21世紀に向けて日本の経済は、小泉総理により構造改革、国の権限、財源を地方に移譲する三位一体の改革、道州制の導入について

答弁　市長

市民クラブを代表しての谷口議員のご専門の立場を含めた広範なご質問に以下順次ご答弁を申し上げます。市長の基本姿勢でございますけれども、活力再生プランを推進してまいりますのは、次の世代に負の遺産を残さない、そういうためには今何をしなくてはいけないかということを基本に据えて、一つには内部コストの徹底した削減、二つ目には仕事のやり方でなくて仕事をしていく仕組みを変えていくと、３点目には行政サービスをあれもこれもではなくてあれかこれかに選別をしていく、４点目には滝川市が活力を再び呼び戻すための活力再生のための施策はどういう施策かということを考え、それを実行していく、そういう大きく４点の考え方に基づいて進めていくものであります。本年は、その活力再生の元年であるというふうに位置づけをして、今後６年間の活力再生プランをしっかりとしたものにして、これを皆さんとともに実行していきたいというふうに考えているところであります。そういう過程の中で、これまであるいは高福祉、低負担ということがあったかもしれません。さまざまな状況の中で、私はやはりこれから目指すのは適正福祉、適正負担であるというふうに思っております。これらの目標を達成していくためには、行政だけがいろんな行政サービスを担っていくというこれまでのやり方では実行できないというふうに思っております。半官半民て行っていく、あるいは指定管理者制度は民間の事業者が行政サービスに参入できるというチャンスでもあるわけであります。そういう意味で、民間のノウハウが行政サービスに生きていく、そういう仕組みを積極的に導入をしながら、本当に行政が直接やらなければならないものに限定をしていくと、こういうこともまた必要なことだというふうに思います。費用対効果の償わなくなった施策や施設もあります。こういうものについては他の手段で代替できるものについては、これまでのフルセット主義、何でもかんでも一つの自治体で持っていくということが極めて難しい状況になってきていることを背景とするならば、そういう代替措置ができるものはワンセット主義にこだわらない、そういうことが広域的な面からも重視をされるのではないかというふうに思っております。また、市民負担の件についてでございますけれども、私はただいま申し上げましたさまざまな施策を講じつつも、これまで市単独に税金でかさ上げをして補助あるいは料金の低減を図ってきたと、そういう部分についてはやはり国の基準に合わさせていただくか、それに近づけていただきたいという考え方を持っていく必要があるというふうに思いますし、一方では滞納者、税金の滞納者、使用料、手数料の滞納者、あるいは未納者対策、こういうことも不均衡が生じないようにしっかりやっていく必要があるというふうに思います。いずれにいたしましても、今やらなくてはいけないことは迅速にやっていく必要があると、そして次の世代に引き継ぐための基礎固めをしっかりやらなくてはいけないというふうに考えております。行財政改革についてであります。これまでも滝川市は行財政改革によりましてさまざまな見直しに取り組んできたところでございますが、活力再生プランを進めていく上でも、ただいま申し上げましたように行財政の健全化、あるいは新たな発展の可能性、そういうまちづくりを進めていかなくてはいけないというふうに思います。平成１７年度の予算提案は、いわば入り口であります。６年間の行財政改革は活力再生プランに基づいて、この実現の議論をしっかりやって、先ほども籔内議員のご質問にお答えをいたしましたが、もし赤字再建団体に本当になったら何をしなくてはならないのかという視点で、もしなったらやらなくてはいけないということをしっかり早目にやっておくことがいいまちをつくっていく根本であるというふうに考えつつ、行財政改革に当たっては行政の守備範囲、それを明確にしていく、負担と受益の関係を明らかにしていく、民間でできるものは民間にゆだねていく、そして住民参画で実行できるものは協議の中に住民参画で実行していく、そういうことを新たな体制づくりということを進めていきたいというふうに思います。幼稚園、保育所についてもご質問ございましたけれども、先ほど申し上げましたような考え方でご協力をお願いを申し上げたいというふうに考えるところでございます。顔の見えるまちづくりについてでございますが、私はこれからはやはりまちは顔が見えていかなければいけないというふうに思います。それは、どこも同じようなまちづくり、そういうこれまでのまちづくり、画一的なまちづくりは、画一的に財源が国から出るという仕組みに支えられておりました。これからどうも画一的に財源が国から来るという時代ではなくなっただけに、そのまちの顔が見えてこなければどこにどんなまちがあるのかわからないと。起業者も関心を持たないし、観光客も関心を持たない。地図から名前が消えうせていくまち、そういうまちになってはやっぱり発展の可能性はないわけでありまして、私は顔の見えるまちには顔の見える市民がいて、顔の見える企業がいて、顔の見える市職員がいると、そういうふうにならなくてはいけないというふうに思います。幸いさまざまな形で市民活動が活発に行われています。皆さんご存じのように、ミュージカルをごらんいただいた約２，０００名の皆さん方、いかに一人一人の市民の皆さんが顔が見えて生き生きとしているかという体験をなさったでありましょう。ＮＰＯの皆さん方もさまざまな活躍をしていらっしゃるわけであります。現実に顔の見える企業も多いわけであります。市職員が現場主義で飛び回って、市職員本当にいるなという顔の見える市職員でなくてはいけない。その総体が全国全道に情報発信のできる個性的なまちづくりに結びついていくというふうに思っております。こういう視点で考えますと、かつては江部乙リンゴがありました、畜産試験場が、飼養場があって観光拠点でありましたし、滝川公園は桜の名所でもありました。商業のまちとして名店ビルはにぎわっていたわけであります。かつてを思い出しますと滝川には顔があった。やはり今そういう顔をつくっていかなくてはいけないというふうに思うところであります。したがいまして、活力再生プランの中で滝川個性化戦略の１２のプランを提示をさせていただきました。いろいろご意見があるというふうに思います。まちづくり懇談会ではいろんなことに議論が集中をいたしまして、この個性化戦略の部分はご意見いただく時間が乏しかったわけでありますけれども、極めてこれから重要な課題であるというふうに思います。またさまざまな市民の皆さん方のお知恵をいただきながら、この顔の見える滝川個性化戦略を進めていく必要があるというふうに思っております。新規学卒就職者の就職に関するご質問でございます。平成１７年３月１日でございますが、市内の高校卒業予定者は６４２人、就職希望者は１５７人、就職を希望される方は卒業者の約２５パーセントであります。このうち３月１日現在で就職内定をしている方は１４８人、内定率は約９４パーセントであります。内定している内訳を申し上げますと、市内が３４人、約２３パーセント、道内が１０３人、約７０パーセント、道外は１１人、約７パーセントであります。道内１０３人のうち札幌市内１４人、約９パーセントの状況であります。滝川職業安定所管内、滝川市だけではございませんで、滝川職業安定所管内で１月現在の有効求人倍率は０．４６であります。しかし、４５歳以上の中高年齢者の有効求人倍率は０．２７でありますし、５５歳以上では０．２４と極めて厳しい状況でございます。これまでもハローワークあるいは北海道と連携をとりながら雇用助成金の周知や活用に努めてまいりましたし、緊急地域雇用創出特別対策事業、あるいは雇用情報を市役所のロビーに置いたり相談窓口を設置したり、雇用開拓のために商工会議所とともに市内企業に要請をしたり、あるいは中空知地域職業訓練センターにおいて無料職業紹介事業を実施していただいたり、さまざまなできることを手がけてきたわけでありますけれども、しかしなかなか雇用情勢は厳しいという状況があります。特に中高年齢の失業者のご質問がございました。どうすれば一番いいのかというのは頭が極めて痛いところであります。ただ、４５歳以上、どういう職を求めるのかと皆さん方を調べてみますと、労務職、労務の職業につきたいという方が全体の職を求めている方の４８パーセントであります。それから、もう一つ、２番目に多いのは事務をしたいと、事務の職業を求めたいという方が１６パーセントであります。しかし、労務の職につきたいという４８パーセントの人たちの希望に対して、人を雇いたいという求人は９パーセントであります。一方、事務の１６パーセントの求める人たちに対して、求人は３パーセント。求職に対して求人が極めて少ないというのが実は先ほどの有効求人倍率の背景にあるわけであります。特に希望の多い労務と、それから事務に対する求職の状況を求人という形にしていけるのかどうかと、ここら辺が大きな問題だというふうに思っておりますので、ここら辺については経済界あるいは職業安定所含めて少し検討する課題だというふうに考えております。高齢者福祉についてのご質問でございます。緑寿園の待機者に関するご質問でありますが、２月末現在で１１７名の待機者がいらっしゃいます。このうち自宅で待機されている方は１６名でありまして、介護度が比較的重い要介護４という方が１名、３という方が６名、あとは２以下の皆さんであります。自宅に待機している１６名以外の方は、老健施設でありますとか、病院でありますとか、あるいはその他の養護、軽費、ケアハウス、あるいはグループホーム、そういうところに入所している皆さん方であります。だんだん要介護度が高くなるに従って特別養護老人ホームに対する入所希望というのがふえてくるわけであります。そういう意味では、昨年より緑寿園の待機者は若干でありますが、ふえております。ただ、特別養護老人ホームは、広域的な施設として国や道が整備枠を配分をするということになります。滝川は、かなり先行して整備をしてきた。そして、中空知は、ひととき特養銀座と言われたほど全国で有名な特養施設を持つ地域であります。現在中空知には特別養護老人ホームの新規の整備枠はないという実態にあるわけであります。なぜ特別養護老人ホームがこれほど中空知に期待をされるのかというのはよくわかりませんけれども、やはり施設の整備が進めば進むほど、それを求める需要は高まっていくということがきっとあるのではないだろうかと。しかし、そのことを現在は規制があってできませんけれども、そのことがどんどん進んでいくと保険料はますます高くなるという関係もあると。あちらを立てればこちらが立たずという関係もあるというふうに思います。したがって、引き続き現在の定員枠で対応せざるを得ないという状況でありますけれども、入所に至るまでの期間、あるいは在宅サービスの組み合わせ等によりまして在宅生活への対応をしているところであります。どんな基準で入所させているのかということでございますが、平成１５年度から基準をつくりまして、早い者勝ちでなくて優先順位を決めてお入りをいただいております。入所申請をされた方の要介護度、待機をされている場所、自宅なのか、あるいは施設に入所されているのか、そういう待機の場所、待機の期間、それを点数化して合計点が高い方から優先順位を決定をいたします。それで、その方の順番が来ましたら面接などを行いまして、入所検討委員会という会議にかけることになります。その入所検討委員会で入所の必要性、要否を検討して、入所可能であれば手続きをしていただくということでございまして、緊急度の高い方から入っていただくということであります。しかし、それよりもなおさら緊急度の高い方が急に入った場合どうするのかというと、その緊急度の高さに応じて入所検討委員会で協議をしていくということで取り扱っているところであります。認知症高齢者のグループホームについてのご質問でございます。市内の認知症高齢者のグループホームは４施設が開設されておりまして、合計の入所定員は４８名であります。ただ、緑寿園で認知症専用棟があります。５０床の定員でありますから、市内全体では実質は９８の定員があるということになります。この４８名、グループホームの４８の定員だけに限定をいたしますと、グループホームの現在の入所者は４３名、そのうち滝川は３３名であります。一方、市内のグループホームだけでなくて市民の皆さんは市外のグループホームにも入っている方がいらっしゃるわけでありまして、その滝川市民は５名というふうに把握をいたしております。今後の対応といたしましては、平成１７年度はグループホームの許可は北海道でありますけれども、ご質問のように介護保険法の改正によりまして平成１８年度から市町村が必要な整備量を計画によって定めて、それを超える場合は指定の拒否ができるということに実はなってくるわけであります。私といたしましては、必要整備量をどういうふうに計画的に定めていくのかと、これもある意味では施設がどんどんふえると保険料の値上げに結びつくわけでありまして、適正な整備必要量、それを超えるときの対応というのはしっかり考えながら計画を練らなくてはいけないというふうに考えております。大型店に負けない市街地活性化対策であります。お金をかけずに大型店に対抗できるまちをということであります。私も基本的に賛成であります。金をかけなければ汗を出すということに実はなるわけであります。さきのご質問にもお答え申し上げましたように、中心市街地は商業の空洞化だけではなくて総体的に公共機関の空洞化が進み、人口の空洞化が進むという都市問題を引きずっております。この都市問題を解決するためには、やはり皆さんの理解を得ながら、可能な公共投資というのも必要になってくるというふうに思いますけれども、現在元気タウン計画、中心市街地活性化基本計画やＴＭＯ計画の点検が行われておりますから、そういう中で十分最低のコストで最大の効果を上げる商業行政、中心市街地のあり方というものを構築していく必要があるというふうに思います。大型店に負けないという商業の形成ということでありますが、私は大型店と同じ土俵で勝負していたら負けるというふうに思います。大型店と同じ土俵で勝負をしないという面で見ますと、商店街はやはり強みを持っています。その強みというのは、大型店の弱みだというふうに思います。大型店は大資本で経営されておりまして、きめ細かな対応は困難であります。きめ細かな対応、地元のお客さんと親しみを持って対面で対応できると、こういうよさを既存の商店街は持っている。いわば先ほど申し上げた顔の見えるお店になるわけであります。そしてまた、大型店は自分の統一性に合わない業者や業態は入れません。大型店が入れない自分の統一性に合わない業者や業態を扱えるのは、個性の強い店づくりをすることができる既存商店街であります。幾ら個性が強くても共存共栄ができるという特質を既存商店街は持っている。そういう集合体であればあるほど魅力が出てくるというふうにも思います。大型店はマニュアルで店員が働きます。サラリーマン化しやすいという弱みを持っているのではないでしょうか。既存の商店街はそうではないというふうに思います。そういう既存の商店の持つ、商店街の持つ強みを生かしていくこと、それが中心市街地活性化対策の重要な課題であり、行政責任としてはそれをどう応援していけるのかということが重要なポイントだというふうに思います。農業行政についてでございますが、食料・農業・農村基本計画、ご質問の中にありましたように間もなく決定するわけであります。籔内議員に対するご答弁と重複するわけでありますけれども、これに対応するために平成１７年度滝川市農業農村振興ビジョン、平成１８年から５カ年の計画でありますけれども、こういう中においてご質問のありました担い手対策、あるいは環境と調和した農業の推進、グリーンツーリズムの促進、売れる農産品づくり、そのための技術力や営業力やサービス力の差別化、特に米対策、地産地消の推進、促進、こういう面に力を入れながら農業農村振興ビジョンを検討し、それを実行していく必要があるというふうに思います。当然この担い手に対する農地利用集積も重要だというふうに思いますが、それ以外の皆さん方も一緒にこの地域の農業をどう支えていくのかという体制づくりも重要であります。そういう意味での営農法人の育成、法人化の推進、そういうことについても相談体制を整え、それを促進していく支援を農業協同組合等関係機関とともに力を入れてまいりたいというふうに思います。計画づくりは、計画をつくってからスタートして歩き始めるということではやはりだめだというふうに思いますから、１７年度の計画づくりは一部走り始めながら進めるという視点も大切にしていきたいというふうに思います。産地間競争、国際競争が激しくなるということについてのご質問がございました。食糧自給率のこともございました。先進国の中で食糧の自給という面で日本ほど惨めな国はないというふうに思います。食糧自給率を高めていく。例えば米なんかは、道内で道内産の米を召し上がっていただいている方は６０パーセントあったわけですけれども、かなり少なくなってきたと。こういうところから足元から進めていく必要があるというふうに思いますし、そういう面で滝川市民の皆さん方にも理解を求めながら、安全、安心な食糧を地元で食べていただくと、そういうことも極めて重要だというふうに思いますし、一方私は農業は生命産業でありますだけに、２１世紀の主力産業の大きな一つだというふうに考えております。そういう立場でも力を入れていきたいというふうに思います。野菜、花卉生産についてでございますが、農林水産省の農業所得統計によりますと、滝川市の農家１人当たりの生産農業所得は平成１４年度までしか今統計がないわけでありますが、２２７万２，０００円という統計があります。この順位は、空知管内の中でも低い方の順位であります。一方、土地生産性も必ずしも高くはないと。これは、反面何を意味しているかといいますと、滝川は第２種兼業農家の割合が高い、これは空知管内の中でも極めて高い状況があります。自給的な農家の方もいらっしゃいますから、こういう第２種兼業農家と自給的な農家を足しますと約３割の皆さん方がこういう皆さん方でありますから、こういうことと平均の耕地面積が少ないということが先ほどの農業所得の低さということにも実はつながっているというふうに思います。したがいまして、ご質問がありましたように、これまでそういう滝川の構造的な農業の状況から判断してさまざまな工夫がなされてきたというふうに思います。例えば畜産との複合経営を目指そう、そういうことで丸加の牧場開発が進められて、肉牛との複合経営という道が選ばれました。あるいは、ある時期には中小家畜振興ということで、羊でありますとかアイガモでありますとか、こういう複合経営を目指そうではないかということで進められた時期もありました。今私は、ご質問のありましたように花でありますとか野菜でありますとか、これが滝川の状況から考えて最も農業所得を高め、生産性を高めていく重要なポイントだというふうに考えております。しかし、一方でなかなか手間がかかるという問題もないわけではありません。去年は台風の影響でここら辺が大変被害を受けたわけでありますけれども、一昨年の状況によりますと、例えば花は１億円を超えました。トマトも５，５００万、６，０００万を間近にしたわけであります。需要はあるわけでありますから、あとはいかにそういう分野に参入をしてくださる皆さん方と一緒に歩んでいけるのかと。ことし１７年度予算の中でそのハウス助成についても予算を組み込んでおりますけれども、そういうことについても引き続きこれまで以上に力を入れていく必要があるのではないかというふうに考えているところであります。優良田園住宅についてであります。優良田園住宅は、平成１６年の４月に北海道に対して、基本方針をつくらなくてはなりませんので、基本方針の案を提出をいたしました。今のところ、約１年かかっていますけれども、この４月もしくは５月に北海道からの同意が得られる見込みであります。なぜこういうふうに時間がかかるのかと申しますと、優良田園住宅で１６年４月の段階で農振農用地を除外して優良田園住宅の候補地にするというところは実はほとんどないのです。滝川が初めてでなかったかというふうに思います。こういうふうに農業との調整というのが極めて大きな課題でありまして、その調整に時間がかかっているわけであります。北海道の同意が出ますと、１７年の６月から７月に基本方針を公表いたします。公表した段階で、今候補地になっている皆さん方は建設計画を策定し、承認を得るということになってまいります。しかし、地元の皆さん方は、建設計画の議論を既に進めているところであります。建設計画が出てきますと、開発行為の申請でありますとか、農地転用でありますとか、農振地区の除外でありますとか、ほかの地域にはない手間がかかってまいります。その後に造成工事、分譲開始ということになるわけでありまして、その手続きを今進めているところでありますとともに、事業者であります地元の皆さん方とも議論をしながら、この１７年、建設計画の策定というところまで持っていければなというふうに思っております。そういう状況でありまして、なかなか表には見えていかないということでございますけれども、地元としてもリスクを背負うわけでありまして、造成はしたが、売れないということではどうもならないわけでありまして、建設計画を練る時点ではリスクがいかに回収されて土地が売れるのかと、そういう商売的な側面も重視をしながら計画をつくられる。私どもも可能な計画策定の応援はしたいというふうに考えているところであります。以上を申し上げまして、谷口議員の代表質問に対する答弁といたします。

答弁　教育長

それでは、谷口議員のご質問がございましたので、順次お答え申し上げたいと思います。最初に、児童生徒の安全についてのご質問でございます。学校におきましては、自分で自分を守る子供と、この育成を基本といたしましていろいろ取り組んでいるところでございます。まず、日常的にでございますけれども、繰り返し不審者への対応のあり方について指導を徹底し、児童生徒に対し防犯への意識づけ、これをすることが極めて大切であると、そのように考えております。平成１６年度における具体例を紹介いたしますと、警察と連携した防犯に関する避難訓練の実施、教職員向けの防犯研修の実施、それから従来の危機管理マニュアルの見直し、こういったことを行いまして防犯意識を高め、具体的な行動に結びつくような実践的な指導を今重ねているところでございます。校外にあってでございますけれども、不審者の不測の事態に備えまして、これは以前からも議会でご答弁申し上げてありますけれども、子ども１１０番の家や商店等、これ若干ふえておりますけれども、近くの家に助けを求める指導、これを各学校では繰り返し指導しておりますし、また必要に応じまして教職員が、あるいはＰＴＡが地域住民と協力しながら登下校の巡回を行っていると、こういったことを通して児童生徒の安全確保に努めております。今後も教育委員会といたしましては、警察を初めＰＴＡ、関係機関のご協力をいただきながら、学校におきましてはまず家庭としっかりと連携をとる、こういったことを通して外部からの危機を防止していきたいと。そして、先ほど言いましたように自分で自分を守れる子供と、こういったこともつくっていくために今後とも指導を徹底していきたいと、このように考えております。二つ目でございますけれども、教職員の意識改革と資質の向上についてのご質問でございます。各学校におきましては、その学校の児童生徒の実態をとらえて研究テーマを設定しております。その課題解決のために、児童一人一人に対するきめ細かな指導のあり方、これを授業を中心として各学校で実践研究を進めております。具体的には、従来からもそうでございますけれども、教師の発問や板書の仕方、教材の工夫、教育機器、特に最近はコンピュータをいかに活用するかと、こういったことを通しまして基本的な指導方法の改善、あるいは教材研究、こういったものを進めております。特に１クラスに先ほども言いましたように教員が複数入りまして、つまずく子供に対してきめ細かな指導を行う、いわゆるチームティーチング、こういったことを行っておりますし、指導したことがしっかり子供の身についているのかどうか確実に評価をしていくことがありますので、こういった指導と評価の一体化を図りながら教職員の資質の向上に努めていると、こういうことでございます。先ほども言いましたように、教育は人なりと、これよく言われておりますし、私もまさにそのとおりだと思っております。教育の成果は、ひとえに教職員の強い意識と高い専門性、これを持つことが大切であると、このように強く思っております。そのために、すべての学校に高い専門性を持つ道教委の指導主事、これを活用し、意識改革や指導力の向上に寄与し、そして研修の質を高め、開かれた研修を進めていると、これが実態でございます。次に、不登校の状況についてでございますが、いじめ等による不登校、こういったことにつきましてはいろいろ調べておりますけれども、不登校のきっかけというのはなかなか複雑でありまして、原因を一つだけ究明するというのはなかなか難しいと、そういうことでございまして、現在おります不登校の児童生徒はいじめによるものではないと、そのように判断しております。不登校の状況といたしまして、２月末現在でございますけれども、滝川市内において小学生５名、中学生が２５名ございます。この中学生が多いというのは、全道、全国の傾向と同じでございます。ただし、滝川市内の不登校の児童生徒、この発生比率は、全国の比率といつも比べておりますけれども、滝川は少ない、そういう状況にございます。不登校に対しまして、これまでも説明申し上げましたように適応指導教室、これは教育委員会に相談員２名置いておりまして、各学校と連絡しながら教育相談あるいは学習指導、家庭訪問などを行っておりまして、これは中地区の会館でも今までやっておりましたし、今度は中央児童センターでも放課後指導しておりますが、こういったことを通しまして学校復帰を促していると、こういう現状にございます。さらに、私どもの力だけではなかなか、中学生２５名も出ておりますから、これを回復するために道教委のスクールカウンセラー、これを活用いたしまして設置をしております。さらに、活動体験を通して社会性を身につける学校復帰を促すスクーリングサポートネットワーク事業、これも活用しておりますし、さらに教育相談活用事業、これも道教委でございますが、これを活用しまして、こういったところに１名１名プラスアルファを配置いたしまして、何としても不登校に歯どめをかけたいと、こういうことで頑張っております。いずれにいたしましても、こういった活動を通しまして学校と密接な連携を保ちながら、これの解消に総合的な支援をしていきたい。しかし、私どもがいろいろ対策を打っておりますけれども、基本的には学校でしっかりやっていただくということが基本でございますから、そういったことと連携しながらこれらの解消に努めていきたいと、このように考えております。次でございますが、校内研修に道教委の指導主事を活用しておりますけれども、これについてのご質問でございます。校内研修の推進につきましては、学習指導要領というのがありまして、これはご案内のように学校は今は全く自由に選ぶことができません。しかし、どこの学校へ行っても一定の水準のものをきちっとご指導いただくと、こういうことが全国で今求められておるし、これが義務教育を設置する要因でございます。そういった意味で、学習指導要領を基盤にして進める研修、それから自校で行います研修、こういったものがございますけれども、これら二つを考えた場合、北海道教育委員会の指導主事が最も高い専門性を有していると。さらに、多くの学校を道教委の指導主事は回っておりますから、具体事例もたくさん持っております。そういった意味で、校内研修にお呼びするのは北海道教育委員会の指導主事が最適であると、このように考えております。滝川市教育委員会といたしましては、道教委の指導主事に共同研究者ということでおいでいただきまして、各学校に、例えばことしは江陵中学校に同じ指導主事が３回来ていただきました。そして授業の充実に努めておりますけれども、十分これらを今後も活用していきたい、このように考えております。それからさらに、教職員の意識改革と資質の向上でございますが、えてして独善やマンネリ化に陥ることもあります。こういったことでは困りますので、道教委の指導主事を活用しながら、教職員が緊張感を持って充実した指導、しかも開かれた研修、こういったことを通しまして保護者の期待にこたえていきたいと、このように考えておりますので、今後ともこれらを活用していきたい、このように思っています。次に、学校評議員制度ということでございますけれども、これも議会にお示し申し上げまして、今活用しておりますけれども、各学校では４名ないし５名の評議員を委嘱して、小学校１１校、それから滝川西高校もそうです、もちろん道立高校もやっています。大体３回程度学校評議員の会議を開いて、るる検討していただいております。学校評議員に対しましてどんなことを申し上げているのかと、こういうことでございますけれども、まず学校経営方針です。それから、学力の実態こうだよと、心の教育はこうなっています。それから、家庭、地域とはこんな連携の仕方をしていますよとか、あるいは学校の顔づくりとしてうちの学校はここまで進んでいますと。こういったことを学校評議員に説明しておりますし、今市内の学校では全部外部評価ということを取り入れています。例えばお父さん、お母さんに、うちの学校いいのかいと、子供にも先生の授業わかるのと。これは客観的な項目が必要でございますけれども、こういう外部評価をやっておりますので、こういったことに対しても評議員の皆様方からご意見をちょうだいしています。こんなことを通して、学校では先ほど言いましたように緊張感を持って教育活動を充実していくために有効に活用していると、このように申し上げたいと思います。さらに、評議員の方々には参観日、運動会、学芸会、学校行事などありましたら必ずご連絡しています。どうぞ見に来てくださいと、いいところは言ってください、悪いところも指摘してくださいと、このように言って毎回来ていただいていることでございますので、これはうれしいなと思っております。まとめてみますと、学校評議員に対しましては、一つ目は学校に対する家庭、地域の意向を直接聞くことができる。二つ目は、学校の問題、課題に対して保護者や住民の立場から外部評価を含めて率直で適切なご意見をいただくことができると。それから、三つ目は、地域に教員が知らないいろんな教育素材というか教育資源があるのです。そういった教育情報を提供していただいている。こういったことを通じまして家庭と地域が一体となって開かれた学校をつくっていると、こういうことでございます。従来学校は閉ざされていると、何やっているのだかわからない、行っても愛想も悪いというようなことがあったこともあったのでないかと思うのですが、最近どんどん、どんどん開かれてきまして、こういった評議員のご意見をもとにしまして改善を図っているということでございます。先ほども言いましたように、学校を説明責任を十分果たして内容を充実するためにはいい制度だと思っておりますので、今後ともこの評議員制度を活用していきたいと、このように考えております。最後でございますけれども、コミュニティスクールと、これについてお答え申し上げます。コミュニティスクールというのは、ちょっと聞きなれない言葉でないかと思うのです。これ最近出てきたものでございます。これは、学校運営の改善をさらに一歩進めると、そういうことで平成１６年の６月に、教育委員会のよって立っている基本の法律でございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この改正がございました。この改正によりまして、学校運営協議会制度というのが生まれました。この制度をコミュニティスクールと、このように表現しております。このコミュニティスクール制度でございますけれども、これは保護者や地域の皆さんから選出された委員が校長の作成する学校運営の方針を承認したり、教職員の採用について任命権者、道教委でございますけれども、任命権者に直接意見を述べることができる、こういったこともありまして、一定の権限と責任を持って学校運営協議会を組織し、そして学校の基本方針や活動、教育活動に意見を反映させると、こういうものでございます。そこで、従来の学校評議員制度とどこが違うのだと、こういうことでございますけれども、学校評議員制度は評議員個人の意見を校長に申し上げたり、あるいは校長が学校評議員の個人の意見を聞き出したりして学校を改善していきます。しかし、この学校運営協議会制度は、学校運営協議会として意見を述べるものであり、制度として協議会として意見を述べるものでありますので、個人で述べる学校評議員とは違うと。そういう意味で、地域と一体となった学校運営に大きく役立つものであると考えております。このことを通じまして学校の透明性を一層高め、子供の健やかな成長を願う地域住民の意見や願い、こういった願いや意見にこたえる学校をつくっていくことができるのではないかと、このように思っております。地域住民と保護者、学校、教育委員会がともに知恵を出し合いながら、地域に開かれた学校、地域に支えられる新しい学校づくりを進めていきたいと、このように考えております。教育委員会といたしましては、ただいま申し上げましたように学校運営協議会制度の趣旨を踏まえて、本市における活用のあり方について積極的に検討してまいりたいと、このように考えております。特に平成１７年度、学校運営協議会制度の導入にかかわります文部科学省の調査研究事業がありますことから、既にこの事業に応募し、今決定を待っているところでございます。いずれにいたしましても、この機会をとらえまして新しい学校運営のあり方について研究し、地域に開かれ、信頼される学校づくりを一層進めていきたいと考えておりますので、申し上げておきたいと思います。以上数点申し上げまして、谷口議員への答弁とさせていただきます。以上でございます。

答弁　市長

谷口議員の再質問に以下ご答弁を申し上げます。中空知の構成市町が１７、１８で８０億円地方交付税減というのは、私自身は情報を得ておりませんので、その情報に対する評価をすることはできませんが、滝川は地方交付税及び臨時財政対策債、それを含めて平成１５年から１６年度の見込みを比較しますと６億円減りましたし、平成１６年の見込みから１７年の予算ということになりますと４億円ほど減るわけです。大変な影響であると、滝川だけとっても１６、１７の状況を見ると大変な影響であります。ただ、国は１６年地方財政計画で、先ほど申し上げました滝川で言えば６億円減ったわけですから、ほとんど減っていったのです。だから、地方交付税をもらうところは極めて大きな影響をいきなり受けるというふうに去年の１２月にいきなり出てきたのです。それで、とんでもないことをするなということで、全国知事会、全国市長会及び全国町村会、議長会もそうだというふうに思いますけれども、地方六団体を挙げて、こんなこといきなりやるなということで大抗議をしたわけです。その結果、１７年、１８年は大きく削減しないという約束を引き出したわけです。ただ、１９年度はやるよということであります。１７、１８は、要するに１６年度と同じ水準を維持するよということで、金目から見ると出口ベースは確かに大きく変わらないのです。変わらないですけれども、滝川というところで見ると先ほど申し上げたような金額が実は減っていくわけです。そういう中でいかに健全化していくかというのは１７、１８年度、国全体で見れば出口ベースは同じだけれども、滝川に当てはめると減っていくということでありますから、それへの緊急な対応もまた重要だというふうに思っております。顔の見えるまちづくりの件でありますが、私は確かに低所得の皆さん方がさらに所得の高い職業につけるような対策、あるいはフリーターと言われる人たちの対策というのは非常に重要だというふうに思っております。しからばどうしてそれを開発していくのかというと、これまた極めて難しい課題でもあります。やはり経済界と一緒になってやらなくてはいけない。これ極端なことを言ったら、市役所は現在のプランの案では３年間職員採用凍結という方針の案でありますから、そういう面からいったら何だということになるわけでありますが、仮に事業所で１人従業員をふやせるということになってきたら何千人もふえるわけであります。そういうことを目指しながら、民間における雇用開発をいかにうまくやっていくのかと。そのために、今コールセンターというのはまだ数年立地が進むでありましょう、そういうところに力を入れる。さらに、滝川にゆかりのある大企業の重役もいらっしゃるわけでありますから、そういうところにぜひふるさとに力かしてくれということで歩き回る、そういう企業立地とともに、あるいは滝川の特色を生かした新たな産業開発に皆さんと一緒に知恵を絞る。そして、特にフリーター対策については、職業に関する意識をしっかり持ってもらうと、定職を持たないで一生暮らせるなんて考えていないのだろうというふうに思いますけれども、率直に申し上げて高卒、卒業者の７割は５年以内に転職をするという実態があるわけであります。そういう職業に関する意識を私どもも学校と協力をしながら高めていく具体施策、これも既にやっているところでありますけれども、さらに力を入れていきたいというふうに思っております。以上を申し上げて、谷口議員の再質問に対するご答弁といたします。