大樹町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日
第6期大樹町総合計画について
2022年12月8日、大樹町議会の一般質問で、寺嶋誠一議員が「第6期大樹町総合計画について」質問し、町長 酒森が答弁しました。
- 質問者
- 寺嶋誠一 議員
- 答弁者
- 町長 酒森
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 寺嶋誠一
それでは、先に通告いたしました「第６期大樹町総合計画について」の質問をいたします。今年の１１月１１日の新聞報道によりますと、大樹町の人口が前年同月の数値を上回り、実に９年ぶりの社会増となり、現時点で５,４３３人となっています。今年１月時点の管内の人口動態では、管内７市町村が社会増となり、これらの社会増につながった要因は、子育て環境の充実や移住・定住対策を一体化し、進めてきたことが結果につながったと見られています。これらの実態と結果を踏まえ、次期総合計画に伺います。１点目、人口減少対策の切り札は企業誘致であり、移住・定住による社会増の期待です。既に一定の成果が出ている現在、今後に向けて継続、推進しなければならない課題は、第６期総合計画の中で住宅政策や子育て支援対策となりますが、まずは、町外から通っている地元企業の従業員の住宅政策を明確に展開していく考えを教えていただきたいと思います。二つ目、大樹町の人口減少の歯止めの目処が立った現時点から、積極的に推進する方法として、政府が打ち出している政策にデジタル田園都市国家構想があります。全国、どこでも、誰もが、便利で快適に暮らせる社会を目指して策定された構想ですが、スペースポート計画事業の進展と大きく関連する事業です。このデジタル田園都市国家構想事業に取り組む考えがあるかどうか、これをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
寺嶋議員ご質問の「第６期大樹町総合計画について」、お答えをいたします。１点目の町外から通っている地元企業の従業員の住宅政策を明確に展開していく考えについてでありますが、町外から町内に通勤している方を移住につなげることは、人口減少対策として有効な手段だと思っております。町の住宅政策については、分譲地や大樹でかなえるマイホーム支援補助金を設け、移住・定住の促進を図っているところでもありますので、今後もホームページなどを通じてＰＲに努めていきたいと思っております。２点目のデジタル田園都市国家構想事業に取り組む考えについてでありますが、国では、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて取り組む地方公共団体を支援するため、デジタル田園都市国家構想推進交付金を創設しております。地域経済の活性化や人口減少、少子高齢化への対応、教育の質の維持・向上など、多岐にわたる社会課題を解決するためには、デジタルの力を活用していくことは重要だと認識しておりますので、今後まちづくりの施策を展開していく際には、交付金の活用も検討していきたいと考えております。
質問 寺嶋誠一
１点目のご回答ですが、総合計画の分野別計画である大樹町住生活基本計画によりますと、大樹町に常住し町外で従業している方が２４９名、逆に、大樹町で従業して町外に常住している方が５１６名います。町内の地元企業の立地場所により町外に常住している方も多いと思いますが、近隣町村ならまだしもなのですが、帯広近郊から通勤されている方が１００名弱いらっしゃいます。やはりこの事実は、先ほど私が質問しました住宅不足が大きな原因になっているのではないかと考えます。誤解のないようにお伝えしますが、これまでの大樹でかなえるマイホーム支援補助金や宅地分譲等の政策は、一定の成果があると私は思っています。ですが、住環境整備に関しては、いまだ、まだまだ課題だと感じているのですが、これに対して、似たような質問で申し訳ないのですが、町長どのようにお考えですか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
町外から町内の企業に通っている方々を大樹町に住んでもらえる取組については重要だなと思っており、是非マイホームを大樹に建てることによって定住していただくという思いで、大樹でかなえるマイホーム支援補助金制度を行っているところです。制度実施から５年間経って、中身を若干今年度見直しましたが、更に継続してやっていきたいなと思っておりますし、当初の５年間の制度については、管内、道内的にも引けの取らない内容だったのではないかと思っており、一定の効果があったと思っております。また、単身で大樹町内の企業にお勤めいただき、町外から通っていらっしゃる皆さんもたくさんいらっしゃいます。そういう方々には、是非私どもとしては民間の皆さまにそういう住環境を整備していただき、大樹に住めるような形を導いていければと思っており、実際、大樹町内で毎年数件のアパート等が建築されているということで、管内的にも多分人口規模からすると割合については非常に高いものがあるのではないかと思っております。今後、町有地の分譲地も含めて、そういう施策を誘導していくことにより、一人でも多くの方々が大樹でお暮らしいただき、大樹の企業でその力を発揮できるような取組については、これからも進めていくということはもちろん大樹町のまちづくりにとっても一番有意義な方法でもあると思いますので、町としてもそこについては精力的に取り組んでいきたいと思います。
質問 寺嶋誠一
本当に、先ほども申しましたが、これまでの町のマイホーム支援事業ですとか、町有地の分譲ですとか、そして民間によるアパートの建設も着々と進んでいて、それにもかかわらず、今後、人口が増えていくと、どうしても住宅不足というのは大きな課題になるかと思います。それで、以前、町長は、大樹町は世帯数が多く増加傾向にあると言っていました。住生活基本計画の課題にも同様の調査データがあります。その中で気になるのが、高齢者の転出超過傾向があると。例えば私を含め郊外に住んでいる方は、なかなか中心部の住宅に住めない。個人で取得すれば別ですが、例えば公住ですとかというところには入れない。こういう理由や、また高齢者の現在問題になっている免許返納によって不便性が発生し、住みたいけれどもなかなか住めないというような方も、先ほどの調査データにあった高齢者の転出超過につながっているのではないかと私は思いますので、この辺のところも先ほど言いました子育て世帯の方や高齢者など、誰しもが安心して暮らすことができる住環境や定住意向の増加につながる移住・定住対策がやはり必要ではないかと考えますが、先ほど町長の答弁にもありましたが、それを次期総合計画に向けて大いに検討すべきでやっていくということを示されましたが、このような観点についても、町長どのような考えでいらっしゃいますか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
町内で居住している高齢者の方々が、残念ながら大樹を離れて都市部に行くということもあるかと思っております。そういう方々が、例えば大樹の市街地以外でお住まいの方が、大樹町に居住するというところでは、やはり自宅をどういう形で処分なり整理をしていくかというところも非常に大きな課題だと思いますし、自宅をそのままにしながら町中で暮らすということも費用がダブルでかかってしまうというようなこともあって、なかなかご負担も多いのではないかと思っているところでもあります。先ほど、同僚議員の質疑の中でも私お話をさせていただきましたが、全ての方々が住み慣れた大樹で老後も安心して暮らせるような取組については、町の役割としてしっかり支援をさせていただく。その中では、足の確保でありますとか、買物支援でありますとかという部分も対応していく中で、現在お住まいのところで末永くお住まいいただければと思っているところでもあります。高齢者の方々の住環境なり、生活を支援していくというところも、人口を維持していくというところでは大きな役割がありますので、そこももちろん意を注いで取り組んでいきたいと思います。
質問 寺嶋誠一
今、町長のご答弁にもありましたが、中心部より郊外に住んでいる方のそういう不便をできるだけ改善して、快適に大樹町に長く住んでいただけるようにするためには、次の質問に大きく関わっているのですね。２点目のデジタル田園都市国家構想事業というのは、町長の本当に前向きな答弁にもありましたように、デジタルを活用して様々な地域課題の解決や魅力向上の実現に取り組む自治体の交付金で支援する制度です。つまり、先ほどのように、買物支援をする、病院に行く、これをうまく、免許がなくてもそれを支援するようなスキームをつくってしまう。これが今後必要になってくると私は思います。具体的には、この制度は、デジタル実装タイプと地方創生のテレワークタイプがあります。これまで大樹町が取り組んできたサテライトオフィスの施設整備や、例えば飲食店のクーポン券など、これもデジタルの活用でできます。実は、先ほど言った全体的なスマートシティ的な形を実現するためには、国費上限の大きいデジタル実装タイプに取り組むべきだと私は考えます。これについて、町長、どうお考えですか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
デジタル田園都市国家構想事業は管内でも取り組んでいる自治体がございまして、そちらで取り組んでいる内容についても情報を共有しているつもりでおります。今後、生活を向上していくためにも、デジタルの力というのは大きくなっていくと思っておりますので、すべからく、あらゆる事業でデジタル化の動きが今後加速していくだろうと思っております。反面、私どもも含めて高齢者の方々は、なかなかデジタルでの対応というのは不得手なところもありますので、そういう方々に対する手だても一緒に講じていかなければならないと思いますので、私どもの町に合ったデジタル化の導入については、いろいろな年代も含めて皆さんと相談しながら進めていくことが必要と思っておりますし、私どもでこの事業に取り組む形が整った段階で、先ほど申し上げましたとおり、交付金を活用して事業の展開も必要だと思っております。
質問 寺嶋誠一
今、町長の答弁にもありましたように、やはり情報共有しながら、実に現在、他町村の情報共有になりますが、ご存じのとおり、更別村で採択されて実施されている事実があります。政府は、２０２４年末までに１,０００団体を目標に推進しています。先ほどの発言にもありましたが、近隣町村の更別村のスーパービレッジ構想が最終的には人口増につながって、もっと大きな刮目すべき観点は、社会増があると、私、冒頭に申しました。その中で唯一、更別村だけ自然増にもつながっているという事実がございます。これはすごいことであって、やはり住環境の整備を以前からやっていたとか、子育て支援をやっていたとか、いろいろなことが重なっていると思いますが、最終的に移住が促進されたということが結果ではないかと私は見ています。大樹町の悲願であるスペースポート計画も着々と進行しています。この計画を飛躍的に前進させるためにも、今抱えている問題解決のためにも、一刻も早いデジタル活用を、先ほど町長が言った、町に合ったデジタル化を進めていく必要が私はあるのではないかと思います。次期総合計画というのは令和６年からなので、余りにも時間的にあるのですが、その前からできる段階でどんどんやっていくという必要性が私はあると思いますが、早急に取り組む考えというのは、町長、どうですか、ありますか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
答弁が繰返しになって申し訳ありません。早急に取り組むかどうかというのは、今、私どもがデジタル化を図るうえでどういう取組ができるかというところを、まずは検討しないと、いきなり、取りあえず、これ乗ろうというわけにもいかないので、私どもに合ったデジタル化の歩み、又は方策等も検討しながら、その先に必要な事業については取り組んでいく、交付金も活用していくということと思っております。正に第６期の大樹町総合計画策定審議会が設置され、これから本格的な検討が五つの部会でそれぞれ行われてまいりますので、その中で、是非、デジタル化を活用した地域課題をどうやって解決していくかというところもご検討いただき、その計画の中に盛り込まれることを私は期待しております。
質問 寺嶋誠一
是非、そういう段階を経て進めていただきたいと思います。もちろん当然のことなのですが、大樹町のマスタープランというのは大樹町総合計画です。ですが、今後、次期第６期総合計画になりますが、これは以前に私が質問させていただいたＳＤＧｓをベースにして、何回も同じような言い方になりますが、住環境整備や、大樹町はゼロカーボン宣言もしていますので、これに関わるエネルギー政策、そして何より子ども達や高齢者、子育て世帯などの全町民が元気に安心して暮らせる町にするためには、少しでも町に合ったデジタル化を進めるべきではないかと思います。そして、デジタル田園都市国家構想の肝である三つの不、不便、不安、不利の解消をすれば、間違いなく大樹町の人口も私は増えるのではないかと思っていますので、一刻にも早い６期のスタートを待たずして、ご検討いただいて進めることをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。