大樹町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月10日
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
2022年3月10日、大樹町議会の一般質問で、寺嶋誠一議員が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について質問し、町長 酒森、企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢が答弁しました。
- 質問者
- 寺嶋誠一 議員
- 答弁者
- 町長 酒森、企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 寺嶋誠一
それでは、先に通告しております、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質問いたします。現在、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の猛威により、全国的に感染拡大が進み、北海道全域及び十勝においても例外ではありません。昨年も、度重なる緊急事態宣言やまん延防止重点措置が適用され、飲食店等には休業要請や時短営業要請が引き続き適用されています。この新型コロナウイルス感染症に対して、これまで感染予防と経済活動の板挟みで苦悩してきましたが、まだまだ明確な収束が見えない状態にあるのも事実です。大樹町も新型コロナウイルス感染症対応創生臨時交付金を活用しながら、町独自の対応も含め、飲食業界に限らず地元産業の支援を実施してきました。まだまだ先行き不透明ではありますが、今後の対策として町長にお聞きいたします。１点目、帯広商工会議所では、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた飲食店に対しる緊急現況調査を実施し、今年に入って前年同期より売上げが５０％以上減った店が３割に上り、さらには９割超えで減少しているとの結果でしたが、大樹町においてもこのような現況調査を実施しているのか、まず１点目です。２点目、長引く時短営業により、飲食業界の疲弊は来客減少にとどまらず、仕入れコストの増加や燃料費の高騰、さらには毎月のように従業員の給料等の支払いなど、二重、三重苦が重なっております。少しでも負担を軽減し、地元産業の支援をすることが本来、町の使命だと考えますが、これについてお聞かせください。３点目、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は、大樹町の基幹産業にも影響があり、あらゆる産業に影響があるのは周知の事実です。このような中で、各企業の事業主は、事業継続を主眼として融資を受けており、この特別な融資は金利こそ発生しませんが、返済期限が迫っています。当然ながら、各企業の独断で融資を受けていますが、大樹町全体の疲弊度を少しでも減らす責務があると考えます。今後において具体的な支援策があればお聞かせください。４点目、新型コロナウイルス感染症対応策として感染予防対策以外の支援策は一括給付金や事業持続化給付金、プレミアム商品券やクーポン券等がありました。今後も継続してこのような支援策を講じるお考えはあるかお聞かせください。よろしくお願いします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
寺嶋議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお答えをいたします。１点目の新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた飲食店に対する現況調査の実施についてでありますが、町や商工会では飲食店を対象とした現況調査は実施しておりませんが、本年実施の飲食店や小売業などを対象とした特別支援金給付事業の申請内容によると、令和３年５月から９月のいずれかの月の売上げが前年または前々年の同月と比較して２０％以上減少した飲食店は２１件、飲食店全体の５５％で、そのうち５０％以上減少したのは６件、飲食店全体の１６％となっております。２点目の地元産業への支援についてでありますが、町では新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している中小企業等に対し、令和２年度から継続的に支援金等の給付を行ってきているところであります。とりわけ本年度は、影響が大きい飲食店への支援に重点を置き、時短営業等の協力支援金や販売促進補助金、売上げ減少に伴う特別支援金などの給付事業を実施しております。３点目の融資を受けている企業への具体的な支援策についてでありますが、町では中小企業者の資金繰り対策として令和２年度に借り入れたコロナ対応融資に対する利子補給制度を設け、借入額１,０００万円を上限に５年間の利子額と信用保証料の全額を補助しているところです。また、一定要件を満たす事業者には、企業融資の借り換えや返済猶予などの支援制度があり、商工会から各事業者に周知が行われているところであります。４点目の給付金やプレミアム商品券、クーポン券など継続して支援策を講じるかについてでありますが、令和２年度から国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して感染防止対策や経済対策、教育、子育て、医療など各分野において様々な取組を行ってきたところであり、とりわけ経済対策では事業者の支援金給付や消費喚起のプレミアム商品券、飲食店クーポン券の発行事業などを実施したところであります。新年度におきましても、臨時交付金を有効に活用しながら、経済対策など必要な事業に取り組んでまいります。
質問 寺嶋誠一
まず１点目と２点目なのですが、町長の回答にもありましたとおり、現況調査は実施してないけれども、本年実施の特別支援金給付事業の申請内容によると、先ほどご答弁にありましたが、２０％以上減少した飲食店が半分ちょっとです。そのうち５０％以上減少したのは６件で、全体の１６％あったとありました。令和２年と令和３年の同月期での比較だろうと私は解釈しておりますが、やはりそれ以前がどうだったかということも調査の中では必要ではないかと私は考えております。ですから、影響を受けたその前の年と、ではその前はどうなのかということまで遡る必要があるのではないかと考えていますが、さらに具体的なそういう現況調査をされてないということだったので、今後やはり定期的に今の実態を把握するということは、いろいろな交付金制度の活用がありますので必要ではないかと私は考えますが、これについてどうでしょうか。
答弁 企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢（企画商工課長兼地場産品研究センター所長は2025年3月まで）
現況調査の調査の関係でございますけれども、売上げの比較が令和３年度の５月から９月までと令和２年の５月から９月のいずれかの月、さらには、その前の年の令和元年の５月から９月と影響の受けてない、元年であれば新型コロナウイルスの影響がなかったものですから、そこまで遡って減少額があるかどうかを調査対象としまして、それで２０％以上減少していればこの給付金の対象になるという形を取らせていただきまして、令和２年度と３年度を比較しますとあまり売上げがともに落ち込んでいますのでそんなに大差がないというところで比較を令和元年度まで遡ったというところでございます。
質問 寺嶋誠一
先ほども、これからまた定期的にその現況調査はやるということの解釈でよろしいですか。
答弁 企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢（企画商工課長兼地場産品研究センター所長は2025年3月まで）
度重なる時短営業の関係で、飲食店もかなり影響も受けていると思いますので、商工会と連携を図りながら、その辺は取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
質問 寺嶋誠一
分かりました。ぜひ、やはり元に戻るということは非常に難しいことかしれませんけれども、やはり実態調査を把握することは大事かと思いますので、ぜひともやっていただきたいと思います。次に、３点目のコロナ融資に関してですが、政府系の様々な融資のほか、町独自の借入額１,０００万円の上限に５年間の利子額と信用保証料の全額保証があります。さらには、一定条件を満たす業者には企業融資の借り換えや返済猶予などの支援制度があると、商工会から各事業者に周知が行われていると町長の回答にありました。大樹町内では、個人事業主や法人全てが商工会に属しているとは限らないので、やはりそれらの方々にも周知するのは、逆に言いますと町のやるべき使命かなと私は考えます。なので、地域住民の行政サービスを提供する役場である仕事を、やはりそういう方々に周知する必要があると思いますが、これはどのようにお考えですか。
答弁 企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢（企画商工課長兼地場産品研究センター所長は2025年3月まで）
国の様々な支援制度などにつきましては、商工会員であれば商工会を通じて周知を図られたりしているところでございますけれども、商工会に会員となってない業者もそれなりにおりますので、そこは町のホームページにいろいろな事業の概要を掲載させていただいて周知を図っているというところでございます。
質問 寺嶋誠一
ホームページに掲載しているということなのですが、やはりそういう申請することを、本当にそういうふうに困っている方は当然やるのは当たり前だと考えている前提があるのではないか。つまり何が言いたいかというと、なかなかそういうことでアクセスもうまくスムーズにいかないことがあるのではないかと感じるのです。ですから、そこも親切・丁寧なことも今後やっていかなければいけないということもありますので、もっと違う手段を考える必要があるのではないかと思います。今、まずお聞きした形の中で、本当にこの大変なときに一つ供給するのは、お金だけでいいのかという疑問があります。もちろんお金も大事です。お金も大事なのですが、それ以上に大事なものを供給する必要があるのではないかというのは、先ほど言ったその情報を的確に、ほとんどに皆さんに伝えるというような、ある意味方法ですとか、こういうことをもっともっと町としてやる必要があるのではないかと私は思います。例えば補助金制度、様々な補助金制度なんかを活用して今やっているわけですけれども、その辺の補助金制度をただお知らせして、国から商工会通してだと、いろいろなこういう復活支援金だ、事業再構築だと、いろいろなものが出されていますけれども、それは申請者が受けて始まって、そこに提供するという形になっていますけれども、実際もっと最初のスタートからうまく、分かりやすく簡単に近づいてアプローチできるような、繰り返しになりますけれども、そういうようなサービスを提供するのが必要ではないかと私は考えるのですけれども、これはどうでしょうか。できるかできないかをひっくるめて、考えを聞かせてください。
答弁 企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢（企画商工課長兼地場産品研究センター所長は2025年3月まで）
町内の事業者につきましては、概ね商工会の会員となっている部分が大半でございまして、一部商工会に入っていない方も何件かいらっしゃいますが、その方々につきましては企画商工課の担当のほうが従前から相談窓口という形を取らせていただいておりますので、そこは何か必要な部分になりましたら、逐一相談を受けているという状況でございまして、今後も引き続きそういう相談窓口は開設していきたいと考えているところでございます。
質問 寺嶋誠一
実は、今ほとんどサポートできているというご回答いただきましたが、例えば全国の先例でいきますと、やはり新しく言うと地方産業支援センターみたいな、こういうある意味窓口があって、分かりやすく言うとそこにある意味コンサルティングするような、こういうふうにやりますよ、この補助金活用はこういうふうにやりますよという丁寧なことをやっている地区も全国には幾らでもあります。ですから、過去の例でいきますと、静岡県富士市のｆ－Ｂｉｚですとか長崎県壱岐市のＩｋｉ―Ｂｉｚというのがあります。ですから、私がイメージしているのは、大樹町にも大樹ビズみたいな場所といいますか、プロジェクトチームといいますか、そういうものを作って、できる限り丁寧なサポートができるようなことをやったほうがいいのではないかと、これはあくまでも提案ですけれども、そのようなことが現実的にできるような可能性はありますか。これについてお聞きします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
私ども、商工業者にかかわらず、コロナの影響を受けている事業所の皆さまに相談の窓口というのは閉ざしているわけではなくて、情報の発信も含めて私どもやれる範囲で丁寧にやっているつもりです。全国的には規模感もあると思いますが、そういう機関を設けて対応しているところもあると思いますが、私どもが行っている相談業務、相談窓口も規模感は違うかもしれませんが、決して劣るものではないと思っておりますので、今後も情報の発信、または相談の適正化も含めて丁寧に対応してきたいと思っております。
質問 寺嶋誠一
分かりました。ぜひ、そういうサポート力を高めて、町民の皆さま方の困っている事業者の皆さまに対してあらゆる角度で対応していただきたいと考えます。次に、今回のこのコロナ感染の関係による疲弊について質問させていただきましたが、やはり今までと違うことをやるということになると、確実に行政サイドの役場職員の方々のオーバーワークになってしまうのではないかと。特所的には、もう以前から始まっている航空宇宙産業関係、関連事業もありますし、そのときにやはり皆さんのいろいろな出動する機会が増えたりしています。これはどうしてもオーバーワークになる形が予想できるということになりますけれども、さらに先ほど私が言ったようなことをもっと具体的に展開するとなると、やはり人材が足りない、つまりマンパワーが足りない、こういうことが起きるのではないかと考えます。そのときには、大体、今回の、今後の話になりますけれども、予算でも地域おこし協力隊、大樹町は２名、こういうふうに予算化しておりますし、そういう予定でおります。けれども、では実際どうなのだろうと。もう少し、地域おこし協力隊だけではなくて、企業人、地域活性化企業人という方も全国的にはもうつくられて、政府からその分の費用について、もしくはお金を頂いてという形での展開を進めているところも実際あります。多いところでは、ご存じかもしれませんが、上川の東川町は４８名、これは地域おこし協力隊だけです。さらにはニセコ町では２３名、十勝管内においても上士幌町と新得町には１７名、すぐそばの更別、浦幌、足寄、７名から８名、こういうふうに活用して、やはりマンパワーを補充しているというのはありますけれども、何かそういう形で少しずついろいろなものをオーバーワークになる部分の対応策としてそういう形でやっていったほうがいいのではないかと私は考えますけれども、さらには少しコロナ感染の質問から外れているような感じはありますけれども、もしかするとそういうものを対応するためにもこういう形で活用したほうがいいのではないかと思いますが、今後、その辺のお考えはあるかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
私どもも地域おこし協力隊員の活用については、かなり早い段階から取り組んできたという自負をしておりますし、また、今、地域おこし協力隊外の人材の活用という部分でも私ども取り組んでいるつもりでもあります。ただ、規模感については、それぞれの自治体がどういう形で地域おこしを図っていくかというもくろみに対しての人員の受入れだと思っておりますので、一概に多い少ないということは簡単には語れないかと思っているところです。私ども必要な部分については地域おこしの外部からの人材を活用した中で、大樹町にとってメリットのある地域おこしを進めるべく取り組んでいきたいと思っておりますが、今、議員がご指摘のとおり、コロナ禍にあってマンパワーが不足するので、そこに地域おこし協力隊員を入れるというところが地域おこし協力隊員の持っている役割としてうまく合致できるかどうかというところは考える必要があるかというふうに思っておりまして、コロナウイルスの感染症に関して私どもで必要な部分、サービスが提供しなければならない部分があれば、それは私ども役場チーム一丸となって取り組んでいきたいとに思っておりますし、その中で地域おこしを進めるべく項目があって、それに対して外部からの人材がぜひここには必要だという判断があれば、地域おこし協力隊または他の人材派遣制度を活用していくこともあるかとに思います。
質問 寺嶋誠一
本当に悩ましいといいますか、そういうふうに前にどんどん進めて積極的にやりたいという気持ちがあっても、やはりこの地域おこし協力隊がそもそもは都市部から人材を地方にというのが一つの基準になっていますので、町長のおっしゃることはまさにそのとおりだなと。では一方で、感染対策の危険性というのがあるのでということになりますけれども、心強い形でやはり状況に応じてその辺のところはやっていったほうがいいのかと思います。忘れたことがありましたので、先ほど、ただ単純にお金だけ供給して終わりというような対応策ではなくて、やはり先ほども言ったようにどのような形でうまくスムーズに今後展開できるかという、これはある意味言葉でいうと、情報をただ教えるのではなくて、どういうふうに活用するかという情報リテラシーのやり方をちゃんと対象者に伝えていただけないかと感じております。今後、様々な本当に悩ましい問題が引き続きまだまだ続くと思いますけれども、最後に、現行このような状態にあるわけですけれども、今年の、先ほどテーマにありました地方創生交付金、臨時交付金、これもただお金だけの供給ではなくて、そのやり方ですとか、そういういろいろなものを活用する形を作るですとか、当然関係しますので、それは当然やられるのではないかと思いますが、これについて最後、町長、何か具体的にというと、先ほどの質問にも、大体回答にもあったかもしれませんけれども、そのような形で考えているということでよろしいでしょうか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
国から新年度に向けても臨時交付金の枠が配分をされおりますので、新年度の当初予算に計上したもの、または今後、商工会や関連する団体等も含めて協議を進めた中で具体の予算化をしていくもの、それぞれ活用していきたいと思っているところです。私ども、このコロナ対策を含めて地方創生臨時交付金の活用については、ただお金をばらまけばいいなんていうことは全く思っておりませんし、そんな思いで取り組んだ事業は一本たりともありません。そこには、どういう形でこのお金を使って、今、目先の喫緊の課題を解決していくかというところを私ども、そして関係団体、その私どものお金を活用してくれる町民の皆さんとともに活用できる一番いい方法を講じた中で対応させていただいておりますので、今後も情報の提供の在り方については、やはり議員がおっしゃるとおり丁寧に、どういう形でかいつまんで情報をお伝えするかというのは私どもの役割だと思います。ただ、お金については、今お話ししたとおり、今後もしっかりとしたその活用の方法を見出す中で使っていければと思っておりますので、そこにやはり私どもや経済団体、事業者の皆さまの知恵の出しどころかとも思いますので、有効に活用できる手だてをこれからも講じていければと思います。
質問 寺嶋誠一
実に心強く感じました。物事を考える、もしくは物事を今ある状況で一つずつ着実にやっていくと、これはホイキャストというのですけれども、ただ、私は未来を少しでいいですから、１年、２年先を見据えた形で今何をするかということを考える、先ほど言ったホイキャストの場合、逆なのですけれども、そういう意味で一つ一つクリアしてやっていただければなということをお願いして終わります。ありがとうございました。