（1）行財政改革／（2）駅周辺整備について／（3）環境行政／（4）商工行政／（5）人口減対策／（6）教育行政

答弁　市長

三上議員のご質問に以下順次ご答弁を申し上げます。内容によりましては所管からの答弁もございますので、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。行財政改革でございます。財政健全化計画、平成１５年度策定をいたしまして、平成１６年度からスタートいたしました。１５年度策定した段階で、１６年度予算がこれほど地方に厳しい状況になるというのは想定しておりませんでした。しかし、１５年度策定をしてきた財政健全化計画をゼロにして、１年繰り延べて１６年度の厳しい地方財政改革に基づくプランを立てるというのは１年おくれると、そういう考え方の中で１６年度既に１５年度策定した財政健全化計画を実行してまいったわけであります。しかし、その後、合併に関する報告会の中でも申し上げましたけれども、１６年度の全く想定できなかった地方交付税の大幅削減、こういう状況、地域の経済の動向を踏まえて、１７年度予算に向けて国がどういうふうな地方財政計画を立てるのかと。それによって地方交付税の入ってき方が全然違ってしまうわけですから、そういうことを踏まえながら１６年度から実行した財政健全化計画を見直すということを市民の皆さん方にお話をし、その作業をこれまで続けてきたところでございます。したがいまして、８カ月間たったということでございますが、１６年度から幾つかのことを実行してまいりました。その主な内容についてお話を申し上げたいと存じますが、独自の税制ということで入湯税の新設をさせていただきました。順調に課税をされております。しかし、入浴料は値上げしないという形で入湯税を課税をいたしておりますので、この部分については安定的な収入が確保されるというふうに想定をいたしております。また、税についての収納率の向上を目指しまして、滝川市税の収納率向上対策本部を設置をいたしまして、当面大口滞納者を中心に徴収の強化に取り組み始めたというのもその一環であります。人件費につきましては、職員数の削減ということで早期退職制度の導入あるいはスタッフ制、グループ制を導入いたしまして、複数の仕事を複数でやっていくと、そしてそれぞれの職員が能力開発を一層進めていくと、そういうことなどによりまして、あるいは機構改革を含めてこの１６年度からスタートした計画では２０年度までに１２パーセント、約６０人弱の職員の削減に向かってスタートしてきたところであります。あるいは、職員給与についても本年度から大幅に切り込んできたという状況にあるわけであります。また、事務事業の見直しあるいは外部委託ということにつきましても積極的に検討し、できるものから実施をするということで計画化したところであります。一方、敬老特別乗車証につきましては、市民の皆さん方にワンコイン、一部負担をお願いしますでありますとか、あるいは広報たきかわの作成業務を一部民間委託化をするというようなことも取り組んできたところでございます。そういう成果を踏まえつつ、しかし現行の財政健全化計画ではこの厳しい状況から達成できないということから、新たな活力再生プランという単に行財政を健全化するということだけでなくて、これからの滝川の発展性ということを踏まえた計画を含めての活力再生プランを策定するという方針にしたところでございます。自立プラン策定に向けての基本姿勢ということでございますが、最も基本になりますのは滝川市を赤字再建団体に再び突入させてはいけないということであります。このまま推移いたしますと、確実に赤字再建団体への道をたどっていくということでありますから、赤字再建団体は地方自治のある意味では一部放棄でありますので、自分たちのお金は自分たちで使う権限を持つと、そういう決定と責任を持つという地方自治の基本は何があっても維持しなくてはいけないと、そういう意味で聖域なき行財政改革と。そして、切って切って切りまくっていったら、縮小均衡で永遠に小さなまちになっていくわけでありまして、そうではない永続発展する滝川市であるための発展可能性をしっかり伸ばしていくという新たな事業も取り組んでいかなくてはいけない。そういうことを基本に、昨日来お答えを申し上げさせていただきましたことを含めてしっかりとした自立プランを策定をして、それを確実に実行するという決意で臨みたいと考えております。緊急課題・問題改善市民委員会というご提案であります。今回活力再生プランをつくるための市民委員会、全員で議論していただくということもあるわけでありますけれども、審議内容によりまして行政サービス部会と健全財政部会、この二つの部会に分けて委員の皆さん方の集中審議をお願いをする考え方でございます。ご質問の何か事あるごとに市民委員会を緊急に設置をして意見を聞いたらどうだというご趣旨は理解できるところでございますけれども、当面の課題であります財政健全化計画の策定に当たりましては、そういう考え方でできるだけスピードある集中審議をするためにこんな取り組みをしたいというふうに思っております。それ以降の問題について、こういう緊急課題、問題改善、そういうことが生じた場合にはどうするのだと。行政課題別にはなかなか難しいのかなというふうに思っておりますけれども、物によっては緊急に市民の皆さん方に意見を聞くということも重要だと思いますし、一方広聴、例えばアンケートでありますとか、地域懇談会でありますとか、こういうもののやり方を、必要があるごとにということではなくて、ある程度施策を立案する、そして事業を実施した後の施策の成果を点検する、そういう意味でもう少しシステマチックにやれないかなと思っております。民間度チェックの推進についてでございますけれども、事業の施策を検討しましたり、計画策定をいたしましたり、市民委員会を設置をする、団体との意見交換会を行う、直接的に市民の皆さんのご意見をお伺いするまちづくり懇談会でありますとか、意見を聞く会、こういうものはできるだけ実施をしながら市民の皆さん方のご意見を聞いて、政策立案者としてしっかりとした立案をするということでは引き続き一層心がけていきたいと。そういう中で、民間の視点、市民の視点というのをしっかりと反映できるようにしたいというふうに思っております。さらに、民間度チェックということでありますから、民間のいわば経営力を活用するということもまた極めて重要なことだというふうに思いますが、そういう面ではさまざまなことを頭の中に入れながら対応したいと思いますが、民営化でありますとか、あるいは事業譲渡ということもまるっきり度外視するべきではないというふうに思っておりますし、だんだん普及をしてきましたＰＦＩという方法も民間度のチェックの推進という一つの考え方の範疇に入ると思いますし、先ほど来お話を申し上げました公設民営あるいは業務委託、業務委託だけでなくて経営委託ということもあるというふうに思いますが、民間の経営力を活用したあり方ということについても念頭に入れつつ検討が必要だというふうに思っております。受益者負担の基準でございます。行政サービスに対しましてどこまで税で負担するのか、どこまで受益者の負担を求めるのか。税での負担と受益者負担をどう考えるのかと、バランスはどういうことなのかというのが基準の問題だというふうに思います。当然のごとく、受益者負担をいただくからにはその基準を明確に市民の皆さん方にお示しをし、理解をいただくということでは極めて重要なことだと。しかし、画一的な基準があるのかというと、画一的な基準はありません。ほんの一部、地方交付税の中にこういうものは地方交付税で見ますよというものについては、逆に考えればそれは残りは受益者負担にしなさいということでもあるわけでございますけれども、そういう項目というのは多いわけではありません。しかも、それぞれ地域の実情によってかなり異なってくるということがありますから、基準というものはなかなか難しいわけではありますけれども、しかし金額を提示する以上はその基準を明らかにして市民の皆さん方にお示しをしなくてはいけません。今私たちが考えなくてはいけないということの切り口は、大きく言って二つあるというふうに思っております。一つは、公益的かつ必需的、ちょっとわかりにくいですけれども、公益的といいますと、民間でサービスを提供することができない、行政中心で提供すべき行政サービスであると、こういうものであると同時に必需的、ほとんどの市民の皆さん方が必要とするサービスであると。私は、こういうものについてはできる限り税の投入割合を多くして、受益者負担を少なくするという基本の考え方があってしかるべきだというふうに思っております反面、例えば市場的、民間でのサービスが十分可能であると、そういう市場で解決できるような行政サービスの分野、そしてかつ選択的なもの、市民の皆さん方ほとんどが必要とするということだけでなくて、市民の皆さん方が必要度合いが違うと。必ずしも市民の皆さん方があまねくご利用いただく行政サービスではないとすると、これは税の投入をできる限り少なくして、そして受益者負担をできる限り多くしていく、そういう判断も必要であると。さまざまな行政サービスの中で、ただいまは両極端を申し上げましたけれども、さまざまな行政サービスがそのどの位置に位置するのかというのがこれからの受益者負担の基準を考えていく基本にあるというふうに考えております。駅周辺整備についてのご質問でございますが、中途半端な整備事業とすべきでないと、それはご質問に私も全く同意見であります。したがいまして、計画はしっかりと立てると、その後で優先順位を決めていくと。その優先順位でやれるものが活力再生プランの中で公共事業の範疇の中に金額的な枠としておさまっていくのかどうかと、こういうことを点検をしていくと。必要なものは金ができるまで休むということではない。一気にやらないにしても、着実に歩んでいくと、そういう着実性が必要なのではないかというふうに思っているところであります。地元業者に対する発注額ということでございますが、全体のビジョンを実行していきますときに、駅の東側だけでなくて駅の西側とそれをつなぐアクセス路ということも関連をしてくるわけでありますが、このビジョンをつくるときに、線路を渡ってくるということになると、この部分は特殊工事であります。線路の軌道上の工事部分はＪＲ関係ということになります。しかし、それはその部分だけでありますから、それ以外の一般工事については地元業者に発注機会があるということであります。特に駅の東側の部分で特殊工事はほとんどないというふうに思っておりますけれども、仮にバリアフリー化で駅の構内にエレベーターをつくるという事業が入ってきますと、これは特殊工事になる可能性が高いというふうに思います。自動車リサイクル法を受けての対応ということでございますが、市内の放置自動車の箇所数については、公共施設の部分は把握できるわけでございますが、私有地の場合については放置車両であるかどうかという判断はなかなか困難で、把握できないのが実態であります。ただ、大規模に放置している実態が私有地の中にあるかというと、大規模に放置している実態はないというふうに理解をいたしております。市道でありますとか、公園、学校用地、スポーツセンター等の滝川市が管理する公共用地につきましては、現在放置車両は確認をされておりません。民有地を含めまして放置されている車両につきましては、原則として従来どおり車両管理者、または土地所有者の責任において撤去をしていただく、そういう対応をしていただくということが基本でございます。しかし、これまでも取り組んでまいりましたように、民地でありましても通報等によりまして不法投棄ということが判明した場合には、過去におきましても警察あるいは陸運局等の関係機関と連携をとっていただきまして、この所有者を割り出して、そして指導するということもあるわけでございまして、そういうことは引き続き実施していきたいというふうに思います。自動車リサイクル法が来年の１月から施行するわけでございますが、これに伴って公共用地での放置車両、それからその放置車両を自治体が処理した場合に路上放置事故処理協力会というところから１万５，０００円お金がもらえるという制度がどうやらスタートされるようでありまして、今までは犯人を捜し出して処置をさせるということが基本でありましたり、行政が処理をした場合もあったわけでございますけれども、リサイクル法の中で新たな制度にのっかっていくと、そして放置車両の撲滅を図っていくということについては引き続き努力をしてまいりたいと存じます。大型店と商店街との共存共栄ということであります。郊外型の大型店と既存の中小小売店とが平等な戦いをしているのかというと、私は違うと思うのです。広大な安い土地、しかも土地を買わないで賃貸料を払って進出するところも郊外型大型店にはあるわけです。そして、倉庫のような大きな建物を建てて、坪当たり２０万とかと言われるような建物を建てて、そして進出をなさるわけです。税の負担もある意味では、固定資産税相当分については決して高い負担をしていただいているわけではないと。正当な価格だというふうには思いますけれども、しかし一方では中心市街地では地価も高いですから、固定資産税の税負担もある、建物も倉庫みたいな建物のようなわけにはいかない、駐車場を確保するということになると広大な駐車場、場所もないし、しかもそれを確保するということになるとコスト負担が相当高くなると。私は、こういうふうに郊外型大型店と中心市街地にある既存の中小小売商業は必ずしも平等な戦いをやっているわけではないというふうに思っております。しかし、法律は規制できない法律の枠組みになっておりますから、私は既存の土地利用を大幅に変えて、大型店を優遇して導入するような、そういうような土地利用規制緩和の方法は基本的に適切ではないのではないかというふうに思います。それが共存共栄の基本になっていくということでも考えております。それから、もう一つは、共存共栄の可能性は探らなくてはいけないというふうに思います。大型店は、強者の戦略であります。一方中小小売商業は、弱者の戦略でなくてはいけないというふうに思います。強者の戦略というのは、これは戦争でも同じでありますけれども、広域戦で勝ち抜こうというのが強者の戦略でありますし、弱者の戦略は局地戦で勝とうということであります。私は、大型店が広域戦でお実さんをいろいろ連れてくるとしたら、連れてきてくれるということはメリットの一つとして、小売商業はそういうこともメリットの一つとして、弱者の戦略で局地戦で勝ち抜いていくと。ある意味ではそれが共存共栄の方法であるというふうにも思いますし、先日来ご答弁を申し上げてまいりました同じ土俵で戦わないということも極めて重要なことだというふうに思います。しかし、最近は、小売商業もある部分に特化をして、大型店に決して負けないという販売効率を示す中小小売商業も出てきているわけでありまして、極めて心強いことでありますけれども、そういうこともまた重要なことだというふうに思います。道の移住作戦を活用した対応についてということでございますが、滝川市としては新たな施策として積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。現実に江部乙におきましては、これは市の施策ということではありませんが、移住をしてきていらっしゃる方が何人かいらっしゃるわけです。そういう方々がなぜ集まってくるかというと、おもしろい人がいるから、おもしろい人と言ったら語弊ありますけれども、お伺いしますと魅力的な人がいるから来たというのが江部乙に移住をしてこられる方の主な理由であります。その方々は、魅力的な人たちでグループをつくって、いろんなことをやると。いろんなことができる環境があるから、移住してくるということでありますし、一方、先日もご説明を申し上げましたけれども、国家公務員の二人の方がここはいいところだから、うちを建てるということでうちを建てて、単身赴任でどこかに働きに行かれるという方もあるわけでありますし、ご指摘の交通事情も極めていいと、自然環境もいいし、それなりの都市的環境整備も行われていると、そういうさまざまな有利な条件ございますから、新たな施策として十分効果を果たすような取り組みをしたいというふうに思っております。北海道の施策にのるということも当然必要だというふうに思っておりますが、北海道としても北海道の施策にのったわ、自分のところで頑張らないわというところは重視してくれるわけありませんから、まず我がまちのことをしっかりプランを立てて行動していくと、そして北海道の施策にものっていくと、そういう考え方で取り組んでまいりたいと思います。以上を申し上げまして、三上議員の質問に対する答弁にかえさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、三上議員の方から２点にわたりましてご質問がございましたので、お答え申し上げます。まず、最初は、児童生徒の通学路の安全対策についてでございます。この安全対策の必要につきましては、三上議員のご指摘のとおりでございまして、今後ともこれについては十分当たっていかなければいけないと、そのようなことを基本的に考えております。まず、学校におきましては、家庭や地域、関係機関との連携を図るために学校だよりを発行しておりますが、この学校だよりを父母だけでなくて地域にも配布して、安全に協力してくださいと、そういうことで地域に配布しております。あるいは、ＰＴＡと一緒に公道行動ということで巡回したりしておりますし、あるいは警察を訪問して新しい情報をもらうなどしておりますけれども、これについては今後とも継続をしていきたいと、このように思っています。また、学校においては、いろいろな対策は講じておりますけれども、基本的に自分のことは自分で守れると、そういう子供を育てていくことが大事でないかと、このように考えております。これは、無責任な言い方ではございません。いろんな対策を講じますけれども、危険なものに近づいていかないとか、危険な人が来た場合については逃げて、大きな声を上げるとか、このような指導を通して、基本的には自分で守れる子供、これを各学校では育てていただきたいと、こういうことで取り組んでおります。また、交通安全指導でございますけれども、これと同時に不審者などに対してはご指摘のとおり１１０番の家ということで今実施しておりますけれども、これにつきましても１１０番の家を訪れるとか、あるいは地域の協力をいただきながら、ぜひ子供を守っていただきたい。あるいは、学校では何かありましたら飛び込んでいきなさいということを今繰り返し、繰り返し、最近の新聞ではいろんなことがあるものですから、先般の校長会議においても繰り返し、繰り返し徹底していただきたいと、そんなことをお話ししております。また、最近各学校では、まだすべてではございませんけれども、防犯教室を開きまして、実際に警察官を招聘して、防犯の状況とか交通安全の指導、事故防止について取り組んでいるのが大変多くなってきました。今後は、交通指導員とか、そのような人方の協力を得ながら防犯意識を育てていきたいと、このように考えております。さらに、これはよく街角で見られると思いますけれども、交通巡回のためにＰＴＡの方が必ずつき、２回程度巡回するなり、あるいは教職員も巡回するなり、交差点に立って指導するなり、このようにやっておりますけれども、これも今後とも継続し、徹底してやっていきたいと、このように考えております。教育委員会といたしましては、特に滝川で死亡事故も発生していることから、冬期間に冬型の事故、こういったことが子供にあっては大変だということで、今危機意識を持っております。そのために、プリント半枚あるいは１枚程度でもいいですから、頻繁に指導室、学校教育課から情報提供しようと、そんなことも考えておりますので、これから徹底していきたい、そのように考えております。学校におきましては、今申し上げましたとおり、学級指導、交通安全の教室、防犯教室、これを継続して行っていこうと、こんなことで当たり前のことを徹底して行うと、こういうことをしながら安全と交通事故の防止に当たっていきたいと、こんなことを考えております。それから、防犯ブザーの貸与ということで二つ目にお答えいたしますが、各学校では防犯ブザーについては学校で設置して、何かありましたら鳴らして大きな音を立ててとか、あるいはＰＴＡに貸し出しを依頼しているとかという学校もありますけれども、今のところまだ全員に防犯ブザーを持たせるということまでは決断していないのが実態でございます。ただ、危険性ということについてはありますので、例えば学校ではＰＴＡのほかに先ほど言いましたように地域にも出していただきまして、児童生徒に声をかけていただきたい。子供は地域で守っていただくということも大切ですから、ぜひ声をかけていただきたいということをＰＴＡだより、学校だより等で今流している最中でございますから、こんなことを徹底して、防犯ブザーにかわるようなものにしていきたいと、このように考えております。以上でございます。

答弁　市長

三上議員の再質問にご答弁を申し上げます。行政サービスは、その提供の形から、あるいは直営か民間かというサービスの供給形態ということにかかわりましても、常に点検をし、よい方向、あるべき姿ということを点検してきたつもりであります。保育所を社会福祉事業団に委託をしていると、こういう形で委託しているところはそう多くないのではないでしょうか。あるいは、町内会の皆さん方にもご協力をいただいて、コミュニティ施設の民間委託と、地域委託ということもやってまいりました。公園とかは道内でもあるようでありますけれども、公民館及び地域の集会的な施設までやるというところはそう多くはないというふうに思います。あるいは、体育協会に対してスポーツ体育施設の管理委託をお願いをいたしましたし、あるいは公設民営の施設も数は多くあるわけであります。私は、そういう意味では民間度のチェックがしっかり行われてそういう形態になっているというふうに考えるところでございますし、しかしそれだけでは足りないので、これからさらにご質問のあった民間発想を生かしながら点検をして、できるものについては早くやるというご答弁を申し上げているところでございます。駅のことについてでありますけれども、私は重要な幾つかの事業を選び出して、そして２２年までの活力再生プランの中の公共事業費、投資的経費の中の枠でおさまるかどうかということをチェックをして活力再生プランをつくり上げるというふうに申し上げております。そういう意味では、内部的にこういう話もしておりますけれども、イフマネージメントだとか、そのイフとは何か、赤字再建団体になった場合に何をやらなくてはいけないかということを、赤字再建団体になってからでは遅いので、赤字再建団体になったつもりで、もしもなったら何をやらなくてはいけないかという視点でこのプランをつくろうということを申し上げておりますから、公共投資額が財政予測の中でとてもおさまらないと、このままいったら赤字再建団体になると、そういう事業は取り組めません。そういうつもりでありますことを基本に申し上げて、取り組む公共事業についても財源度をチェックしながら計画を立てる考え方であります。駅周辺整備事業、これはいろんな試算の形がありますから、全体事業、駅の西側も東側も全部ひっくるめてどれぐらいの事業費になるのかというのはさまざま提案もさせていただきましたし、ある意味ではそのたびごとに、事業の内容が変わるごとに変化もしてまいりました。ただ、はっきりしているのは、連絡自由通路は特殊工事になるし、それから線路軌道上の工事部分、これもやはり特殊工事としてＪＲにお願いしなくてはならない部分になるであろうというふうに思います。どれぐらいになるのだといいますと、今９億円という話がありましたけれども、それを切るぐらいのものになるかなというふうに思います。全体的な事業を縮小してくれば割合は高まる、あるいは大きくなればその割合は低まるということでありますから、今数字をもって明確にお答えすることはできませんけれども、全体事業の中のその程度の特殊工事は見込まれていくだろうというふうに思っております。以上をもって三上議員の再質問に対するご答弁といたします。

答弁　教育長

三上議員から再質問がございまして、通学路、これを重点的に協力者などをふやすことができないのかと、そういうことでございます。これにつきましては、積極的なご提言でございますので、私どもの方でしっかり受けとめて、再度検討したいと、このように考えております。１１０番の家を設定する場合においては、青少年育成団体、学校、ＰＴＡ、関係機関、団体と十分協議しながら、地域と相談して現在の１１０番の家を設定したものでございます。そういった経緯を踏まえながら、もう一度検討してみたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。