大樹町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月10日
SDGs未来都市計画の取組
2022年3月10日、大樹町議会の一般質問で、西山弘志議員が「SDGs未来都市計画の取組」について質問し、町長 酒森が答弁しました。
- 質問者
- 西山弘志 議員
- 答弁者
- 町長 酒森
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 西山弘志
では、先に通告しましたＳＤＧｓ未来都市計画の取組についてお伺いします。よろしくお願いします。ＳＤＧｓ、２０１５年９月に国連で採択された２０３０年までの国際目標。「地上の誰一人取り残さない」をスローガンに、持続可能な社会の実現を目指しており、経済・社会・環境などの分野で１７の目標と１６９のターゲットで構成されています。大樹町ではゼロカーボンシティを宣言し、地球環境に配慮した持続可能なまちづくりに取り組み、新庁舎では管内市町村では初となるＺＥＢレディ基準を達成する庁舎が完成し、これによりエネルギー消費量を５０％以上削減することができます。スマート街区では、再生可能エネルギーの利用を促進しています。大樹町ではＳＤＧｓ「目標７ エネルギーみんなに、そしてクリーンに」、「目標１３ 気象変動に具体的な対策を」、この二つの目標に向け具体的に取り組んでいます。地方創生ＳＤＧｓ、官民連携プラットフォームを通し、実現したいゴールや解決したい課題があります。ＳＤＧｓ大樹町まちづくりに対し、住民に向けて丁寧な具体的指針や達成目標、優先順位付けの説明が必要と考えます。大樹町総合計画、都市計画などがあります。これからはＳＤＧｓ未来都市計画が必要と思います。大樹町のＳＤＧｓ未来都市の実現向け、持続可能なまちづくりの達成のため、これからの主な目標の取組についてお伺いします。よろしくお願いします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
西山議員ご質問のＳＤＧｓ未来都市計画の取組についてお答えをいたします。ＳＤＧｓについては、西山議員のご質問にあるとおり、「誰一人取り残さない」の基本理念の基、先進国も発展途上国も共通して取り組む１７の目標と１６９のターゲットが掲げられ、国・地域レベルで実情に合った取組を展開しているところであります。町では、現在、第５期総合計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、持続可能な社会の実現に向けて地方創生に取り組んでいるところでありますが、ＳＤＧｓに掲げられている１７の目標は全て町の施策に関わってくるものと認識をしております。ＳＤＧｓ未来都市計画は、国からＳＤＧｓ未来都市として選定された自治体が３カ年の取組を具現化したもので、道内では北海道や上士幌町など５自治体が選定され、計画を策定しておりますが、町では新年度から着手する次期総合計画にＳＤＧｓの観点を取り入れ、町の施策とひも付けることによって、考え方や理念を共有していきたいと考えております。
質問 西山弘志
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標。一見難しく感じるこの１７項目は、実は私たち日々の生活、仕事に密接に関係しています。私たち一人一人で認識をするとともに、日々の生活、暮らしの中で実践できると思います。今からできるのではないかと思います。これを広報たいきなどによる情報発信やＰＲ活動、これは必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
町でもこのＳＤＧｓの考え方、理念というのは、これからも進めていかなければならないという思いではおりますので、先ほどお話、説明、答弁したとおりこれから作成をいたします総合計画等でこの理念を共有しながら取り組んでいければと思っているところでもあります。また、町民の皆さまにも町が取り組んでいるこういう内容については情報としてお伝えしていくということは私たちの使命と思っております。
質問 西山弘志
そこで、私が注目するのは目標１２です。「つくる責任、つかう責任」、ターゲット５です。これは廃棄物の発生防止削減、再生利用及び再利用による廃棄物の発生を大幅に削減するということです。食品廃棄、生ごみの削減です。生ごみを加熱ごみとして処理した場合、約８０％が水分を含んでいるため燃焼効率が悪く、石油が多く必要となり、燃焼にはＣＯ₂、ダイオキシンなど大気汚染にも影響します。町では、年間、燃える生ごみ８４５トンあると聞いております。これで生ごみの水分をしっかり取り、分別を行ったら、どれだけ削減できると考えているのか。それと、ごみステーションを見ると、家庭から出た様々な粗大ごみ、これを注目しているのですけれども、引っ越し・転勤時に多くて、中には新品同様のも捨ててあると。また、スケート・スキーなど、サイズが合わなくなり、まだまだ使えるが、使う必要がなくなり捨ている人がいると。これは本当にもったいないことです。ほしい人がいる、リサイクルなどで使ってくれる人がいれば、粗大ごみの削減にもつながり、再利用による廃棄物の発生防止にもなり、町の経費削減にもつながると思います。私は、もったいない運動ができるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
ＳＤＧｓの基本理念である１７の目標、いずれも町の政策を進める上で重要な項目だと思っております。今議員がご指摘のあったごみの減量化という部分では、生ごみの水分の含有量も含めての対応については、ＳＤＧｓの理念に基づくものでもありますし、カーボンニュートラルのゼロカーボンにつながることでもありますので、今後、大樹町のごみがいずれ共同処理に向かうというところも含めて、ごみの減量化というのは、これはもう避けては通れないというか、最重要課題だと思っておりますので、今後、町民の皆さまとともに大樹町から出るごみの減量化については、本当に鋭意をもって取り組む必要があると考えております。
質問 西山弘志
それでは、なかなかＳＤＧｓ難しくて、中身が。間違ったらすみませんですけれども、同じく、例えばですが、老朽化などにより使われてない施設とか、そういうものを再利用とか再生利用についてですが、老朽化が進んでいるとか、使われていない施設なのですが、これをどう利用するかという取組なのですが、例えば例としてですが、これから新プールを設置する、では今までのプールを解体すると経費がかかる、だから解体しないでプールの再利用を考えると、プールをいけすというのですか、水槽というのかな、そういうふうに利用して、陸上でのニジマス、チョウザメなどの飼育、陸上養殖ができるのではないかと。陸上養殖事業などに地域おこしはできないかと。こういう使われてない、さっき言われる使う責任というものから言われると、そういう施設を何か皆さんで再利用について知恵を出し合って、広くアイデア募集して、何かこういいアイデアがあればというのがあれば、ちょっと考えてもらいたいなと思うのですが。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
使用しなくなった施設の再利用については、老朽化に伴って壊す、解体するという方法もありますけれども、利用できるものについては利用するということも考え方の一つかというふうに思っております。今回、新年度予算にプールの改築に向けての予算を計上させていただき、お認めいただければプールの改築を進めたいという思いでおります。一方、今現在使用しているプールのその後についてもこれから検討しなければならないということは、私どもまたは教育委員会も同じ思いでいるかと思っております。プールについては、鉄骨を診断した上で、腐敗が進んでおり、腐食が進んでおり、危険な状況にあるということも踏まえての改築という判断をさせていただきましたので、その施設をどうやって活用できるかというところは、今現在の施設の状況等も踏まえて考えていかなければならないかと思っております。検討の中で、そういう方向も検討に値するかと思いますが、施設の安全性等も踏まえて、そこは慎重に判断せざるを得ないのではないという思いでおります。
質問 西山弘志
それではもう一つ、二つ聞きたいのですが、持続可能な農業、これも同じなのですが、ＳＤＧｓ、全国でも広がりを見せる積極的な取組が進み、企業が増えている、持続かつ未来志向の活動が推し進められている。町内でも大手企業がバイオ施設を新設し、メタンガスを熱源として燃焼させることにより、重油の代わりにメタンガスを使うことでＣＯ₂排出量の削減、環境負荷の低減に取り組んでいます。畜産業にとっても、家畜ふん尿の処理がかなり切り離されない問題ではないかと思うのです。これを解決するには持続的規模拡大ができないのではないか。その解決の一つが、バイオガスプラントの設置だと思うのです。家畜ふん尿を利用したバイオガスから作られるバイオメタン、水素などによるエネルギーの活用、また畑作農家に対し再生敷料、消化液など有機肥料の還元など、地産地消の持続可能な農業、化石燃料を原料とする化学農薬や化学肥料を利用しない有機農業。今回、エネルギー地産地消事業化モデル事業が令和３年に完了していますが、今後、農業の持続可能に地産地消事業の取組が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
議員がおっしゃるとおり、間違いなくそういうことは必要だと思っておりますし、家畜ふん尿も含めて、私は家畜ふん尿のままだと厄介物ではありますけれども、それは再生エネルギーとしても、また肥料としての有効活用が図られるものでもありますので、その部分については、今議員がおっしゃるとおり、循環をさせていく中で、これからの農業はそういう展開を図るべきだと思っておりますので、再生エネルギーとしての利活用も含めて有効な資源として活用していくということは大事だと思っておりますし、それが地域内で循環できればなおさらいいかなと思っております。
質問 西山弘志
いろいろ質問させていただくのですが、これで最後にしたいのですけれども、怒られるかもしれないのだけれども、「目標１６ 平和と公正さをすべての人に」、「目標７エネルギーをみんなに」。今、ロシアがウクライナに軍事侵攻を行って、日本も経済制裁を行っている。これにより、ロシアからの原油や天然ガスなどの自然エネルギー、また小麦だのいろいろなものが輸出を止められるとか減らされると深刻な危機的状況になるのではないかと。これにより価格が高騰し、日本経済が打撃を受ける。今の日本の備蓄の国・民間合わせて国内消費量が２３５日分、しかし液化天然ガス（ＬＮＧ）は国民の需要の２週間分ほど備蓄がないと……。
質問 西山弘志
分かりました。そこで、僕が言いたいのは、結局、外国からそういうものを頼っているわけなのですが、これをやはり日本でいろいろな分野のエネルギーの確保として、これは答弁いいのですが、日本でエネルギーの確保、やはりバイオガスプラントの設置、エネルギーの確保、これはやはり全国に向けて発信して、地産地消、日本での訴えをお願いして、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。