発活動に取り組まれたい。対象者が活用できるような市民周知を求めています。この通知については、当然受けていたというふうに考えていますが、実績はゼロということでありますので、こういった方向に立って、これからの市民周知をどのように行っていくのかについてお伺いしたいと思います。
答弁 市長
全道で実際適用しているのは、３４市のうち５市です。私は、適用を野放図に拡大できるようなことにはならないと。こういうものについては、やはりかなり慎重に基準を定めるべきだというふうに思っています。基準が定まらないために実は広報ができないという実態がありました。このことについては、他市の状況も踏まえながら基準を定めたいというふうに思いますし、広報ができる状態になったときに速やかに広報したいというふうに思っております。
質問 窪之内美知代
最後に市長に、その基準についてどういった時期で定めていこうというご決意でしょうか。
答弁 市長
これから各市の状況等を調査をしなくてはいけませんから、調査については速やかに取り組みたいというふうに思っております。その後の判断であります。なお、ちょっと補足をしておきたいのは、さまざまなご相談に来られるわけです。さまざまなご相談に来られる中で、いろんな相談していることはあります。ですから、基準がないために全く何の相談にも乗っていないということではございませんから、それはご理解をいただきたいというふうに思います。
質問 窪之内美知代
終わります。
答弁 市民生活部長
先ほど國學院の土地につきまして減免か非課税かということで調べましたところ、非課税でございます。減免ではありません。平成６年に國學院短期大学が文科省に申請して、文科省から学校用地として認定されたと、そこから非課税になっております。
質問 窪之内美知代
それに関連しての質問、議長、いいですか。
質問 窪之内美知代
それでは、非課税という措置をとったということですが、その措置が解除されて課税になるというのはどういったときに課税になるというふうに考えればよろしいですか。
答弁 市民生活部長
どういう場合にこの非課税が解除されるかということでございますけれども、学校用地でなくなった場合ということだと思います。それはどういう場合かということになりますと、例えば売却だとか、あるいは賃貸で学校用地として認定されなくなったときには文科省にまた申請しまして、認定解除ということになろうかと思っております。
質問 窪之内美知代
ちょっとわからないのですが、学校用地でなくなった場合に非課税でなくなるというふうに最初ご答弁されたのですが、それだと賃貸した場合に固定資産税が発生するということとは整合性ないのです。だから、その辺の整合性をはっきりさせていただきたいなというふうに思うのですが。
答弁 市長
想像で物言いたくありませんので、今は非課税であります。これが非課税でなくなるときはどういう状況のときなのかというのは、これは課税対象になったときには課税しなくてはいけないわけですから、そういう面でしっかりやる必要があるというふうに思っておりますが、今直ちに答弁できる状況にありませんから、課税客体であるのに課税漏れであるということがないようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。
質問 窪之内美知代
終わります。