滝川市議会 平成16年第3回定例会 2004年9月21日
（1）環境行政／（2）行財政改革／（3）防災対策
2004年9月21日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「環境行政」「行財政改革」「防災対策」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
半世紀ぶりに大きな被害をもたらしました台風１８号に対して迅速な対応で市民生活を守られました職員、理事者の皆様方に敬意を表します。それでは、通告順に従いまして、質問いたします。◎１、環境行政１、ＩＳＯ１４００１認証取得についてまず初めに、ＩＳＯ１４００１の認証取得についてであります。今議会で先ごろ可決されました滝川市環境基本条例では、市民、市民団体、事業者に対してそれぞれの役割の中で主体的に環境の保全と創出についての責務を果たすことがうたわれております。この基本条例が市民、団体、事業者の中で本当の意味で定着するのには数年の時間が必要なのかもしれません。そこで私は、環境行政を推進し、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与する観点から、公共機関等が率先して環境マネジメントシステムの国際標準規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得し、模範を示していくよう推進することが重要であると考えます。先進自治体では、既に環境基本計画や率先行動計画などのビジョンを策定しているところがありますが、職員全員の理解を得ることは難しく、ともすれば環境担当課が行えばよいことであるととらえがちです。しかし、環境マネジメントシステムは、職員の日々の行動の中での協力が不可欠であることから、これを導入することで職員の環境施策に対する意識の向上が期待できます。そして、市が率先して環境保全に取り組む姿勢を住民や企業などにアピールすることで、ごみの分別収集や市の行う環境保全対策などへの協力がより一層得やすくなるといった効果や学校での環境教育や環境問題に関するセミナー開催などへの地域住民への啓発効果が期待されます。そして、環境マネジメントシステムのノウハウを持つことにより企業などへのアドバイスを行うことが容易となり、地域の企業等への環境マネジメントシステムの普及が期待できますが、まずは市庁舎内で認証取得に挑戦する考えがあるか、市長の見解をお伺いいたします。◎２、行財政改革１、赤字再建団体転落による市民サービスの低下について次に、赤字再建団体転落による市民サービスの低下についてであります。二、三年後には赤字再建団体に転落するのではとささやかれる危機的財政状況の中、財政健全化計画を策定し、さらに明年１月には自立プランを策定するとしておりますが、たび重なる市民負担増にどれだけ理解を得ることができるのでしょうか。私が認識する赤字再建団体とは、自治体の倒産であります。多くの場合、国や道の管轄下に置かれ、再建計画を立てて、実行し、市独自で実施してきた施策、事業はストップとなり、市民への給付や市職員給料などさまざまな支払いがおくれる可能性が出てくることだと考えます。そして、そのような状況が続くと、住民や議会の要望にすぐ対応できなくなります。その先には、市長も議会も要らないとする声が上がり、住民はこの滝川を見限り、他市町へ移転するという状況に陥り、人口減を招くという最悪の状況に陥ることが予想されます。そこで、日々切迫感を持ちつつ市政執行に当たられている各所管部長に、赤字再建団体に転落した場合、市民サービスにどのような影響を及ぼすのか、予想される範囲内で具体的に説明していただきたいと思います。◎３、防災対策１、高齢者などの災害弱者の緊急対応策について最後に、災害時における高齢者などの災害弱者の緊急対応策についてであります。昭和２９年の洞爺丸台風以来の甚大な被害をもたらした台風１８号は、この滝川においてはとうとい生命を失った方はいなく、不幸中の幸いでありましたが、ことしで１０年目を迎えました阪神・淡路大震災では死者６，４３６名という甚大な被害をもたらしました。この震災で犠牲になった方々の半数以上が自力で避難することのできなかった高齢者や独居のお年寄り、そして障害をお持ちの方という、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々でした。また、今回の新潟、福島、福井の各県、そして四国などの集中豪雨による死亡者の多くが７０歳以上だった被害状況を踏まえ、政府は中央防災会議において、災害情報の伝達、高齢者の避難態勢、河川堤防の安全性、局地的集中豪雨にかかわる予防体制について検証し、緊急度に応じて、可能なものから改善措置を講じていくことになりました。しかし、そういった災害弱者を本当に救護できるのは、国の対策強化のみならず、市がコーディネート役になり、当事者、家族、地域、社会福祉協議会、福祉関係者などがそれぞれの力を合わせることで一人一人の命や暮らしを守ることができる地域づくりにかかっていると考えます。しかし、一方で、地域の近隣関係が疎遠になり、プライバシーの問題から障害者であることを公開することにはまだまだ難しいという状況にあり、効果的な対策が打てないという実情も理解できます。こうした困難な状況を克服するためには、災害弱者を取り巻くさまざまな地域の諸団体と手を結び、支援の網の目を広げていくことが大切であると考えます。そこで、当市における災害弱者の緊急対応策と今後の方向性について伺います。以上をもちまして私の一般質問を終わります。
答弁 市長
三上議員のご質問に以下順次ご答弁を申し上げます。場合によっては所管からの答弁ということもございますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。ＩＳＯ１４００１の関係でございますけれども、ご質問にございましたような環境マネジメントシステム国際規格を市内企業でも数社とっていらっしゃいますし、道内の自治体でも少しずつこの認証を受けるという自治体も出てまいりました。本市におきましては、行財政改革の取り組みの一環といたしまして節電にも取り組んでまいりました。冷暖房温度の見直しでありますとか、あるいは窓口を除く昼休みの消灯でありますとか、会議等で自席を離れる場合には点灯が不要な場合の消灯の徹底でありますとか、あるいは用紙使用量の削減ということもかなり徹底してやってまいりましたし、私の答弁要旨も裏紙使用であります。さらに、再生紙のコピー用紙の導入ということにも取り組んでまいりまして、これらはいずれも環境への負荷の低減に結びつけるために、あるいは行財政改革の一環としても取り組んできたことでございまして、当面この推進をさらに拡大し、徹底していくことがご質問の趣旨につながるということに考えております。こういったものを徹底するためにマニュアルと、この環境マネジメントシステムの国際規格は極めて厳密なマニュアルを策定をし、その徹底状況が審査されて認証を受けるわけでありますが、これの審査費でありますとか、あるいはメンテナンス費用というのもかなりかかるわけでありまして、私は当面さまざま取り組んできていることをマニュアルという形ではなくて簡易的なチェックリストをつくるとか、こういう形でこれまで取り組んできたものの拡大あるいは徹底ということを進めてまいりたいというふうに思っております。赤字再建団体による市民サービスの低下ということでございますけれども、各所管部長ごとに説明ということでございますが、そういたしますとほとんどすべての所管部長になってしまいますので、私から総括的にこのご答弁を申し上げたいと存じます。赤字再建団体というふうに一般的に言っておりますが、私も赤字再建団体と言っているのですが、現在の法律に基づく正しい表現は準用再建団体と言っているわけでありますが、総務大臣の承認を受けた財政再建計画に基づいて予算の調製が行われるということになります。そして、それに基づいて事業等が執行されるわけであります。具体的な事業の見直しでありますとか、その期間でありますとか、そういうことにつきましては各自治体の置かれた状況、赤字の規模、そういうものなどによって異なってくるわけであります。あくまでも自主的な再建計画を国が応援するという仕組みになっておりまして、国で削減方針を頑と決めて、これでやれというふうになってくるわけではございません。自主的な再建計画であります。一般的には何が行われるかといいますと、単独の施策でありますとか単独の事業については、廃止をしたり縮小したりということになってまいります。国の基準を上回る行政サービスは、見直ししてくださいということになります。投資的経費は、縮小を余儀なくされます。投資的経費のための起債発行も制限がかかってまいります。そうすることによって、公債費負担の縮減というものを図っていかなくてはいけないということが生じてまいります。人件費の削減、使用料等受益者負担の見直し、こういうことが広範囲にわたりまして行われるものというふうなことが想定されているところであります。これらは、あくまでも赤字再建団体になった、準用再建団体になったという場合のことでありますけれども、滝川市におきましては赤字再建団体の経験を持つ自治体でありますから、そういう経験を踏まえながら、赤字再建団体にならない努力が必要でありまして、そのためにはもしも赤字再建団体になったときにはどうしなくてはならないのかということを頭に思い浮かべながら、これに準じた取り組みをならないために進めていく決意が必要だというふうに思っております。災害弱者の緊急対応策についてでございます。私も今回の台風１８号を通じまして、災害弱者と思われる皆さん方への対応の重要性というものを実は感じている一人であります。現状は、緊急通報装置、消防に設置しております緊急通報装置でありますとか、あるいは乳酸菌飲料を利用した友愛訪問サービス、給食の配食事業を活用し、高齢者の安否確認などを行っているところでございますが、今回の災害時におきましては介護保険サービス利用者に対しましては担当のケアマネージャーがここの世帯は気になるなというところについては、４０軒ほどございましたが、ここについては担当のケアマネージャーから安否確認を行う。さらに、高齢者福祉サービスを利用されている単身の高齢者、ここには市から電話で安否確認を行うというような対応が行われたところであります。高齢者福祉サービス利用の単身の高齢者と申しますと、市内では２，３００軒ほどありますけれども、その中には親族が市内にいらっしゃる方もいらっしゃいますから、心配だなというふうに思われる方３８０軒についてはただいまのような対応をしたところであります。幸い異常がなかったわけでありますけれども、今後ともこういう災害時の対応が難しくなる方々というのは多くなってくるというふうに思いますから、事前にその対応についてもしっかりと検討しておくことが必要だというふうに思っておりますのと、一方行政と地域が連携をする、災害時にも平常時にもこういう安否確認や声かけ等の協力体制ということについて検討したいというふうに思っております。しかし、こういうことをプライバシーの上から望まないという方もいらっしゃるわけでありまして、どうしたらいいのか、希望者の登録制度というのもあり得るかなというふうにも思いますけれども、いずれにいたしましてもそういった緊急時への対応は平常時にしっかりと検討しておくことが重要だというふうに思っているところであります。以上申し上げまして、三上議員に対するご質問の答弁にさせていただきます。