米政策と滝川農業の方向性について

答弁　市長

市民クラブを代表しての谷口議員のご質問に以下順次お答えさせていただきます。なお、内容によりましては所管からのご答弁ということもありますので、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。市長の基本姿勢でありますが、前段の谷口議員の時代の流れへの認識の表明、私としても共感の持てるところでありまして、そういう認識の中に市政の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。日本は今、物の消費から時間を消費する時間消費型の社会に移行しつつあるというふうに思っております。つまり物からサービスへの転換というのが大変求められている時代の流れがあるというふうに思います。識者は、特に２１世紀は人間が資源になる世紀であるという言い方もしております。こういった時代の流れを背景といたしまして、輝く都市をつくるためには、そこに住む皆さん方が、市民の皆さんが輝くまちづくりというのが、これから極めて新しい時代に対応するためには重要だというふうに思っております。本市におきましては、すぐれた多くの組織があります。そして、まちを舞台として演ずる新しいさまざまな動きの台頭もあります。そしてまた、サービス化社会という意味では、第３次産業の割合が高い、こういう産業上の優位性もあるというふうに思っております。したがって、私は人的ネットワークを活用し、工夫や汗と情熱を注いで協働の力を発揮して、人が活躍する地域づくりを目指すというのを基本の姿勢として皆さん方に提案をさせていただいたところであります。まちづくりを実施する市民活動団体、企業など多くのすぐれた団体の皆さん方、そして市民の皆さん方とともに、その能力を最大限に発揮をしていただくことがこれからの滝川市のまちづくりに極めて重要なポイントであるというふうに思います。当然市職員としても個々の能力を高めて、政策のプロとして市民の皆さんが要望する多様な問題を解決をして、滝川市に住む市民の皆さんが将来に夢の持てるまちづくりを実現するために、先ほどご質問にありました汗をかいて、知恵を絞って、滝川の可能性を求めていきたいというふうに考えるところであります。次に、財政改革についてのご質問でございますが、先ほどの堀田議員のご質問にもお答えしたとおりでございますけれども、三位一体改革の具体的な中身というのはどういうものかということであります。大きく三つあります。国庫補助金負担金改革、二つ目は税源移譲、三つ目は地方交付税改革ということになるわけでありますけれども、三位一体改革が滝川市の財政に及ぼした影響というのを整理をしてみますと、国庫補助負担金の一般財源分として約２億４，３００万の減少が見込まれました。一方、このための税源移譲として所得譲与税で想定されますのは７，８００万円余りであります。そしてまた、地方交付税につきましては今年度、１６年度予算は５億４，０００万余りの減少を見込んでおります。合計をいたしますと、平成１５年度段階と比較をいたしまして、これらを合計すると７億１，０００弱の削減が三位一体改革の中で行われているという状況であります。こういう中から、新聞報道等によりますと、平成１６年度予算編成においては全国の多くの自治体が基金取り崩しで財源調整を行ったり、あるいは地方財政法違反とも言われる実質的な赤字予算を組んでいるという団体もあるようであります。こういうことから、全国市長会としてさまざまな要望活動を続けてまいりましたけれども、平成１６年度地方財政計画がこれほどまでに各都市の予算編成に大きな影響を与えているということにかんがみまして、三位一体改革に対する緊急要望というのを２月２３日に行いました。納得できる三位一体改革が推進されるための緊急要望を行ったところであります。今後２年間で３兆円の補助金削減が意味するものは、想像を超える状況にありますから、したがって今後とも地方６団体とともに、国庫補助負担金の廃止後、引き続き地方が主体となってこの事業を実施するという必要があるものについては、国庫補助負担金の廃止と同時に、確実に個人住民税でありますとか、地方消費税等の基幹税で税源移譲してもらうというふうに積極的に引き続き働きかけたいというところでありますし、地方交付税改革につきましてもこの財源調整機能、それから財源保障機能、この両方の機能を強化することを積極的に力を合わせて要望してまいりたいというふうに思っております。一方、制度改革の決定が遅いということから、私どもは１６年度予算編成に極めて難儀をいたしました。情報がなかなか入ってこないと。そういう問題もありますので、国に対しては予算編成に大きな支障が生じない早目の時期に、市町村の意向を十分反映した上で、できるだけ早い段階で内容を明らかにするように、三位一体改革が三位一体改悪にならないように、精いっぱいの努力を要請してまいりたいというふうに考えているところであります。次に、財政健全化計画についてであります。長期的な財政運営につきましては、先ごろ策定をいたしました滝川市財政健全化計画を基本として、毎年のローリング方式によって適時収支の見通し、あるいは取り組み内容など計画の中身について変更、修正を加えながら、将来にわたる健全財政の確保というものを目標に取り組んでまいりたいというふうに考えております。平成１６年度の地方財政対策、ただいま申し上げました三位一体改革を含めて極めて厳しい状況にあるわけであります。したがいまして、この収支予測を大きく上回る収支不足を生じて、やむなく１０億円以上の基金繰り入れを計上して予算編成ができ上がったという状況にあるわけでありますし、さらに平成１７年度以降、国は厳しい地方財政対策を求めてくるということは十分想定をされることでありますので、さきに申し上げました財政健全化計画を基本といたしまして、国の動向を踏まえつつ、一層厳しい見直しを図りながら、長期的に健全財政の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。次に、市町村合併の推進についてであります。現在中空知地域合併協議会では、担当職員による専門部会、分科会を設置をいたしまして、事務事業の協議調整、合併した場合、市民生活に影響を及ぼす行政サービス、あるいは税、使用料の住民負担について検討を進めているところであります。調和のとれた新しい都市を創造するために、新市建設計画の検討の中で各市町の歴史や文化あるいは産業の集積状況、人口の実態、地理的な条件あるいは都市機能の集積状況、また自然環境、そういった地域特性を生かして機能分担を図りながら、地域の均衡ある発展を目指していくための具体協議を進めていくつもりであります。次に、中心市街地について及び商業施策についてのご質問でありますが、中心市街地の活性化につきましては元気タウン計画に基づきまして、ハードとソフト両面からさまざまな事業に取り組む考え方であります。そのうち、滝川駅周辺整備事業につきましては、今年度道の委託を受けまして土地区画整理事業の調査事業を行い、今年度末までに調査成果を道に報告をいたしますけれども、１６年度も引き続き道の委託を受けて調査事業を計画をいたしまして、より精度の高い計画として取りまとめてまいりたいというふうに考えております。計画が１６年度中に取りまとまりましたら、その後の事業の推進ということを財政の状況及び求められる事業の優先性、重要性を勘案しながら早期の事業化につなげてまいりたいというふうに考えております。費用対効果につきましても先ほどご答弁を申し上げましたように、十分検討をしながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。あわせて、中心市街地の賑わいづくり事業につきましても地元商店街や関係団体等と連携をしながら、より効果的な魅力ある事業の展開ということについて努力をしてまいりたいと存じます。なお、ご質問の中に、公営住宅１００戸、１００億円というご質問があったというふうに思いますが、あるいはご質問でなかったのかもしれませんけれども、どういう住宅を建てるのかということによって住宅建設の単価は異なってくるわけでありますけれども、これまで大体公営住宅１戸当たり１，８００万から１，９００万円という事業費がかかっておりますので、１００戸というと大体それくらいの、１００億円ということではなくて、２０億前後かなという想定はされるところであります。次に、高齢者福祉についてのご質問でございますが、特別養護老人ホームは滝川市だけではない、広域の施設として国、北海道が整備枠を配分するという仕組みになっております。したがいまして、滝川市が建てたいから、幾らでも建てられるという状況にはないわけであります。中空知はどうなっているかと申しますと、中空知の定員枠は既に滝川の分も含めて余裕ゼロであります。滝川市だけの状況で判断しますと、特別養護老人ホームは約１５０床ぐらいです。滝川は、既に２００床ありますから、国の基準の考え方からいうと、かなり充実している地域であるというふうに考えられております。したがいまして、今後とも現在の定員枠で対応せざるを得ないという状況にあることをご理解をいただきたいというふうに思います。介護を希望される方につきましては、担当のケアマネージャーが生活介護をするための特別養護老人ホーム、あるいは療養介護であるための老人保健施設、そして医療としての医療施設、こういった生活介護を行うべきか療養介護が適切か、医療で対応すべきかという、こういうことを勘案をしながら入所、入院調整あるいは在宅サービスの組み合わせにより対応している状況でございまして、今後ともそういう方向で進めてまいりたいというふうに思っております。特別養護老人ホームの入所順番は、要介護度、待機の場所、待機期間、こういうのを点数化いたしまして、個別事業等を加味した入所判定会議を毎月開催して、申し込み順だということではなくて、緊急性、必要性に応じた対応をしているところであります。なお、３月初日現在、待機者数は１０３名、老人保健施設に現在いらっしゃいましたり、あるいは病院に入院しておられたり、それから滝川市以外の特養ですとか養護老人ホームにいらっしゃいましたり、そういう方々を除きますと、要するに在宅にいらっしゃる方は１０３名のうち１５名であります。この１０３名の要介護度別の状況はどうかといいますと、ほとんどは要介護度１、２の方々で、軽度が７０パーセントを占めるという状況にございます。以上、申し上げましたように、重度の方には対応できているというふうに私どもは判断をしておりまして、やはり介護保険の本来の目標であります高齢化社会に対応するための在宅介護を重視しながら対応を進めていくということが必要でないかというふうに思っております。ただし、この特別養護老人ホームについては老朽化してきているということもありますから、２００床の拡大ということではなくて、しかるべき時期に現行の定員を確保しつつ、改築の計画を立てる必要があるかなというふうに思っております。次に、高卒者の就職についてのご質問でございます。雇用全般極めて厳しい状況にありますが、新卒の学卒者についても極めて厳しい氷河期が続いているという状況にございます。平成１６年３月の滝川市内の高校卒業予定者は６４２人、就職希望者は１６１人であります。全体の約２５パーセントでございます。それで、１６年３月１日現在、就職内定者は１４３人、内定率は約８９パーセント、平成１５年度は７９パーセントでございました。その内訳といたしましては、滝川市内が約２５パーセント、道内が約７１パーセント、道外が約４パーセントという状況でございます。市内は若干減少、道内は若干増加と、道外に出かけていく方の割合は昨年もことしもほとんど変わりがないと、そういう状況でございます。ご質問にありました就職を希望したけれども、職が見つからないために進学というふうに転向した方はいるのかという趣旨のご質問だったように思いますが、実はそういう統計がとられておりませんので、実態としてはよくわかりません。ただ、昨年１１月１日に高校生に対して、就職しますか、進学しますかというふうに聞いたときの数字と３月１日に実際就職するというふうに就職を決めた方との差が１６名なのです。１１月段階で就職したいという人の方が１６名多かったわけです。この１６名がどういう理由で就職という道をやめたかというのは、理由は実はいろいろあるのだろうというふうに思いますけれども、一つは就職が見つからなかったから進学を選択したのかなというふうにも憶測のできる部分はあるだろうというふうに思います。次に、優良田園住宅についてのご質問でございますが、この滝川市の持つ地域資源あるいは地域の特性、そういったものを生かしまして魅力ある住宅環境の形成、田園居住の促進、誘導、そういうものを図ることが滝川市における地域の活性化、あるいは定住の促進、農村と都市との交流の上からも極めて重要であるという考え方から、基本方針を定めて優良田園住宅を促進したいというふうに考えているものであります。この方針にのっとって進めてまいりたいというふうに考えております。ご質問のございました住宅建設にかかわる基本的要件はどういうことかというご質問でございますが、現在の基本方針の案の中では、住宅用地にかかわる要件８項目程度考えております。それから、住宅建設にかかわる要件を６項目程度考えております。先ほどのご質問にご答弁申し上げましたように、知事との協議が必要でありますけれども、例えば宅地用地にかかわる要件につきましては、敷地面積の標準でありますとか、最低何ぼ程度の宅地がなくてはいけないかと、一戸当たり。そういう要件でありますとか、全体の敷地の中に、容積率と言っておりますけれども、建物の延べ坪面積をどのくらいにするでありますとか、あるいは建物と道路との壁面の後退距離はどのぐらいにするでありますとか、敷地内の緑化でありますとか、こういう項目について要件を定めたいというふうに思っておりますし、住宅建設にかかわる要件につきましては一戸建て専用住宅を基本とする方針でありますけれども、この建築物の用途が何を建ててもいいということではなくて、その建築物の用途、あるいは景観等がありますから建物の高さ制限、あるいはぼっちゃんくみ取りでいいのかということではなくて、排水の処理等の基本の考え方と、こういう住宅建築にかかわる６項目程度の要件を定めたいというふうに思っておりますが、こういうことについては基本的には地区計画等において樹立をして誘導するということも検討したいと思っております。次に、米政策、水田農業ビジョンについてのご質問でございます。滝川の方向性ということについてでございますが、このご質問につきましても先ほど新政会を代表しての堀田議員のご質問と重複いたしますけれども、お許しをいただいてご答弁をさせていただきたいと存じます。滝川市地域水田農業ビジョンの経過についてでございますが、米政策改革に伴い、滝川市の水田農業の将来の方向、具体的な目標を掲げた滝川市地域水田農業ビジョンを１６年の４月に正式に策定予定であります。策定に当たりましては、ＪＡが中心となり、市、生産者、代表、関係機関、団体と昨年の４月からさまざま議論を重ねてまいりました。滝川市、そして滝川市水田農業推進協議会というところで案をまとめたものでございます。その後、ことしの２月１２日、農事組合長会議、各農業団体総会でご説明をさせていただきまして、多くの農業者の理解が得られるものというふうに考えているところであります。水田農業ビジョンにおける将来の方向性についてでありますが、基幹作物は米であり、売れる米づくりに向けて必要な量、求められる品質を確保して適地適作を基本に、高品質米のほか、業務、加工用米生産、販売に対応していくつもりであります。小麦、ソバ等の土地利用型の作物、トマト、花等の施設利用型の作物につきましては、生産の拡大と高品質化、ロットの確保、生産履歴制度、クリーン農業などを推進をして本作化を進め、主力の米とあわせて農業所得の維持、拡大を図ってまいりたいと存じます。水田農業ビジョンにおける具体目標とのご質問でございますけれども、各作物の作付及び販売の目標につきましては、ビジョンの中で３カ年の作付販売計画で具体的な目標を示しているところでございます。申し上げますと、生産額では米２４億８，０００万円、土地利用型作物、小麦、大豆、小豆、ソバ３億７，０００万円、施設利用型作物、トマト、花等３億円という目標を定めて、この達成に計画的に努力をしていく目標値として設定したものであります。次に、持続可能な農業の所得確保というご質問にお答えをさせていただきますが、基幹作物の米につきましては、産地間競争に勝ち抜くために実需者のニーズ、米の流通段階にかかわる皆さん方でありますとか、あるいは消費者でありますとか、実需者のニーズを的確に把握をして、売れる米づくりとして生産と販売を一体的に進め、価格の維持を図ることを重要な目標としていきたいというふうに思っております。所得確保のもう一つの柱として、転作作物の本作化が挙げられるというふうに思います。転作面積の大きな部分を担う小麦、ソバ等の土地利用型作物は、より収益性の高い作物を誘導する生産性の高品質化、あるいは大ロット化を推進をする必要があるというふうに思っておりますし、一方施設利用型作物につきましても収益性の高いトマト、花の生産拡大と高品質化で産地化を進めていく必要があるというふうに思っております。したがいまして、トマト、花のハウスの導入ということにつきましては、引き続き当初予算におきまして補助事業を計上したところでありまして、ＪＡとともに連携をしながら実施をしてまいりたいというふうに思います。さらに、栽培履歴制度、クリーン農業導入もＪＡと連携をして、営農指導も行いながら推進をして、本作化することによりまして所得の維持、拡大に努めてまいりたいというふうに考えます。また、この販売につきましては大ロット販売を中心とする。一方で、しかし地産地消、都市と農村との交流の推進、農産物直売の拡大、そういうことで消費者に直接販売する、そういう多角化も進めて農業の所得の確保に努めてまいりたいと存じます。意欲ある担い手の確保についてのご質問でございますが、滝川市地域農業水田ビジョンにおきまして、担い手を明確にし、交付金の上積みも行いまして、地域農業を担う中核としての位置づけを行っているところでありまして、多くの方が担い手となることを関係機関一丸となって支援をしてまいりたいというふうに思います。独自の担い手対策につきましては、滝川市農業振興基金の運用によりまして、すぐれた農業者に対する表彰あるいは研修等の実施によりまして、主に農業後継者の育成を中心に施策を展開してきたところでありますが、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えるところであります。先ほどもご答弁申し上げましたように、平成１４年７月、農業振興基金運用委員会の中に担い手部会を設置したところでありまして、この部会におきましては農業実習生の受け入れ農家に対する支援制度が設けられておりますし、将来農業を志す若者の農業研修、充実に向けた担い手確保ということについても努力をしてまいりたいというふうに思います。また、農作業の共同化あるいは法人化の推進によりまして、中小農家の育成と新規就農者の育成確保というものをバランスよく進めていく必要があるという認識をいたしておりまして、総合的な対策の中に担い手の確保ということについて、関係機関ともども努力をしてまいりたいというふうに思います。以上、ご答弁申し上げまして、谷口議員に対する代表質問の答弁にかえさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、谷口議員への教育行政についてのご答弁を申し上げたいと思います。また、答弁につきましては、通告順に従いましてご答弁申し上げますので、ご理解をいただきたいと思っております。まず、１点目でございますけれども、学校の顔づくり事業についてのご質問でございます。この顔づくり事業につきましては、ご案内のように、学校の教育活動を大いに推進していくと、あるいは高めていくと、そういったことを念頭に置きまして、特色ある取り組みの推進計画の内容を教育委員会に出していただき、あるいはその内容を十分吟味していただきまして、教育委員会としてその支援を行っているところでございます。予算の配分につきましては、これは以前にもご答弁申し上げたとおり、学校の内容を十分吟味いたしまして、費用対効果などを考えながら重点的に配分していると、そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。なお、学校におきましては、伝統とか、校風とか、あるいは図書の読み聞かせなど、スポーツ、文化、各般にわたりましてさまざまな取り組みを今展開しているところでございます。今後におきましても、その学校ならではの特色ある教育活動を大いに展開するために、この学校の顔づくりを事業として支援してまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。次に、読書活動についてのいわゆる蔵書達成率と、こういったご質問でございますけれども、小学校においては７８パーセント、中学校においては７６パーセントの達成率となっております。１００パーセントを超える学校は２校ございます。この蔵書達成率でございますけれども、本には非常に単価の高い本と、あるいは低価な本とがありますので、さまざまそれをまとめて買っていますので、なかなか蔵書率も高まっていかないと、そういうのが現状でございますが、今後とも教育委員会といたしましては達成率の低い学校、これに優先的に予算を配分するなどして努力をしてまいりたいと、そのように考えております。また、読書活動を大いに教育委員会としても力を入れておりまして、読書時間の設定、各学校におきましては時間を設定しているとか、あるいはＰＴＡ、ボランティアとの連携、市立図書館コーナーの活用、読書感想文への応募など、さまざまな活動を各学校で取り組んでいるのが実態でございます。教育委員会としては、これらの事業を一層支援していきたいと。それから、今年度新しく学校との連携による子供読書活動推進事業、これを図書館で行いますので、これとタイアップいたしまして学校の読書活動を高めていきたいと、このように考えております。次に、標準学力テストについてでございますけれども、これは先ほど堀田議員のご質問にもお答えいたしましたが、本年度３月末までにすべての学校で実施し、その活用を図っていると、そういうところでございます。なお、標準学力検査とその他の違いということでございますけれども、今まで谷口議員に２度お答えいたしました。再三のご質問でございますので、改めましてご答弁申し上げたいと、そのように思います。標準学力検査についての標準という言葉でございますけれども、文字どおり、問題作成に当たっては全国的なデータ、これを累積いたしまして、統計学的に処理をされた標準化されたものであり、客観性、妥当性、こういったことから、日本で最も信頼のおけるものとされております。先ほどご指摘のありました高校入試のテストでございますけれども、これは全く別物でございまして、高校入試の模擬テストにつきましては北海道独自で作成して、出題の範囲とか、実施時期も違うのです。あるいは、活用の仕方も全く違うと、そういったことでございますので、目的趣旨も違うということをご理解いただきたいと思っております。したがいまして、教育委員会といたしましては、この標準学力検査、これは公教育が全国的な立場から、どの程度の学力水準にあるのかをまず把握いたします。そして、その実態を分析し、その改善に役立つと、極めて有効なものでございますので、今後ともこれについては行っていきたいと、そのように思っておりますし、学校の活用の仕方についてもさらに改善を図っていきたいと、このように考えております。最後でございますけれども、予算についてのご質問でございます。特に児童生徒のいす、机、これについては今年度も予算措置を行っておりますので、学校の要望等を踏まえながら、極力取りかえるなどの努力をしていきたいと、そのように考えております。中体連の会場費につきましてでございますけれども、ご案内のように、市または教育委員会が単独で主催する以外、これにつきましては受益者負担の適正化を図る目的から徴収をさせていただいていると、これは既に決定されている内容でございます。中体連の大会は、中学校体育連盟の主催でございますので、その意味で負担をいただいていると、そういうことでございます。また、学校の消耗品予算については、厳しい財政状況の中でございますけれども、公教育を推進するために必要なものと、そういったもので予算措置をしておりますので、今後とも効果的でむだのないように一生懸命努力をしていきたいと、そのように考えておりますし、今後ともその補充に努めていきたいと考えております。以上を申し上げまして、谷口議員への答弁とさせていただきます。

答弁　市長

谷口議員の再質問にお答えをさせていただきます。中心部居住を進めていくために、新たな中心部における団地づくりや、やはり北方圏に適した、ある意味ではモデル的な住宅が必要だというふうに思っております。どういう住宅、団地を開発するかによっては、事業費は変わるというふうに思いますけれども、おおむね先ほど申し上げたような数字になるのではないかというふうに思っております。その住宅中心部居住のための公的住宅の建設という方針は、事業主体がどこかというのはこれからの問題でありますが、現在は多様な建築主体について検討して実現を目指していくということにいたしておりますが、私としてはまず道営住宅の可能性を探るべきであるというふうに思っておりまして、そういう要請も行っているところであります。２点目の特養の待機の具体的な状況ということであります。確かに１０３名という待機者は大変な待機者であります。どこに待機していらっしゃるかという数字についてご説明を申し上げたいと思いますが、老人保健施設に入っていらっしゃる方が４２名であります。それから、病院に入院している方、これは一般病床と、それから療養型の病床も含むわけでありますけれども、病院に入院していらっしゃる方が３０名いらっしゃいます。それと、在宅でいらっしゃる方が先ほど申し上げた１５名であります。その他１６名でありますが、これはほかのまちの特養に入っていらっしゃるとか、あるいは養護老人ホームに入っていらっしゃると、そういう方々が１６名であります。市内の待機者は８４名、この１０３名の内訳です。市外から要望があって待機をしていられる方が１９名であります。先ほど申し上げましたが、軽度の方で７０パーセントを占めるというのは、要介護１の方が４２名、要介護２の方が３０名ということで、１０３名のうちの約７０パーセントを介護度の低い方が占めている状況にあります。毎年どれくらい入園するかと申しますと、平成１５年度は２月末で４６名の方が入所をされていらっしゃいます。大体３０名から４０名というところが平均的な年の状況であります。そういうことから申しますと、確かに１０３名という数は多いですけれども、実質的に極めて緊急を要するという方々については、そう多い実態ではないのではないかと。毎年の入園者数を勘案すると、何年もという可能性はそう高いものではないのかなというふうに実は思っておりますのと、これは先ほども申し上げましたように、増床をすることができませんので、現行の枠の中で何とか努力をしていく、あるいはご努力を賜ると、そういう方向に努力をしたいというふうに思っております。