家庭動物の愛護及び管理について

質問　山下克己

皆さん、おはようございます。それでは、私から大きく１点についてお伺いいたします。１、家庭動物の愛護及び管理について、令和２年６月に動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（以下、改正動物愛護管理法という。）が施行され、動物の所有者、または占有者の責務規定の拡大や犬及び猫の繁殖制限の義務化、動物殺傷罪等の厳罰化など大きく改正されました。犬や猫などの家庭動物、いわゆるペットが人や家族に与えるよい影響は多いものの、衛生面などの問題も抱えており、特に近年多頭飼育崩壊が顕在化してきており、砂川市においても実際に何件かの事例が起きています。環境省による動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針においては、全ての地方公共団体の関与の下に動物の愛護及び管理に関係している者の積極的な協力を幅広く得ながらその施策の展開を図っていくことが肝要であり、動物の愛護、管理に関する課題の解決は地域づくり、社会福祉、公衆衛生といった社会課題の解決を図る視点が必要とされています。家庭動物の愛護及び管理に関して、今後ますます直接市民と接し、住民対応の窓口となる市の役割は大きくなるものと考えられますが、以下の点について伺います。（１）市に寄せられる家庭動物に関する相談や対応の状況について。（２）改正動物愛護管理法をはじめ、動物愛護に関する周知、啓発活動の状況について。（３）犬や猫の不妊、去勢手術に対する補助事業を創設する考えはないか。（４）高齢者や長期入院者などの家庭動物の引取りを支援する考えはないか。（５）災害時における家庭動物の保護に対する市の考えについて。（６）家庭動物の愛護及び保護のための施設を整備する考えはないか。以上をお伺いいたします。

再質問　山下克己

それでは、２回目の質問をさせていただきます。現在多頭飼育に関する相談等は、直接北海道や愛護団体に行っているというような答弁だったかと思うのですけれども、実は昔の新聞とかを見ていると過去に砂川で起きた多頭飼育の案件では市民部と愛護団体が協力して対応しているというような記事を見たことがございます。確かに飼育崩壊が進んで引取りなどの段階になってしまうと市に相談という段階を過ぎるのかなとは思うのですけれども、その前段としてどんどん殖えていってどうしようかなと思っているときや誰に相談していいか分からないというようなときは、市民にとって一番身近な行政機関である市に相談できれば、その後の大きな問題に発展することはないのかなと思います。また、市の福祉だとか、例えば生活保護とか、住宅とか、そういう担当者が異常に気づいたり、相談を受けることもあるのではないかと思うのですけれども、そういう情報が一元化されることでそういう対応が遅れることがないということにつながればいいのかなと思うのですけれども、まずは市民が気軽に相談できるようにするということが大切だと考えますが、改めて市の考えについてお伺いいたします。

再質問　山下克己

今ほどの答弁でいろいろ相談の窓口ということも進めていくということですので、全てを解決することは市の段階では難しいと思いますので、関係機関ですとか関係団体とつなぐということが非常に大事になると思いますので、その辺を含めて進めていっていただければなと思います。次の（２）の周知、啓発活動についてですけれども、啓発ポスターというのは動物愛護の具体的内容まで載せているものではないと思いますし、衛生組合の広報は動物のふんの放置など、そういうことを防止しましょうということが中心かなと思います。法の趣旨、内容を伝えることが今改正があったということも含めて大事なのかなと思います。改正動物愛護管理法では、虐待や遺棄など、この法律に違反した場合、最高で５年以下の懲役、または５００万円以下の罰金刑に処せられる可能性があります。非常に重い罰金刑が規定されております。また、虐待には、傷つけたりする行為のほかにも、必要な世話を怠ったり十分な餌や水を与えないという行為も含まれるとなっております。また、遺棄については、動物を飼えなくなったときに捨てること、そういうことも該当するということですから、例えば野良猫に餌を何回かあげてしまったりするとそれはもう飼っている状態と同様と判断されますので、その猫を、餌をあげられないとなってどこかに捨てたりすると遺棄したことになる可能性もある、そういう法律になっております。市民がこの法律の内容を知らないことで誤った行動となることを防いで、家庭動物が不幸にならない、そういうためにもより具体的な周知、広報活動が必要と考えますけれども、市の考えをお伺いいたします。

再質問　山下克己

今ほど答弁があったとおり、周知の方法としては広報すながわ、ホームページ、あとはチラシの作成なんていうのもあるのかなと思いますけれども、市民にとっては広報すながわが一番身近で見る機会の一番多いものかなと思います。そういうものを含めて積極的な広報活動を今後ともお願いしたいと思います。また、昨年空知総合振興局が作成した振興局と市町村の連名でそういうものを周知するチラシというのを私はちょっと見たことがあるのですけれども、北海道等とぜひ連携して、より効果的な周知活動を検討いただければなと思います。続きまして、（３）の件でございますが、答弁にあったとおり、一義的には飼い主の責任、これは当然のことかなと理解できますが、先ほどもここで話をさせていただいておりますけれども、飼育崩壊につながるような事例の場合、数匹から数十匹、下手したら百何十匹という例もあるぐらいで、処置が必要になってきます。経済的な負担はそういう場合は非常に大きくなりますし、避妊、去勢手術を迷っている間に自分ではどうにもならない、あっという間に殖えて、そういうような状況になることもあります。最近道内でも幾つかの自治体でこのような補助条例制定の動きが見られます。北見市では個人向け、函館市では地域猫活動に取り組んでいる団体への補助制度をつくっています。この動きは、飼育崩壊、こういうことが大きな社会的な課題になっているということでこういう動きになっているのかなと思いますけれども、現に砂川市でもこの七、八年の間に私が把握している中でも少なくても３件の飼育崩壊の事例が発生しています。もちろんこういう条例をつくる場合、誰でもということではないのですけれども、例えば条件を決めたりとか、所得制限を加味するとか、そういうことをやりながらこういう条例の制定を検討いただけないものかなと思いますけれども、改めて検討の考えはないかお伺いいたします。

再質問　山下克己

引き続き調査研究いただければなと思うのですけれども、基本的にペットショップとか、そういうところで売っている猫については避妊手術するとか、そういうことは条件になっていますので、そういう猫や犬に関しては全然心配ないのかなと思うのです。保護猫とか保護犬、そういうような場合にいろいろな問題が出てくるということで今回こういう提案をさせていただいておりますので、ぜひ検討いただければと思います。（４）についてですけれども、高齢者は現在飼っているペットを自分に何かあったらどうしようかなと考えたり、本当はペットを飼いたいのだけれども、最後まで面倒が見られるか不安で飼うことができないという方もいるのだろうと思われます。また、一人で暮らしている方などは急に入院となるような場合もあるとは思うのですけれども、そういう場合、すぐに対応を求められた場合、知人や業者などを頼るしかないのかなと思います。先ほどの答弁では、多分最終的に行き場がなくなった場合の観点で答弁をいただいたのかなと思いますけれども、例えば一時的な預かりだとか、いざというときの引取り先の相談、愛護団体などとのネットワーク、こういうことが重要になってくるのかなとは思いますけれども、市民が安心してペットを飼うことができる環境づくり、そういう観点でいま一度引取りなどの支援について市の考えをお伺いいたします。

再質問　山下克己

ある札幌の愛護団体があるのですけれども、そこでやっている制度で永年預かり制度というのがありまして、高齢や持病があり、猫の飼育を諦めている人にその団体にいる保護猫を預かってもらうという形にして、家庭で一緒に過ごしてもらい、ご本人に何かあれば、その保護団体に猫をお返しするという制度があって、そういうことを行っている保護団体があるのです。市が直接このような活動をするということは困難かとは思いますけれども、市民の動物愛護の思いを酌んで、ぜひいろいろな形で情報提供に取り組んでいただければなと思います。次の質問、（５）ですけれども、近年大規模災害が各地で起こっており、その際避難所に入らなければならない状況にある方がペットを飼っている場合、そこまではペットを連れていくことは可能なのでしょうけれども、避難所に入れないというような状況が起きているということが度々ニュースなどで取り上げられております。そういうときも、確かに一義的には飼い主の責任と言えるとは思うのですけれども、このことが足かせになって飼い主やペットに不幸な状況が訪れるということになっては動物愛護の精神からいえば違うのかなと思いますので、いろいろな準備をする必要があるのかなと思います。先日、札幌市の動物愛護管理センターも行ったのですけれども、そこでは犬と猫の防災手帳というものを作成して配布していました。この中には、被災したときの注意事項などのほかに、自分のペットだと分かるように写真を貼るスペースをつくるなど、いざというときに困ることのないような、そういう役立つような手帳を配布しておりました。また、北海道が新設した動物愛護センターも見学させていただいたのですけれども、その施設は実は建物がユニット式になっておりまして、災害が起きた際はそのユニットをトラックなどに載せて現地で保護活動を行えるようにというようなことを考えて造られておりました。北海道も、そのときにお話を聞いたのですけれども、災害時における家庭動物の愛護、管理については現在様々な検討を進めているということでした。先ほどの答弁でも北海道と連携して対応していきたいということでしたので、市としてもできることを積極的に進めることが必要なのかなと、北海道だけではもちろん足りない、できないこともたくさんあると思いますし、先ほど言った北海道動物愛護センター、こちらの守備範囲は石狩、空知、後志、胆振、日高とか、そういうところまで非常に広範囲のところを１つのセンターで見なければならないということですので、市の役割というのはいざというときに非常に重要になると思うのです。そういうようなことを含めて、改めて市の考えをお伺いしたいと思います。

再質問　山下克己

今は各地で災害が起きており、いつ、どこで起きるかというのは本当に分からないですし、それが広範囲になったときは北海道だけに頼るわけにもいかなくなる状況も十分考えられますので、ぜひ市としてもそういう対策というのは事前に考えていく必要があると思いますので、今後とも検討等をお願いしたいと思います。次に、（６）の施設の関係ですけれども、おっしゃるとおり、市が動物愛護センターのようなものを直接運営、管理することは難しいと思います。ただ、動物愛護のために空き施設等を民間団体や企業等に提供したり、そういうところと連携して運営していくということは検討の余地があるのかなと思います。一昨日の一般質問で、閉校後の学校施設の利活用について今後全庁的な検討を行うとありましたけれども、そういうものを利活用して市民部としてどうするということを検討するのも一つの手かなと考えます。例えばなのですけれども、私は市民の方から意見をいただいたことがあるのですけれども、冬でも安心して使える屋内ドッグランを造るというのはどうでしょうかって言われたことがあるのです。それを聞いたときに、なかなか道らしくていいアイデアだなと思ったのですけれども、そのほかにももちろん災害時や一時的な保護犬、保護猫の保護活動にも使える。また、保護犬や保護猫の譲渡会ですとか、あとは保護猫などがいた場合に出張で避妊、去勢手術をしてくださる先生が道内にもいらっしゃるのです。そういう場合にどうしても水と電気というのは必須で、それがあればどこでも手術とかができるという状況ということを聞いたことがあるのですけれども、そういうことに利用するということも動物愛護からいけばいいのかなと思います。私も実際に猫２匹飼っているのですけれども、猫と一緒に泊まれるホテルとか旅館というのは今まで一度も見たこと、聞いたことはないのです。専用の施設を造るということではないのですけれども、例えばふだんから災害時の保護施設として機能を持っていれば、ペット同伴の旅行者の宿泊施設としての利用とかも可能になるのかなと思うのですけれども、自分のペットと一緒に旅行できるというのは非常に動物を飼っている人にとって大きな喜びだと思うのです。猫なんかは１日、２日は置いていっていいって言うのですけれども、そういう施設、そういう旅館とかがあれば家に猫とか動物を置いていくという、置いてきぼりにすることもなくなるかもしれないですし、そういういろいろな意味で動物や飼い主の視点で考えていけば、動物愛護の施設、保護だけの施設ではなく、いろいろな活用のできる施設というのはいろいろな可能性が出てくるのかなと思います。市が先ほど言ったように直接管理運営するというのはかなり難しいことだとは思うので、動物愛護団体ですとか、ペット関連の民間企業、そういうようなところと協力、連携してやっていくということもまちの活性化にもつながっていくのかなと思います。こんな使い方に学校施設等も利用できれば非常に動物愛護、管理のために役立つと思うのですけれども、市民部としてそのような動物愛護のためにいろいろな市の施設なんかを利用するという考えはないのかお伺いいたします。

再質問　山下克己

今ほど相談があったらというようなお話だったのですけれども、そういう利活用の意見を聞いているという状況とかも分からなければ、向こうからいきなり相談というのはなかなかないかなと思うのです。ぜひ積極的にそういうことを、積極的と言うのかどうか分からないですけれども、いろいろな方とこういう話を動物愛護に関して情報交換する中で、どういう希望があるかとか、そういうことも聞いたりして、そういうことを今後の施策に、施設利用とかにもつなげていっていただければなと思いますが、その辺についていかがでしょうか。今ほどは向こうからというようなことでしたけれども、ぜひ積極的にということではそういう活動につなげていっていただく考えはないかお伺いいたします。

再質問　山下克己

ぜひ広くいろいろな意見を聞いて、今回は動物愛護ということでお話をしていますけれども、いろいろな検討の価値があると思うので、いろいろな視点で進めていただければと思います。その点で今回は分かりました。市長は、現在子育てするなら砂川というような、そう思ってもらえるまちづくりを進めています。我が国の１５歳以下の人口は現在１，９００万人を下回っています。ある民間団体の調査では、令和４年度の段階で犬、猫の推計飼育頭数は１，６００万頭弱という結果が報告されておりますけれども、この統計に表れない犬、猫やその他のペットにしている動物もたくさん存在しています。ペットを飼っている人というのは幅広い世代の方が様々な動物を飼育されているということです。１回目の質問でも言ったのですけれども、家庭動物の愛護、管理に取り組むことは地域づくり、社会福祉、公衆衛生の社会課題解決にもつながると思います。ペットを飼うなら砂川、動物愛護のまち砂川、こんなイメージを広く持ってもらえるような、そんなまちづくりも実は悪くないのではないかなと私は思っております。ぜひ動物愛護、管理、そういうことを視点に前向きな検討を今後ともお願いしたいなと思います。改めて市としての考えがあればお伺いしますが、それではこれで私は終わります。

質問　議長伊藤俊喜

。

質問　伊藤俊喜

それでは、通告に基づいて私から大きく２点質問をいたします。まず、大きな１点目ですが、砂川市立病院における病室でのＷi―Ｆi環境整備についてであります。スマートフォン利用が全世代に浸透し、いつでも、どこでもインターネットを利用することが当たり前となっている中、病院における快適なＷi―Ｆi環境整備はもはや必須と言ってもよい時代となっています。Ｗi―Ｆi整備を行うとオンラインでの面会が可能になり、入院中の寂しさや不安が紛れるとともに、仕事などもタブレットやパソコンで行うことが可能となり、入院中の時間を有効活用できます。また、他施設との差別化を図ることもできます。現在砂川市立病院では入院患者が利用できるＷi―Ｆi環境整備は整っていませんが、どのような現状となっているのか。また、今後の対応についてお伺いいたします。続いて、大きな２点目であります。文化団体とスポーツ団体における遠征費補助についてであります。昨年９月に行われた市議会定例会において、私は文化団体及びスポーツ団体における遠征費補助について現行の制度では団体によってばらつきが見られることから、その改善を求める一般質問をしましたが、その際の髙橋教育長の答弁は、まずは文化団体、スポーツ団体（に所属する各団体）から聞き取りを確認させていただきたい。（スポーツ団体、文化団体に）、この括弧内は私の補足です。格差が生じているのかどうなのか十分に検討し、必要があれば協議検討させていただきたいとありました。しかし、年度が替わった今年４月段階においても全ての団体への聞き取りを終えていないことが分かりました。そこで、以下の２点について伺います。（１）砂川市スポーツ協会及び砂川市文化協会の加盟数は幾つあり、このうち聞き取りを済ませた団体数、聞き取りを済ませていない団体数について。（２）聞き取りが止まっている理由について。以上、この場における１回目の質問とさせていただきます。