大樹町まちづくり会社の設立について

質問　播間章浩

先に通告しておりました大樹町まちづくり会社の設立について、町長にお伺いいたします。大樹町では、現在、スペースポートの整備や射場の整備運用のため、ＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮ株式会社が設立され、町及び民間事業者らの出資を受け、宇宙産業の誘致及び企業誘致など、宇宙のまちづくりに取り組んでおります。今後、大樹町の経済発展・活性化のためには、新産業の創出や企業誘致等の促進に寄与する土地利用と基盤整備を進め、商工業、航空宇宙分野においても、用地確保、企業誘致のためのインフラ整備が必要であると感じております。また、これらと並行して、少子高齢化に対応した、住民が安心・安全・快適に感じることのできる、持続可能なまちづくりが必要だと考えております。今年１０月、経済常任委員会での行政視察ではニセコ町を訪れ、まちづくり会社を設立し、官民が連携しながら、柔軟にスピード感を持ったまちづくりを実施している視察をしてきました。大樹町においても、新たな官民連携したまちづくり会社を設立し、まちづくりを進めていく必要があると感じておりますが、町長のお考えをお聞きいたします。

質問　播間章浩

町長おっしゃるとおり、まちづくり会社は全国各地で設立されております。なおかつ、目的や業務、設立の背景というのは、様々であるかと思います。私も何社か全国、今回、まちづくり会社調査させていただいて、独自に調べさせていただいたところでありますが、現在の大樹町においては、先ほど同僚議員からの一般質問にもありましたが、宇宙特区、そういった宇宙のまちづくりというところで並行して町内のまちづくりも必要かと感じております。先日の経済常任委員会の報告にもありましたが、現在の大樹町においては、ニセコ町での取組を参考にすべきではないかと感じております。報告にもありましたが、繰り返しになりますが、ニセコ町では官民連携した形の株式会社ニセコまちを設立され、用地の確保約９ヘクタール、環境に配慮した新しい街区としてニセコミライをつくり、マンション型共同住宅の建設と分譲まで行っております。また、高齢者などを視野に入れた賃貸住宅を建設し、賃貸業務も行って、これはこれからということでお聞きしております。用地の確保におきましては、株式会社ニセコまちが用地を確保し、独自の借入れを行い、用地の整備、区画割、分譲まで行い、町がそのインフラ整備に協力するという体制を行っておりました。マンション型共同住宅の建設と分譲では、環境に配慮した高気密・高断熱住宅を建設し、ここでは移住者等を受け入れ、新しい企業の受入れも行っているというところでお聞きしております。賃貸住宅では、今後の計画ではあるというところですが、賃貸住宅を建設し、高齢者を視野に入れた賃貸住宅の建設をこのまちづくり会社で予定しております。この賃貸住宅につきましては、住宅のミスマッチへの解消の取組というところで、すばらしい取組だと感じておりました。住宅のミスマッチと言いますのは、高齢者の方が一軒家で１人でお住まいになっているケースというのは結構あるかと思うのですが、逆に子育て世代の若い人達がアパートだったり、公営住宅だったり、狭いといったら語弊があるかもしれないですが、一軒家に住みたくても一軒家の空きがないからそういう暮らしを強いられているというケースは、大樹町だけではなく、ニセコも同じような状況ということでお聞きしております。これらについて、賃貸住宅、高齢者住宅だとか賃貸住宅を建てて、高齢者がそこに移ることによって一軒家が空き、さらに循環型というか、そういった取組も行えるのではないかというところで、非常に関心を受けた取組でありました。報告にもありましたので、町長のほうも目を通していただいているかと思いますが、これらの株式会社ニセコまちの取組についてまずどう感じたかご答弁をいただければと思います。

質問　播間章浩

ニセコ町も人口が増加しているというところでありますが、そこまで極端にお話を聞くと増加しているわけではなくて、微増というところです。減少はしていないというところで、今の大樹町の環境に少し似ているのかという感触を受けておりまして、その取組について、本当に感心を受けるところが多かったと思いますので、そういった先進事例というか、取組について、今後参考にしていただきたいと思っております。先ほども同僚議員からもありましたが、今後の宇宙特区とかそういったところで、今、過去に土地開発公社が大樹町にもあったというご答弁もありましたが、今後はそういうのも視野に入れる必要もあるのではないかというところで、株式会社ニセコまちでは、ニセコミライという街区を、用地を確保して、民間だったり企業誘致だったり含めて動いていくところではありますので、今後、企業誘致という面では、やはり民間だけでは動けない部分、あと逆にいけば町だけでは動けない分野がいろいろ出てくると思いますので、先ほども話ありましたが、官民連携という形でやっていくのが、スピード感があっていいのではないかというところで感じております。それで、用地確保だったりまちづくりに関しましては、株式会社ニセコまちというのも一つの事例ではあったのですが、今後の大樹町への参考になるところとして、長野県の飯田市という町の事例が、非常にニセコまちの動きと似ているところがあって、逆に飯田市のほうが先進的な動きをされていたのでそのあたりもご紹介したいというか、参考にしていただきたいというところなのですが、飯田市においても企業誘致というところで力を入れておりまして、ここもまちづくり会社を設立しております。企業特区というところで、地域未来投資促進法というところで基本計画に基づいて国が同意した区域です。そういったところで企業が入ってくると、税制優遇だったり、先ほど別の答弁にありましたが、企業が入ってくるときの税制優遇、そういったところもあるというところで企業誘致を進めているというところです。同時に飯田市では土地開発公社、土地管理組合というところを設立しまして、民有地の活用、共有化というところで企業が入ってくるための企業誘致、そこを今、半民間で官民連携しながら土地を確保して貸すというところをやっておられました。さらに先ほどの高齢者住宅でいけば、株式会社飯田まちづくりカンパニーという会社が、こういった賃貸住宅等の開発事業を行っておりました。やはり今後、大樹町いろいろな企業来てほしいところでありますし、企業誘致のためにも、なかなか町で動けない分野も官民連携したら動ける分野があると思っております。税制特区というところもありますし、地域未来投資促進法という法律もありますが、このあたりもし検討したことがあるかないか、そこだけ一旦教えていただければとありがたいです。

質問　播間章浩

そういった取組をされているというところですので、より積極的に活用していただいて、より多くの企業に活用していただきながら、大樹町に入ってもらえるような環境づくりも行っていただきたいと思っております。それで、官民連携、官民連携という話をさせていただいていますが、やはり民間会社のメリットというのもたくさんあるかと思っております。今回、ニセコまちのを視察して感じたものが、やはり町が出資し関与はしているのですが、あくまでも民間主導で動いてらっしゃいました。土地の確保についても自ら独自に融資を引っ張って事業開発を行っておりました。そういった意味で、スピード感だったり柔軟性という部分では、本当にやはり民間経営というところがいい部分がたくさんあるのかなというところで感じておりまして、今後の大樹町においても柔軟にかつスピード感を持ったまちづくりが必要だというところは町長も認識されているところかと思っております。実際に今、大樹町でスペースポートの整備事業において官民が連携した形でＳＰＡＣＥＣＯＴＡＮ株式会社が設立され、運用されていると思いますし、スペースポートの整備と合わせての宇宙のまちづくりを行っておりまして、現状では柔軟かつスピーディーな会社運営を行っていると感じております。町には多くの課題があると思います。繰り返しになりますが、民間では踏み入れられない分野だったり、逆に町が踏み入れられない分野、このあたり、お互いの強みと弱みを補いながらまちづくりをしていく必要があると感じております。そこでやはり最終的にはどの分野、まちづくりは広い分野ありますので、どの分野に関してまちづくり会社を設立して官民連携するかというのが次の課題というか、選ぶところは選ばなければいけないと思っておりますが、まちづくり会社設立にあたって、実際まちづくり会社というか官民連携したＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮが現在大樹町で動いてますが、先ほども同僚議員からありました、町民の関心が少ないというところもあったり、その原因もいろいろな要因あるという話もされてましたが、やはりもう少し地元企業を交えないと駄目なのではないかというところで感じております。地元事業者のとの協働でのまちづくりが必要と考えておりますが、このあたり、町長の考えお聞きできればと思います。

質問　播間章浩

ＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮのほうは、本当に企業版ふるさと納税を多く集めていただいて、そういったたくさんの努力をして町にお金が入ってきているのだろうと思っております。企業版ふるさと納税の話が出ましたので、そこにも触れたいと思っていたのですが、現在、大樹町では、ＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮ、今、お話があったスペースポートの整備事業というところで企業版ふるさと納税を活用されていると思います。一方で、航空宇宙関連ビジネス推進事業としてインターステラテクノロジズ社のほうで、民間のほうでもそういったふるさと納税を受けているかと思います。まちづくり会社、まちづくり会社という話をしておりますが、さらにプラスして、もう一つチャンネル、もう一つに限らず、まちづくりに対しての企業版ふるさと納税というチャンネルもあったほうがいいのではないかと個人的には感じておりまして、なおかつ、やはり当然その企業努力というのは必要になると思うのですが、結構応援していただける企業が現在大樹町に関しては多いのかと思っております。スペースポートの整備以外に関しても並行してまちづくりに関しての企業版ふるさと納税の活用というところでどう考えているか、お聞きできればと思います。

質問　播間章浩

やはりそういった企業版ふるさと納税、大樹町応援していただけるような企業からそういった資金調達ができれば、またまちづくりのスピードも変わってくるのではないかと感じておりまして、そこに関しては、やはり受ける会社だったり町側の努力というのも必要かと思うのですが、本当にいろいろな活用がまちづくり会社というところ、官民連携しながらやればできるのではないかと感じている分野がたくさんあります。広い分野ではあるのですが、例えば先ほど高齢者住宅でミスマッチが生じており、高齢者が賃貸住宅に住めば一軒家が空いてという循環、そういったところの活用として、大樹町では結構多くあるかと思うのですが、空き店舗です。空き店舗につきましても、店舗は空いているのですが、後ろに居住されている店舗併用型住宅というのですか、そういったところで、それぞれかと思うのですが、実はもう子どもも巣立って１人で住まわれているとか、そういった世帯が正直多いのではないかと感じておりまして。なおかつそういった場所に限って、立地条件がいい場所があったりするかと思います。そういったところで、空き店舗に住まれている、併用住宅に住まわれている方を、何ていうのでしょう、別の高齢者住宅だとか、そういったところに住んでもらうではないですが、そういった活用をしながら空き店舗を活用するだとか、あとはなかなか町のほうでは運用できないような例えば宿泊施設だとか、そういったところも官民連携しながら動けば、宿泊施設が不足しているというところでいろいろなところで聞いておりますので、そういった動きもできるかと感じております。また、多く声いただくところで、高齢者共同住宅というお話もさせてもらっていますが、サービス付高齢者住宅、いわゆるサ高住というところで、別の機会でもお話があったかと思うのですが、なかなか民間経営では現状大樹では成り立たないのではないかというお話も以前いただいておりましたが、これも官民連携しながらやれば可能なのではないかというところで感じております。また、企業誘致のための用地確保、このあたりは本当に町だけでは難しい部分があったりするのではないかと思っております。先ほど観光協会のお話もありましたが、道の駅の運営だとか、そのあたりもそういった活用もできるのではないかというところで、いろいろな活用、どれをやるかというのは絞る必要があるかなと思うのですが、やり方たくさんあるかと感じております。そういったところで官民連携すれば解決できる分野が多いのではないかと感じておりますが、町長の考え、お聞きできればと思います。

質問　播間章浩

そうですね、既存企業、大樹町内の事業者でいけば、やはりどこも人手不足というところでお声を聞いております。そういったところも踏まえて何となく感じるのが、やはり新たなまちづくり会社というところが感じるところではありまして、人も含めて、ＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮもそうだと思うのですが、外部からの人も入っているかと思います。そういったところも活用しながら、人の動きも確保しながらやっていっていただきたいと思っております。最後になりますが、株式会社ニセコまちも動き出してから、構想からやはり現実的用地確保、分譲だとか始まるまでは、やはり５年ほどかかっているというところでお聞きしておりますので、そうなると柔軟かつスピード感がそこまでいくまでにないのではないかというところも感じるところもありますので、今後のまちづくりにおいてこういった株式会社、官民連携のまちづくり会社というところも一つ視野に入れながらまちづくりを行っていただきたいなと思っております。最後、そういった希望を残しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。