（1）ＤＶ防止法について「配偶者からの暴力防止・被害者保護法」／（2）男女平等社会の実現に向けて／（3）滝川駅周辺整備事業について／（4）教育行政について

質問　大谷久美子

皆さん、こんにちは。市民クラブの大谷です。私は、皆さんにこの市議会に送っていただきまして１年が経過いたしました。この間、私の公約でもありました教育、福祉、平和、そして女性解放、女性参画を中心とした滝川市に変えていきたいと、そういう思いでいろいろ取り組んでまいりましたが、やっている中で本当に滝川市の財政が非常に厳しいのだということがつくづくわかってまいりました。そして、大きなことを要求するのは今は無理なのかなと。この合併の問題も考え合わせて、学校を新しくしてほしいだとか、そういう大きなことは無理かもしれないけれども、何としてもこの部分だけは考えていただきたいと、そういうことを一般質問に入れまして、毎回教育の部分ではしつこいくらいに要請し、質問をしているところであります。また、今回も同じようなことが盛られてはおりますけれども、何とか善処していただきたい。そういうことで一般質問を組み立てておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。◎１、ＤＶ防止法について「配偶者からの暴力防止・被害者保護法」・滝川市の状況についてそれでは、１点目、ＤＶ法です。ドメスティック・バイオレンス法と言われておりますが、これは配偶者からの暴力防止、被害者保護法というものであります。ＤＶ法ができるまでは、夫婦間の問題は刑事事件にでもならない限りなかなか警察では取り上げられなかったと、そういうことで配偶者による被害者が女性の間で大きな問題となって、平成１３年度にＤＶ法が成立しております。しかし、まだまだ問題が多く、このたび改正ＤＶ法として３月に参議院で可決し、５月２７日に全会派一致で衆議院を通過しております。もう既に新聞等で皆さんもご承知のことと思います。その概要につきましては、配偶者からの暴力の定義の拡大、それまでは配偶者のみでしたけれども、元配偶者、それから身体的な暴力のみならず、心身に及ぼす言動も含めて定義を拡大していること、それから子供への接近禁止だとか退去命令期間の拡大、命令退去の再度申し立て、保護命令の再度申し立て手続きの改革改善、退去、居住付近の徘回禁止など、いろいろなことが盛られているわけですけれども、国及び地方公共団体の責務として、市町村における支援センターの業務の実施、被害者の自立支援の明確化、こういうことが今回の改正ＤＶ法では盛られております。余り身近に感じない人もいらっしゃるかもしれませんけれども、２００３年度の内閣府の調査では、５人に１人の女性が配偶者による暴力を受けていると。２０人に１人は殺意を感じる、そのような状況が報告されております。まさか自分たちのところにはという顔で、こちらを頭にくるような顔をして見ている議員もいらっしゃいますけれども、実態はそういう状況にありますので、笑って聞いていられるような状況ではないわけであります。それで、滝川市の状況についてですが、相談の窓口はどこになっていて、相談の件数は１３年、１４年度で結構ですので、また１５年がもしわかっていれば、その辺もお知らせいただきたいのですけれども、件数でどの程度あるのか。それから、そういう被害を受けている女性の方たちがどうすればよいのかということがわかるような方策が立てられているのか。つまりＰＲ活動をどのようにされているのか。そして、それらを受けて相談を受けた後、自立支援がどのようになっているのか。札幌などでは、男女参画の推進室と共同で、かなりの支援、駆け込みシェルターなどもつくっておりますし、相当の支援はしておりますけれども、滝川の状況について教えていただきたいと思います。◎２、男女平等社会の実現に向けて・男女共同参画を推進するために次、男女平等社会の実現に向けてです。男女共同参画を推進するために、平成１１年に道の方で男女共同参画基本法というものが施行されて、地方公共団体はそれに従って方策を進めているわけですけれども、国の施策に準じた施策を策定して実施する責務を有しているわけで、道内では２３の市町が条例を策定して、推進プランに従って課題の追求と具体的な事業の展開を図っているところであります。滝川市はどうなのかと申しますと、滝川市では男女共同参画推進協議会というのがあるわけですけれども、そこにゆだねられていると。行政が主体的に取り組み、進んだ市町に学びながら、もっと積極的な取り組みをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。昨年の第３の定例議会の中でも質問しておりますけれども、その中で市長は必ずしも条例づくりではなく、できるところから着実に、必要があればその延長線上に条例をつくっていくと答弁されております。しかし、本気でこの取り組みを考えていくならば、条例策定の前に目標を設定し、行動計画を策定し、推進体制を確立すべきではないでしょうか。そして、目標に照らして、今どの状況にあるのかということを確認しながら進めていかなければ、なかなか進展しないと考えます。市長みずからが本部長として取り組んでいるところもあります。市長の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。◎３、滝川駅周辺整備事業について・今の滝川市にとって最優先すべき事業であるのか次、３点目、滝川駅周辺事業についてですけれども、先ほど渡辺精郎議員の質問に対して市長答弁がかなりありましたので、余りダブらないようにお話ししたいと思いますけれども、その研究報告を受けましたけれども、周辺地区の問題、課題、確かにそのとおりだと私も考えております。バリアフリー化につきましては、昨年９月の定例議会で私も要望いたしました。障害のある方やお年寄りの方にとって、駅がバリアフリー化され、自由に汽車に乗って旅行できるとしたら、本当にいいことだなと思います。しかし、バリアフリーに対しては多くの市民も望んでいるところではありますけれども、今のこの滝川市の財政状況、精郎議員が深く言っておりますけれども、２２億８，１００万円、そして補助金が７億５，２００万円もらったとしても、起債、一般財源、その３分の２は滝川市民の肩にずっしりと来るわけです。そして、それが起債の部分の借金となれば、それを返していくための利子というのですか、利子もまたかなり大きく負担がかかっていくのではないかと。今一般財政、それから補正も含めて、私は泣きたい思いで賛成はしておりますけれども、その中身一つ一つに対して本当に痛みを感じているわけです。市民一人一人がそんな思いをして敬老パスを初め種々の助成金をカットし、職員の人件費を削減し、滝川市を赤字再建団体にしたくないために、みんなが本当に痛みを分かち合っているこの状況で、今最優先してこの駅前周辺事業をしなければならないのでしょうか。先ほど市長は、交通の拠点性とか、今までの駅を中心とした経済の発展、空洞化させない等々、いろいろ答弁はされてきておりました。それもそのとおりと思いますが、今ほんの小さな予算でさえも予算がないからできない、できないと言っている。そんな中では、私はとても市民の理解は得られないのではないか、そのように思います。地域住民の懇談会も開催されているわけですけれども、私は先日緑町地区の懇談会の方に参加させていただきましたが、参加した方も確かに少ないでした。少ないけれども、その中のほとんどの人たちは賛成したでしょうか。私が見た中では、賛成したというのはほとんどいなかったと思います。それは、例えば広場の柳一本切ってほしいと言っても財源がないのでできない。そういうような中では、とても大きな借金をすることはどうなのかと、そういう意見がほとんどだったように思います。市長の考えをもう一度改めてお聞かせいただきたいと思います。それと、市民の多くが反対の場合はどうなるのか、もう一度考える余地があるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。◎４、教育行政について１、教育予算の増額について２、卒業台帳の混合名簿について３、学校図書について次、教育行政についてです。一つ目、教育予算の増額について。教育予算についての要望は、学校にいましただけに本当にたくさんあります。しかし、今も言いましたように、この財政を考えたときにいろんなことを言っていける状況ではないと、そう理解しております。大きなものは望めないと理解はしておりますけれども、やはり去年の第４定例議会で、机やいすの要望を挙げました。ことしも先生方に議会で一般質問するのだけれどもと言うと、机、いすの要望、これだけはやってもらいたい、現状を見に来い、そういうことが言われております。あの後改善が図られているのか、もしないのであれば、この市内の１１校に対して机、いすが９０個という現状、余りにもひど過ぎると。そういうことを皆さんにわかっていただきたい。そして、各学校に数で調査するのみでなく、生徒や先生方、保護者の声なども聞いてみるべきだろうと思うし、直接学校に行って、調べた方が直接目で見て確認されて、どういう状況であるかを把握していただきたいなと。子供たちが毎日使用するものです。改善を強く要望いたします。次、２点目、中体連。これもしつこいと思われると思いますけれども、中学校にとって中体連というのは、学校教育と同じぐらい大切に扱われている行事だと思います。授業、学校行事、中体連と、この三つが大きな柱となって学校と言われていると思います。青少年の健全育成の点からも、中体連は非常に大きな成果を上げていると思いますし、教育長は日ごろから文武両道の教育ということで、私は中体連を奨励しているものと思っております。ここで、改めて教育長の中体連に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。中体連の会場費、これは近隣ではどこの地域でも会場費を取るということはありません。滝川市においては、例外なく使用料を取る。ですから、中体連だけを無料にするわけにはいかない、そういう回答もいただいておりますけれども、全道大会に対しての会場費等を助成ができるのであれば、全道大会は地区大会なくしてはできない大会なのですから、これは当然助成されてもよいのではないか。多分お金があればするのだけれども、ないからできないという、そういう回答をされるのは見えているような気もするのですけれども、やはりこういった小さいというか、そういう予算もない中で駅前周辺となれば、だれが聞いたって何だというのは当然だと思います。次に、卒業台帳、これの混合についてです。これも毎回質問しているように、近隣のほとんどの学校が卒業台帳を男女混合にしております。この中空知、北空知の中では、滝川市以外にあと１校だそうですから、ほとんどがと言っても、本当に滝川以外は全部と言ってもいいぐらいです。滝川市の各学校では、授業や特別活動など、ふだんの学校生活のほとんどが班づくりからすべてにおいて男女一緒にやっているわけです。出席簿、卒業証書も当然混合でやられています。それなのに、卒業台帳のみを男女別にする必要はないと思います。教育長の今までの答弁では、過去の卒業証書台帳との整合性を図る、統計処理、卒業生の個人名の検索、また男の名前、女の名前かがわかりづらいので等々ありました。それで男女別の方が検索しやすいと、そういうお答えをいただいておりますけれども、既に実施している各学校では何ら不便や問題はないと言っております。したがって、今までの教育長の答弁では納得できないわけであります。昨年の第４定例議会の……（何事か言う声あり）

質問　大谷久美子

だから、男女別にしなければならない理由がないということです。各学校長に聞いても、それでよいということで４定例の中の答弁がございましたけれども、もし各学校で校長と教諭、職員が話し合って混合でやってもよいということになったら、各学校がそれぞれに各自で決めていいものなのか、教育委員会としてそれをいいとか悪いとか判断するものなのか、それもあわせて回答いただきたいと思います。男女別の支障というのは、今ちょっとあったのですけれども、必要のない区別をするということは差別につながると押さえております。これは、特に大きな予算を伴うものでもありませんので、ぜひとも考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。次に、三つ目、学校図書についてです。今読書に対する関心や重要性が非常に高まってきております。平成１３年度に子どもの読書活動推進法が制定され、多くの小中学校で朝の読書活動とかＰＴＡによる読み聞かせ、また読書マラソンとか読書エベレスト登頂とか、いろんな計画をして読書活動に力を入れているようです。国では、この読書活動推進法に基づいて、これは滝川市だけではないのですが、国全部でですから滝川市にしたらそんなに多くないのかもしれませんけれども、平成１４年度から毎年１３０億円、５年間で総額６５０億円の地方交付税で図書を多くするという、地方交付税で措置しているようです。学校図書整備を重点的に進める計画を立てていますが、しかし１４年、１５年と順調に伸びてきた地域においても、１６年度はこの三位一体改革に伴って財源規模が縮小し、学校図書整備費にはね返って、４割を超す市や区でこの図書費が減少していると、そう報告されているわけです。河村文科省大臣は、交付税が減額されると教育費も減額してよいと思うのは問題である、交付税の減額は教育費減額の理由にはならないと、そのように言っております。滝川市の学校では、第１回の定例議会で、谷口議員の質問に対しての回答で、この図書の充足率について、小学校では７８パーセント、中学校では７６パーセントの蔵書充足率でした。しかし、１００パーセントに達成するべく今後も努力すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。そして、今後その手だてを考えられているのかどうかもお尋ねいたします。滝川市では、読書推進法に基づいて、図書購入費がどのようになったのか、その法律のできる以前の１３年度、そして１４年、１５年、そして一般交付税が減っているこの１６年度について、どのように変わっているのか、変わっていないのか、中学校別に求めたいと思います。以上ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

再質問　大谷久美子

回答ありがとうございました。何点か再質問お願いいたします。まず、ＤＶ法についてですけれども、市内の状況、今までの分について理解いたしました。ただ、今のところ相談に来られないまでも大変な思いをしている方、悲しい悲惨な状況、そういうことが来ない中にも、私のところにもちょっと何件かは来ているのですけれども、そういう状況下に置かれている人たちが多分まだまだいるのだろうと思います。そういうことも考え合わせながら、新しく改正ＤＶ法ができて１０月以降に施行されると思うのですけれども、その悲しい思いをされている人たちが、これから今度は施策として市町村単位でやっていかなければならないようになると思うのですけれども、そのときのこれからの支援の方策等について、今すぐにはわからないかと思いますが、今後施策を立てていかなければならないと思いますので、どのようにしていくお考えなのか、もしお聞かせ願えればお願いしたいと思います。次、社会参画についてですけれども、男女の社会参画について、先ほどは議会、審議会あるいは管理職等について、滝川市はまだ進んでいる方だというお話をされましたけれども、この推進法の中には、そればかりでなくて職場における男女平等だとか職業生活と家庭生活の両立の支援、地域社会における平等参画、女性へのあらゆる暴力の根絶、そんないろんなものも含まれておりますので、本当の社会参画部分でなくて平等の社会を推進していくためのそういった施策、指針等を立てていかなければならないのではないかと思います。そういったときに、今の進め方で対応できるのかと。はっきり言って去年とことしでどういうふうに進んでいるのかというのが私にとっては明確ではないと思うのですけれども、そういうことも考えたときに、やはり審議会とか目標をつくるとか、そういう進め方でしていかなければ、この後の進展がなかなか図られない。ぜひともそういうものを行政サイドでしてほしいという気持ちですので、それについても答弁をお願いいたしたいと思います。次、教育長に対してですけれども、机、いす、５３万９，０００円でしたか。ささくれだったの等を直しながら、天板の張りかえ等で対応していくと。この５３万９，０００円で新しいのは、どのくらい新調できているのかと。それから、中体連の負担金についてですけれども、先ほど、前回も言っておりましたけれども、中体連の負担金として教育委員会では持っているということでしたけれども、その負担金については中体連の事務費とか会議費とか、当番校になったところに、その種目ごとに配分されるわけですけれども、それはどこの当番校においても配分されるものであり、滝川市は会場費がないから高く配分しますよということではありません。したがって、滝川市で当番校を受ける学校が大変な思いをしていることをご理解いただきまして、今後の検討をぜひともお願いしたいと思いますので、もう一度回答を、考え方についてお聞かせいただきたいと思います。次、卒業台帳について、実質的なものというのをお話しされておりますが、教育活動、その他の活動で実質的なものからというお話ですが、それは全く当たり前のことで、今さらそこからなんて言わなくても当然なことであります。学校の中では、生徒会長なりいろんな代表なりは女生徒もどんどんしております。できる分ではどんどんとしておりますけれども、私たちとしては必要としていないと考えるのですが、永久保存、各種統計検索等理由を挙げられておりましたが、そういうものについて、他の多くの学校では全然問題ではない、大丈夫だと言っていますので、それが永久保存であっても、統計的にどうであっても、耐え得るものだと私は考えるわけです。管理運営なので、教育委員会で統一性を持って各学校に指導しているということですから、多分このままではことしも混合の台帳にはならないのかなと思いますが、やはり今言った範囲の答弁では納得できないと。幾ら差別ではないと言っていますけれども、さっきも申しましたけれども、どうしても必要ではないという、どっちでもいいのではないかという、そういう分け方はやはり差別につながるのではないかと思いますので、そこら辺も考えをお聞かせください。以上です。