財政の健全化について

答弁　市長

公明党を代表しての久保議員の広範なご質問に以下順次ご答弁を申し上げます。財政の健全化についてのご質問でございますが、三位一体改革に伴います補助金の削減、税源移譲ということでございますが、税源が乏しい自治体にとって、移譲されたとしてもその収納率が低いということではこれまで以上に都市経営に大きな問題を生じるわけでありまして、したがいまして市政執行方針におきましても市税の収納率の向上というのをこれまで以上に力を入れて高めていかなくてはいけないというふうに思っております。したがいまして、平成１６年度から助役を本部長といたします滝川市税の収納率向上対策本部を設置をいたしました。まずは、高額滞納者を対象にいたしまして、過去の経緯もいろいろございますから、そういう経緯も踏まえつつ、毅然として納税相談を行う中で、一方では担税力ということもありますし、したがって滞納処分あるいは納税緩和措置、そういうものも含めて行動しているところであります。特に国保税の滞納というのが極めて多額であるということから、この３月には国保税徴収のために新たに４名の職員を税務課に兼務発令をいたしまして、９０パーセントの収納率の達成ということに全力を集中をして、まずは１６年度の３月いっぱいに向けて臨戸徴収を重点的に強化して行っているところでもあります。不動産含めて債権調査も強化する、給与、預貯金の差し押さえも含めながら調査をし、積極的に進めているところでございます。こういう方針は、１７年度もしっかりやりたいというふうに思っております。また、徴税ノウハウの低下というのも否めない事実だというふうに思っております。したがいまして、北海道の税務職員との相互人事交流を通じまして徴収のノウハウの向上と。道職員に来ていただいて、そして実際にそのノウハウを高めていく、あるいは滝川市の職員を道税事務所等に送り込んでこの能力を高めると、そういうことも新年度において実施をしたいと。不動産公売、差し押さえ物件の換価というのもそういうノウハウを高める中で積極的に体制を構築したいというふうに思っております。いずれにいたしましても、誠実に納税の義務を果たしてくださる多くの皆さん方がいらっしゃる、そういう中で残念ながら、さまざまな事情があるにしても応じていただけない皆さんがいらっしゃると。そういう市民の不公平感を払拭する納税意識の喚起を図って、税負担の公正を保つということを基本に進めたいというふうに思いますが、したがいまして市税の未納をされている皆さん方、いろんな事情を考慮の上、やはり一部の行政サービスについては毅然として制限をしていくということも打ち出す必要があるというふうに思っております。具体的な市税の収納率では、本年度の現年度収納率を対前年に比べて１．９ポイント増加をさせて９８．７パーセントで計上いたしておりますし、滞納繰り越し分では４．３パーセント増の１１．３パーセント、現年度分と滞納繰り越し分を含めますと８６パーセントを目標と定めて積極的な対応に取り組みたいというふうに思っております。活力再生プラン、平成２２年度の時点では道内の上位のランクを目指して収納率の向上に努めて、自主財源の確保を図ってまいりたいというふうに思います。人口減に対する歯どめの具体策についてでございますが、人口減少社会ということになってまいりました。人口がふえることが当たり前の世の中から減ることが当たり前の世の中ということになってまいりました。しかし、それは平均の話でありまして、ふえる自治体もあれば減る自治体もあるということであります。人口の集積も集積が集積を呼ぶという資本と同じ関係がありまして、スパイラルに陥るとそれがそれを呼ぶということも実はあるわけでありまして、その中でいかに魅力的な都市をつくり、運営していけるまちをつくっていくかということが政策上の極めて重要な課題、ご質問の趣旨のとおりだというふうに思います。私は、真の自立を目指すために活力再生プランの着実な実行が求められるわけでありますが、この少子高齢化の社会の中でいかに人口の減少を食いとめて、いわば増加を図るというよりも削減幅をいかに少なくして減少を食いとめるのかということに最善の努力が必要であるというふうに思います。定住促進のかぎは、地域経済の活性化と雇用機会の創出でありまして、重点施策で申し上げましたとおり、これまで積み重ねてきた特色ある地域資源を有効に活用して、さらにさまざまなネットワークを生かして企業や施設誘致を積極的に行う必要があるというふうに思いますし、地場産業の活性化ということも極めて重要であるというふうに思います。一方、新たにウエルカムプロジェクトをスタートさせるという計画でありまして、退職時期を間近に迎える団塊の世代の第２のふるさと探しと、そういう動きを踏まえて受け入れ態勢の整備、情報発信を進めたいというふうに思いますし、新規就農者対策というのがやはり大きな課題となっておりますので、移住ビジネスの創出などに集中的に取り組んでいきたい。北海道でも北海道移住促進プロジェクト事業というのを進める考え方でありまして、道とも連携をとりながらそういう運動を進めていきたいというふうに考えております。重点施策に関する産業振興策の展開についてであります。企業誘致の見通しということでありますが、企業誘致につきましては新たな取り組みといたしまして平成１６年度事業の中で緊急雇用対策として補助金を受けて、全国１，５００社への企業誘致アンケートを送付しているところでございますが、滝川にゆかりのある人物が活躍する企業、そういうところを数十社選びまして、新年度においてそういうところを営業して歩くということを展開するつもりでありますし、なおかつ滝川市内の高校を卒業されて全国で活躍されているという方がいらっしゃるわけでありますので、こういう市内の高校卒業生の皆さんの中から数百人を抽出をしてアンケート調査を実施したいというふうに思っておりまして、そういう情報等をもとに企業誘致活動を積極的に行っていきたいというふうに思います。道内への進出が今コールセンターの進出というのが顕著でありまして、ここ数年はその可能性があるというふうにも思っておりますので、コールセンター誘致についても現在会社訪問を行いながら誘致活動を続けているところでありますが、この件についても引き続き誘致活動を進めたいというふうに思います。これまで企業誘致というのは工業団地だとか流通団地という基盤整備をして、そこに誘致をしてくるということが主眼でありましたけれども、少し見方を変えて、企業の営業所等を中心市街地の空き事務所に誘致をするということにも最近取り組んでまいりました。平成１７年４月には２件の営業所が中心部で開設をする予定であります。こういう視点も重要だというふうに思います。いずれにいたしましても、企業誘致の見通しというのは、設備投資がなかなか伸びていかないということの中で厳しい状況ではありますけれども、商工会議所、あるいはこういう情報がやはり早いのは建設協会、こういう経済関係団体、あるいは東京滝川会のご支援、滝川出身の全国で活躍されている皆さん方、そういう皆さん方のご支援を求めながら積極的な企業誘致運動を展開する考え方であります。支援策のＰＲ、利用度ということでありますが、それぞれ国、道、市、いろんな団体で支援制度を持って、それぞれＰＲしているところでありますが、滝川市の誘致パンフレットの中にも道の施策を織り込んでやっているところでございますが、市のホームページでもう少しトータルな助成制度ということも掲載をする必要があるというふうにも思っておりまして、そういう取り組みをさらに進めてまいります。ここ数年企業誘致環境が厳しいということを背景にして、企業誘致活動は停滞ぎみだったということは否めない事実であります。平成１６年度に基礎作業を行って、平成１７年度、積極的に事業展開をする考え方であります。また、助成制度、融資制度ということでございますけれども、平成１７年度、融資制度については後ほどのご質問にも関連しますので、後ほどお答えを申し上げますけれども、平成１７年度に産業振興サポートシステムを立ち上げたところでございまして、こういう中でも助成措置や相談、助言を行う。やる気のある市民の皆さんや団体、企業、そういうものを応援をしてまいりたいというふうに思います。こういうものは行政だけでなかなか進むものではありませんので、商工会議所あるいは金融機関等の関係機関連携の中にこういう対応が必要だというふうに思います。それから、ご質問のありました事業用地取得助成金についてでありますけれども、平成１６年度実績は４定で補正したものを含めて２社という実態であります。保健、医療、福祉の総合的推進についてのご質問の中での養護老人ホームの個室化に関するご質問でございますが、ご質問のとおり養護老人ホームの居室は大半が２人部屋ということになっております。個室化ということについては、養護老人ホームだけではなくて緑寿園全体の課題でもあるというふうに思っております。緑寿園の敷地自体はもうびっちりでありまして、現状の施設においてすべて個室化を図るというのは物理的に困難だというふうに思っております。したがいまして、特別養護老人ホームについてもユニットケアということがまた課題にもなっていくわけでありますし、一部移転を含めた検討をする必要があるというふうに思います。あるいは、軽費老人ホームをケアハウスに転換することの検討、そういうトータルな緑寿園の全体のあり方の中で養護老人ホームの個室化の検討を進めて、平成１７年度において緑寿園全体の整備計画を作成をしたいというふうに思っております。この策定に当たりましては、事業主体をどうしていくのかと、今までどおり市が設置をしていくのか、あるいは法人が設置していくのがいいのかと、そういう設置主体を含めて整備計画を立てていきたいというふうに思っております。安全なまちづくりについてのご質問でございます。私も地域安心安全ステーション整備モデル事業というのを勉強させていただきました。これから安心、安全な地域を市民の皆さん方が自主的な活動の中に高めていくという事業は極めて重要なことであるというふうに思います。平成１７年度の募集時においては、該当組織の把握に至りませんでした。したがいまして、平成１７年度事業については手を挙げておりません。モデル事業ということもあるというふうに思いますが、幾つかの条件があるようでありまして、例えば現在の活動、それから今後の取り組みが全国のコミュニティに有益な先導性、有益性を有しているかと。二つ目、防災、防犯活動のいずれかに幅広い住民参加のもとに取り組んでいるコミュニティ組織が存在するかと。モデル事業なだけにハードルが高いなというふうに思いますけれども、しかし他面こういう組織が滝川市の中にでき上がっていくということもこれからのまちづくりの中で極めて重要な視点でありますし、望ましいことであると。ぜひともこういう事業に取り組んでいく地域が手を挙げると、そういう地域が出てくるということが望ましいことでありまして、そういう意味でも少し基礎固めが必要かなというふうに思います。これは消防の事業でありますが、これに似た事業で女性消防隊による安全で災害に強い地域づくり推進事業という事業がありまして、平成１６年度に採択を受けているわけでありますが、こういう国の支援を受けつつ地域の安全度を達成する事業は多様な手法で取り組んでいく必要があるというふうに考えております。地場産業の振興について融資制度のご質問がございました。平成１７年度予算において産業創造パワーアップ資金は新規融資枠を預託金ベースで３，０００万円、預託率は２分の１でありますから、融資額ベースでは倍の６，０００万円になるわけでありますが、産業立地資金は預託額で２，０００万円、融資額ベースでは４，０００万円計上いたしているところであります。平成１６年度の新規融資実績から考慮いたしまして、資金の原資は確保されているというふうに思っております。現状の融資件数は、中小企業特別融資で１０８件、店舗リフレッシュ資金が１９件、産業立地資金で１６件、産業パワーアップ資金が４件というふうになっております。こういう融資制度の宣伝ということでございますが、市内金融機関を通じて、あるいはパンフレットをつくってＰＲをしているところであります。融資メニューの中の中小企業特別融資資金につきましては、平成１４年度末と比較をいたしまして融資残高ベースで２億円以上増加をしているという状況もあり、それなりに認識をしていただいているのではないかなというふうに思いますが、一方で金融機関の独自融資制度というのもかなり充実してきているという側面もあるのではないかというふうに思います。これからは今後とも一層市の制度融資の有利さというもののＰＲに努めて、利用促進に努力をしていきたいというふうに思っております。環境重視型のまちづくりのご質問でございます。緑の特性を生かした豊かなまちづくりの推進を図ることを目的といたしまして、平成１４年度に緑の基本計画を策定をいたしました。平成１６年制定の環境基本条例の中にも緑豊かな環境の形成、森林及び緑地の保全を図るべく明記をしたところでございます。現在これらに基づきまして、緑化及び緑地の保全を推進をして、市民の皆さんと協働の中に緑の環境づくりに努めているところでございます。具体的には、緑化樹配布事業、申し込みのあった地域団体の皆さん方に対しまして市が花の苗を提供して、地域の植樹升に植えていただくという事業でございますが、平成１６年度は２７団体、１万株の実績がございました。１７年度においても同様の取り組みを継続をしていく考え方であります。石狩川ルネサンスの森で市民植樹祭を行っているところであります。丸加高原に植樹を行っているわけでありますが、毎年数百本のさまざまな広葉樹を中心に植樹しているわけでありますが、平成１６年度は５００本、少ないのでないかという評価があるかもしれませんが、平成１７年度においても同様の規模でやりたいというふうに思います。だんだん丸加高原にも木を植えるところがないほど木が植わさってきたという状況もあります。一方、水と森の夢植樹祭というのが石狩川再生の森で行われております。中心となってやっていらっしゃいますのは、これは団体が中心となってやっていらっしゃるわけでありますが、民間の皆さん方にもご協力をいただきながら、平成１７年は２２０本の予定であります。１５年度から始めまして、５００本と６００本とか植えてきたのですが、植樹というのは植える場所の選定がこれから難しくなるというふうに思いますけれども、こういう事業を通じて引き続き緑化の推進に力を入れてまいります。ご質問の中に緑の基本計画の中で市街化区域の３０パーセントを目標水準というご質問があったでしょうか。滝川市の緑の基本計画は、計画の目標水準、つまり緑地確保の目標水準でございますが、将来の市街地面積に対する割合はおおむね９３ヘクタール、約６パーセント、それから都市計画区域面積に対する割合でありますが、おおむね１，４１３ヘクタール、約１９パーセント、用途地域の約６パーセント、都市計画区域の約１９パーセントというのを計画の目標水準に定めて整備を進めていく考え方であります。以上お答え申し上げて、久保議員への代表質問の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、久保議員のご質問にお答えいたします。先日の谷口議員のご質問にお答えいたしましたことと重複いたしますけれども、学校における安全教育、この対応策について申し上げます。谷口議員にお答え申し上げたことに若干つけ加えて申し上げたいと思います。学校の安全対策として、出入り口を限定することが第一であると考えております。このことで学校では、児童生徒の登校後、玄関の一部を除きすべて施錠しております。そして、来校者に対しては事務室で一人一人確認するように今進めているところでございます。また、危機管理に関するマニュアルに沿って、教職員が実際に避難誘導の訓練をしたり、警察の協力をいただきながら教職員みずから侵入者への適切な対応の仕方についても防犯研修として取り組んでいるところでございます。新年度に向けまして、新たに児童生徒や教職員みずからの防犯計画の改善を行ったり、従前の危機管理マニュアルの見直しを図るなど、各学校にこのような計画が盛り込まれておりますし、これまでにも増して教職員一人一人の危機意識が高まっていると、このようにとらえております。学校におきましては犯罪が発生することはあってはならないと、そのように考えておりますので、今後とも安全教育の徹底と防犯意識の醸成に努めてまいりたいと、このように考えております。二つ目でございますけれども、洋式便所の増設等についてのご質問でございます。この整備につきましては、今年度滝川第一小学校、滝川第三小学校、西小学校の３校で実施させていただきました。１７年度予算では、ご案内のとおり滝川第二小学校、江部乙小学校の２校を実施させていただきました。なお、残りの東栄小学校と東小学校につきましては、１８年度予算で実施したいものと、このように考えております。なお、これをもちまして低学年の洋式便器等の整備は終了するものと考えております。次に、インターンシップについてのご質問でございます。滝川西高等学校のインターンシップの目的でありますけれども、直接働くという体験を通して、職業観とか勤労観とか、こういったものを養成するように努力しておりますし、人と人との関係、あるいは最近苦手だと言われている異世代とのコミュニケーション、あるいは社会人としての基本的なマナー、こういったものを身につける、あるいは養うことを目的といたしまして平成１３年度から実施し、今年度で４年間が経過いたしました。年度別の取り組みといたしましては、平成１３年度は１日間、平成１４年度、１５年度は２日間、今年度は総合学習の一環といたしまして２日間行いました。２学年会計ビジネス科と情報ビジネス科の生徒１２６名、今年度実施し、販売業とか、あるいは市役所も含めた官公庁も含めて２２の事業所で本年度実施させていただきました。その成果といたしましては、自己の職業適性、あるいは将来の職業設計、これを勉強する機会になったと、あるいは体験を通してさまざまな職業の内容を勉強することができたと、こういう声が寄せられております。今後の課題といたしましては、インターンシップの目的であります異世代とのコミュニケーション能力、これは現在不足しているということでございますので、これを高めていきたい、あるいは社会人としての基本的ないろいろな対人関係のマナー等がございますので、こういったものも高めていきたい、あるいはさまざまな学習活動を通して職業への意識づけをさらに図っていきたいと、このように考えております。なお、インターンシップの成果を冊子としてまとめますので、これをまとめまして、そして発表すると、こんなことを通しまして発表する能力についても力をつけていきたいと、そのように考えております。今後ともこのインターンシップについては充実、改善を図っていきたいと、このように考えております。以上３点申し上げまして、久保議員への答弁とさせていただきます。