大樹町のゼロカーボンシティ宣言について

質問　寺嶋誠一

それでは、私のほうから、先に通告いたしました「大樹町のゼロカーボンシティ宣言について」の質問をいたします。昨年１２月の定例会において宣言されたゼロカーボンシティ宣言についてなのですが、この宣言は、この時点で鹿追町を筆頭に管内５例目となりましたが、政府は２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指しており、この実現に向けての確かな一歩であることは明白であり、排出実質ゼロとは、排出量と吸収量の具体的な数値でカーボンニュートラルを目指すものです。１点目、大樹町の温室効果ガスの発生量について、今年３月の定例議会において同僚議員からの質問に対する答弁で、「平成３０年時点で１１万５,０００トン。その内訳として、産業部門７万４,０００トン、家庭部門１万３,０００トン、運輸部門１万８,０００トンの合計１０万５,０００トン」とありました。残り１万トンは自治体の排出量と考えてよろしいでしょうか。２点目、１点目の温室効果ガス発生量の調査から既に４年近く経過しています。排出量の調査、把握に関して、前回、同僚議員からの質問に、国の補助金を活用して地域再エネ導入戦略策定業務として進めると答弁していますが、その後の進捗状況についてお知らせください。３点目、排出量実質ゼロとは、排出量から吸収量を差し引いた数値がゼロとなることを意味します。この吸収力の主なものは森林面積が該当し、大樹町は森林面積が全面積の約７３％を保有しています。この森林面積の助長、又は保護対策について。４点目、排出量の主な要因である自動車やトラックなどの燃料も検討しなければなりません。施設の暖房等に使用する重油ボイラーなども環境配慮型代替燃料に切り替える手段と考えますが、これについて具体的な対策をお答えいただきたいと思います。５点目、最後になりますが、今年４月に完成した新庁舎は、まさにゼロカーボンシティを目指すＺＥＢレディを取得し、現在、行政活動のシンボルともなっていますが、庁舎だけでなく、電気自動車などの購入等により排出量削減の効果があります。しかし、そもそも電気の供給源で温室効果ガスを大量に排出しているのであれば本末転倒となります。スマート街区のようなエネルギー供給源が町内の至るところに構築できるのが理想ですが、スキームの構築に向けてどのように考えているのか質問いたします。以上です。

質問　寺嶋誠一

１点目の温室効果ガス排出量についてなのですが、排出量の算定は、町長の答弁にもあったとおり、住基人口、雇用統計、経済政策などの各種データで算出し、公表されています。平成３０年では、世界で約３３５億トン、１９７１年の約２.４倍です。この時点で日本の二酸化炭素排出量は約１０.７億トン、中国、アメリカ、インドに続き、世界第５位です。この事実をまず認識して、そして、先ほどの町長の答弁にもありましたが、北海道は５,２７５万１,０００トンで、大樹町は約２.１８％の１１万５,０００トンの排出比率になります。そして内訳として、製造業、建設業、農林水産業の産業部門が約６４％、７万４,０００トン、家庭部門で約１１％の１万３,０００トン、運輸部門は約１５.６％の１万８,０００トンで、残りの約９.４％が廃棄物部門の１,０００トンと、その他で９,０００トンとなります。この数値なのですが、やはり製造業、建設業、農林水産業で、大きくまとめ過ぎていると私は感じていますので、これもきちんと鹿追町のように細分化した現状分析が必要だと考えますが、今後これについてはどうお考えでしょうか。

質問　寺嶋誠一

まず、なぜこのような質問をしたかといいますと、やはり町民１人１人がどの分野にある意味該当し、属しているかということも、今後いろいろな意味で意識することは必要ではないかと私は考えておりますので、今後そのような形を現状の実態調査としてやっていただきたいと思います。それが、先ほど町長の答弁にありましたが、脱炭素のシナリオや将来推計につながると考えるのですが、これについて、町長は同じようなお考えでしょうか。

質問　寺嶋誠一

分かりました。それでは、３点目についてなのですが、二酸化炭素の排出量の削減を進めてカーボンニュートラルを達成することは基本ですけれども、実質排出量をゼロに大きく関係するのが、先ほどもご説明したとおり、二酸化炭素の吸収量である主力が森林面積に該当するかと思います。ただ、単純に森林面積を増やしたからといって大幅に吸収力が増加するということは現時点では判明しておりません。しかしながら、一時的であれ、大樹町の二酸化炭素放出量を緩和する役割があることも認識する必要があると私は考えております。よって、森林面積を減らすことなく、助長、保護すべきだと当然のように考えますが、そこで、町長の答弁にあったように、森林環境譲与税等の活用やコンテナ苗やクリーンラーチの利用で、生産性の質的な向上により二酸化炭素排出量の抑制を図るという解釈を私はしましたけれども、これについても相違ありませんか。

質問　寺嶋誠一

分かりました。今後とも、いろいろな情勢を把握しながら、造林支援や森林経営管理制度の活用を進めるということですね。それでは、次に４点目になりますが、現時点での二酸化炭素の排出の主な要因は、化石燃料の依存です。ゼロカーボンに取り組む以上、化石燃料の依存から脱却しなければなりません。まず、依存度の高い自動車燃料を環境配慮型代替燃料に少しでも切り替える必要があると私は考えます。例えば、音更町や更別村などでは、バイオディーゼルというＢＤＦの燃料をスクールバスや除雪等の業務に使用しております。バイオディーゼルは、事業系や家庭で排出される廃食油を回収し、廃食油を原料とし精製され、自動車燃料として、軽油の代替燃料として、使用されています。現在は、軽油として使用する範囲の法規に関しては５％混合でしかありませんけれども、まず、このような燃料を今後使用していくということも非常に私は大事ではないかなと考えております。さらには、バイオディーゼルの原料となる廃食油も、今リサイクルの観点で、おそらく給食センターとか病院とかいろいろなところで出されるものは、ただ処分されているだけではないかと思いますので、これをまず製造会社に提供し、そのインセンティブとして優先的にバイオディーゼル燃料を供給してもらうというようなことが、理想ではないかと考えますけれども、町長は、再生エネルギー可能の検討もすると先ほどの答弁にもありましたが、これについてどのようにお考えでしょうか。

質問　寺嶋誠一

ぜひ、今後検討していただきたいと思いますが、先ほど、自動車燃料として利用するのは５％しか再生エネルギーとしての比率はありません。ところが、先ほど町長の答弁にもありましたが、スマート街区事業の構築で、小学校や生涯学習センターが木質チップを熱源とし役場庁舎は地中熱ヒートポンプの導入により化石燃料に依存しない施設設備が進められています。でも、それ以外の公共施設は、いまだに重油ボイラーを使っていたりしておりますので、この対策として、重油ボイラーのところにバイオディーゼル１００％を入れるという考え方もあります。そうすると、より効果的なカーボンゼロに近いような形の数値がたたき出せます。これが今後、古い施設の暖房に重油を使っているようなボイラーであれば、そこに１００％入れるという考え方が最も効果的なものですから、さらに検討していただきたいと私は考えています。もう一つの情報として、今世界は再生エネルギーを利用したカーボンニュートラルに関してはダブルカウントするという、つまり今回の使用で１００トン削減しましたといったら、掛ける２となるのですよね。普通のいろいろな電気自動車を使っていますとかということは、単純にそのままのグロスになってしまうのですけれども、実はダブルカウントするということが海外の情報で伝わってきていますし、私は、これはいずれ日本でも同様の扱いになるのではないかと考えますので、大樹町がゼロカーボンシティ宣言した以上、この重要なアイテムを使ったほうがいいのではないかと。先ほどと似ているのですが、町長のお考えはどうかお聞きしたいと思います。

質問　寺嶋誠一

分かりました。これは現在進行的な形での情報なものですから、入りましたらぜひ検討していただきたいと思います。そして、最後の５点目についてなのですけれども、町長の答弁から、２０５０年までのゼロカーボンの実現に向けての考え方は理解できました。町が担う役割を国の歩調と合わせて進めるということだと解釈しました。私がここでお聞きしたかったのは、例えば、先ほども説明したかと思うのですが、公用車は電気自動車を購入して使うということになると、おそらく庁舎での電気の供給源はスマート街区から供給された電気を使うということになるのかと想像していますが、もし従来の電気を使用するということであれば、全くもって、部分最適にはなるのですけれども、全体最適にはならないということが事実でございます。このようにならないためには、やはりエネルギーの地産地消、一番モデル的なケースが今回のスマート街区事業のエネルギーのことです。つまりそれは、何回もご質問していますが、最終的には自営線ネットワークを至るところにつくるという、今回のスマート街区事業のスキームを町内に何か所もつくるということになれば、かなり二酸化炭素の排出量を抑えることができるのではないかと私は考えます。さらには、大樹町は大型の酪農経営をされている方がいますし、メガファームが存在しております。前回の定例会でも町長の答弁にありましたが、大樹町にはバイオガスプラントが８基もあるということです。今後も、家畜ふん尿処理においてのバイオガスプランとは増えるのではないかと考えますので、先ほどの自営線ネットワークを町内の至るところにつくるという形が最も今後必要ではないかということで、検討していただければと思うのですが、これについて町長はどのようにお考えでしょうか。

質問　寺嶋誠一

ぜひ、今後のいろいろな策定の中で、積極的に進めていただきたいと思います。最後になりますけれども、どんな立派な構想も、実は絵を描くことは簡単です。しかし、現実的に進めるとなれば、様々な課題や問題が立ちふさがります。先ほどの自営線ネットワークの構築も、実際には、例えば電気主任技術者の確保ですとか専任ですとか、それらの維持費、また、庁舎自体がそうですけれども、ヒートポンプも非常にゼロカーボンに沿ったエネルギー供給源なのですけれども、これもまた電力の消費が高いと言われています。そして、数十年後には間違いなく施設の更新等もあります。こういうことを考えると、非常にいろいろな課題が立ちふさがっていくのではないかなと思いますが、次の２０年、次の５０年、１００年に私たちは責任があると考えております。依田勉三氏の薫陶の言葉で、借りて言えば、やはり子々孫々に恥じない判断と責任で進めていただくことをお伝えして、私の質問を終わります。