砂川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日
（1）市勢要覧について／（2）社会教育主事の不在について／（3）高等学校入学状況調査について
2024年6月19日、砂川市議会の一般質問で、小黒弘議員が「市勢要覧について」「社会教育主事の不在について」「高等学校入学状況調査について」について質問し、総務部長 板垣喬博、教育次長 東正人、指導参事 堤雅宏、市長 飯澤明彦が答弁しました。
- 質問者
- 小黒弘 議員
- 答弁者
- 総務部長 板垣喬博、教育次長 東正人、指導参事 堤雅宏、市長 飯澤明彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 小黒弘
それでは、一般質問を始めます。私は、大きく３点です。まず、１点目は市勢要覧についてをお伺いいたします。今年の３月付で市勢要覧が発行されましたので、以下について伺います。まず、１点目、市勢要覧発行の目的についてを伺います。２点目は、これまでの市勢要覧には議会が掲載されていましたが、今回は掲載されませんでした。その理由についてを伺います。大きな２点目は、社会教育主事の不在についてです。社会教育法第９条の２によりますと、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に社会教育主事を置くとあり、必置と決められています。しかし、教育委員会には社会教育主事が現在不在ですので、以下について伺います。１点目は、社会教育主事の役割について。２点目は、不在になっている理由について。３点目は、今後の対応についてであります。最後の大きな３点目として、高等学校入学状況調査についてを伺います。令和６年度の砂川中学校の高等学校入学状況調査が公表されていますので、以下について伺います。まず、１点目、砂川中学校から砂川高校への入学は１１８人中１７人とかなり減っていますが、その要因についてを伺います。２点目は、空知北学区以外のその他に入学する生徒がかなり増えていますが、その傾向と詳細についてを伺います。最後の３点目としては、市内中学生の高等学校選択について変化があればお伺いをいたします。以上です。
答弁 総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）
私からは大きな１、市勢要覧についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）市勢要覧発行の目的についてでありますが、市勢要覧は一般的に市の経済や産業、財政、資源、人口などの情勢のほか、市の政策、歴史、各種統計資料についてまとめたものであります。これまで市では、まちづくりの状況や町の魅力を広く市内外に紹介し、理解を深めていただくため、本市の自然や産業、イベント、行事、市民生活などについて掲載しているところであり、本編は過去に２年に１度発行している時期もありましたが、平成１１年度以降は４年に１度の発行、資料編は２年に１度の発行とし、東京砂川会や企業誘致など市外に出向く際に持参するほか、行政視察等で他市町村の方々が砂川市に来訪された際に配付するなど活用しているところであります。令和５年度の発行につきましては、子育てするなら砂川、豊かな心と学ぶ力を育む、安心して医療を受けられるまちなど、第７期総合計画や市政執行方針を基に、政策や産業、住生活、商業、観光などについてＡ４判、オールカラー２０ページ構成で２，０００部作成したところであり、今後砂川市の特徴や魅力を市内外に紹介する資料として有効活用していくものであります。続きまして、（２）これまでの市勢要覧には議会が掲載されていたが、今回は掲載されていない理由についてでありますが、今回市勢要覧を発行するに当たっては、本市の位置や自然、四季折々のイベント、産業、住生活、商業、観光についての紹介をする中で、市民の皆さんがこのまちで暮らしている、輝いている姿を多く取り入れ、市勢要覧を見た際に魅力ある砂川のまちづくりの特色が伝わりやすく、親しみやすい紙面づくりを行い、このまちに住みたい、住み続けたいことにつながるようイメージアップに努めるため、全体的に掲載内容や情報量など紙面の見直しを図ったところであり、これまで以上に市のまちづくりの状況やまちの魅力発信に重点を置くため、広く一般に知られているところであります行政、議会に係る部分は掲載を見送ることとして、冒頭部分の市長の発行に当たってのメッセージのみとしたところであります。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
それでは、私から大きな２、社会教育主事の不在についてご答弁申し上げます。（１）社会教育主事の役割についてですが、社会教育主事は自らが計画を立案し、社会教育事業を企画、実施していくことに加えて社会教育全般の計画立案や事業の企画、実施を進めるに当たり、地域住民の多様な学びに対するニーズや複雑化、高度化する地域課題、国や道の社会教育行政に関する動向などの豊富な知見に基づいたアドバイスやコーディネートなどを行い、学びを通した地域の人と人とを結びつける役割があるものであります。具体的には、本市では教育目標、教育推進計画、社会教育実施計画といった教育委員会所管の諸計画について、社会教育課はもとより、スポーツ振興課、公民館及び図書館の所管事業を含む社会教育分野全般の助言及び原案の取りまとめを担ってきました。また、放課後子ども教室及び青少年指導センターなどの社会教育事業の企画運営、さらには学習支援等ボランティア人材・団体バンクの整備などを通した学校、家庭、地域の連携、協力の強化の役割も担ってきたところです。（２）不在になっている理由についてでありますが、本市におきましては昭和４３年から社会教育主事を廃止しており、以来令和５年度まで教職経験のある者を配置してきました。しかしながら、近年は教員や道教委の専門職が人材不足となっており、市への職員の派遣が困難であると示唆されるようになっておりました。市教委としましては、令和４年４月の義務教育学校開校を控え、道教委に直接出向き、教員等の派遣をしていただくよう申入れを行ってきたところです。しかしながら、道教委においても人材不足が一層深刻化していることに加えまして、本市のように人材を派遣している市町村がほかになくなってきていることもあり、道教委としては令和６年度からの派遣はできる状況にないということを確認したところです。このことから、他の市町村と同様に市職員を社会教育主事として配置すべく市長部局とも協議してきたところであり、令和６年４月から社会教育主事の補充として社会教育課の係員１名を配置してきたところであります。（３）今後の対応についてでありますが、社会教育課配置の市職員が本年７月には社会教育主事資格取得のための講習を受講する予定としており、資格取得後には社会教育主事として業務を遂行する予定であります。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
それでは、私から大きな３、高等学校入学状況調査についてご答弁申し上げます。初めに、（１）砂川中学校から砂川高校への入学は１１８人中１７人とかなり減っているが、その要因についてでありますが、本年度の砂川中学校における高校進学者数につきましては１１８人であり、令和５年度の１２０人と同程度の進学者数で推移しておりますが、空知北学区９校の進学者数を昨年度と比較すると増減が大きい主な高校は砂川高校で１２人の減、滝川高校理数科で８人の増となっており、このことは自らの適性や能力を見極め、高等学校卒業後を見据えた進路選択がされた結果、本年度においては砂川高校の入学者数の減少につながったものと考えているところであります。続いて、（２）空知北学区以外のその他に入学する生徒がかなり増えているが、その傾向と詳細についてでありますが、空知北学区以外に進学した生徒数の直近３年間における推移を申し上げますと令和４年度は国公立高校へ１１人、私立高校へ９人の合計２０人、令和５年度は国公立高校へ１５人、私立高校へ１６人の合計３１人、令和６年度は国公立高校へ１０人、私立高校へ２３人の合計３３人が進学しております。このことから、私立高校への進学が増加している傾向にあると考えているところであります。また、私立高校の主な進学先につきましては、通信制による私立高校、スポーツ、文化活動が充実している私立高校となっております。続いて、（３）市内中学生の高等学校選択について変化があれば伺いますについてでありますが、特徴的なこととしましては生徒の進路選択が広域化しているという傾向が見られております。通信制高校への進学のほか、先ほどご答弁申し上げましたとおり私立高校や札幌、旭川の国公立、私立高校などが進学先として選ばれております。このことについては、スポーツや文化活動に係る自身の資質、能力をさらに高めたいという願いや自らの特性に合った学習内容や学び方を選択したいといったニーズの多様化が背景にあるものと考えております。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
訂正でございます。私が申し上げました１回目の答弁で義務教育学校の開校を令和４年４月と申し上げましたが、正しくは令和８年４月であります。大変失礼いたしました。
質問 小黒弘
それでは、質問を続けてまいります。まず、１番目の市勢要覧についてなのですけれども、図書館へ行って今まで発行されているものを見てきました。図書館にあるのは１９９０年ぐらいが一番古いものだったのですけれども、３４年も前の市勢要覧を見てきました。それから大体１０部ぐらい出ているのです。三十何年分ですから、中川さんから、それから菊谷さん、善岡さん、３代にわたる市長の中で市勢要覧を出されているのですけれども、全部議会が載っておりました。それで、今回何で急に、飯澤市長になったら急になくなったと私は思っていたのです。もちろん地方自治体では執行機関の長の市長と、それから私たち議決機関の議員をそれぞれ住民が直接選挙で選んで、市長あるいは私たち議員がそれぞれ住民に対して直接責任を負う制度、これは二元代表制と言うのですけれども、この下で進められ、議会はとても大事な機関だと私は自覚をしております。これまでも、先ほど申し上げました前、元市長さんの挨拶があるたびに、行政と議会は車の両輪で、まちづくりには欠かせない存在だと、こんなふうに言われてきていて、そのことが私は市勢要覧、いろいろな方々に見てもらう市勢要覧、市政の大事なことを表す市勢要覧に議会が今まで掲載されていたのかなと思っていました。ところが、今回はないということなのです。紙面の都合かどうか分かりませんけれども、議会を載せないなら載せないでも私はいいのです。それは市長の考え方ですから。当然市長も最終的なチェックというのはされていると思うので、市長がゴーサインを出されていると思ってもいますので。ただ、私たちは、去年の４月の選挙で７，７２１人の市民の皆さんから投票所までわざわざ行かれて名前を書いていただいている私たちが集まっているこの議会です。そこもしっかりと考えてほしかったなと思っています。先ほども言ったとおり、市長が載せなくていいという判断をされたのであればそれはいいです。ただ、こんな大事な私たちに対して、今回は掲載をしませんけれども、どうしましょうかぐらいの相談ぐらいあってもよかったのではないのですか。その相談もないまま議会を抜く、どこまで市役所は偉くなったのですかと私は言いたいです。ここでの質問は、市長の二元代表制、あるいはこれまでの首長さんたちが言ってこられた行政と議会は車の両輪だという、この見合いを改めて市長にお伺いをしたいと思います。
答弁 市長 飯澤明彦
ただいま市勢要覧につきまして議会の記載がないというようなことから、そしてまた一言議会側にそういった相談があってもよいのではないかというようなことでございました。歴代ずっとこの間、先ほど小黒議員が言われておりましたように３４年間ですか、ずっと議会の掲載がございました。近年の他市の状況を確認しますと、市勢要覧自体、これをもう廃止しているところも３５市のうち１０市、また更新していない市も６市と、３５市のうち約半数の１６市が市勢要覧については廃止もしくは休止をしている。このような状況というのは、小黒議員ご存じのとおりインターネットの普及等がかなり大きなウエートを占めているのかと思ってございます。知りたい情報を紙面ではなくて、データといいますか、検索すればそこにたどり着いて、より詳しい情報も見られるような状況になってございます。また、市の今回の市勢要覧についても、市民の方をより多く掲載していくような形で、先ほど言われていますように議会の部分と執行側の副市長、教育長、執行側もそこはカットしながら、より多くの市民の活動等を載せるような状況にしてございます。一言議会側にも相談があってもいいのではないかというのは、行政側としても若干配慮が足りていない部分があったかとは思います。ただ、二元代表制、議会側を軽視しているということは全くございませんで、私も４期１６年議会にいた人間でございますので、そこは議会と行政というのは両輪と考えてございます。今後いろいろな市勢要覧等のそういった場面があれば、必要に応じては当然のことながら議会のことも載せていきたいと、そのように思ってございますので、ご理解をいただければと思ってございます。
質問 小黒弘
私は今市長を指名しました。だけどね、総務部長、副市長、今の最初の前段の事務的なことを市長に言わせるの。今の組織まずいでしょう。あんな事務的なことを市のトップが話さなければならないっておかしいよ。次の質問に移ります。社会教育主事のことなのですけれども、先ほどの説明というか答弁によると、この社会教育主事というのはとても大事なことをやられる役割だと思っています。最近、この前もお話をして、予算委員会のときだったかな、生涯学習推進アドバイザーもなかなかいないよねと言って、今はもういらっしゃって、ここはいいのですけれども、今度社会教育主事もいらっしゃらないということで、一体どうなってしまっているのだろうなと思うわけです。大事なところ、お２人がなかなか見つからないということなのですけれども、社会教育主事というのはただの職員ということではなく、いろいろな意味で主体的というか、中心的にいろいろなことで動いていただける方だろうと思います。先ほど次長の答弁の中でも、地域住民とか地域課題なんかも責任、立案とか実施しながらアドバイスやコーディネーターをする人だというお話もあったので、私はこれからこういう方が本当に中心になっていってもらいながら進めていってほしい、社会教育事業を、と思っています。何でそんなふうに思うかというと、社会教育主事というか、砂川市自体の地域コミュニティというのがすごく今弱体化しているような気がするわけです。それは、町内会が高齢化や役員の成り手不足で本当に大変な状態になっているというのは皆さんご承知のことだと思いますし、もう一つは今わざわざ訂正された義務教育学校が令和８年に開校になるのです。今までの小学校５校が全てなくなっていくのですけれども、小学校区というのは物すごく大事な単位だと思うのです。そこで例えば運動会があり、盆踊りがあり、学芸会がありといったときには地域の人たちも寄っていく、そういうような地域コミュニティの中心でもあると私は思っているのです。小学校が今度地域から５校なくなってしまうということがこれから町内会の弱体化あるいは地域コミュニティや、小学校区が実質的に子供がいなくなるということは、校区としてはあると考えてもいいです。でも、子供たちがいない小学校に地域の住民の人たちが集まってくれるかというとなかなかそうはいかないのだろうという、砂川にとってみると今後地域コミュニティがもっともっと弱体化していくような可能性が私はあると思っている中で、先ほどから次長が答弁されていた地域のコミュニティを社会教育主事の方が中心になって、いろいろと教育の面あるいは生涯学習の面、社会教育の面からみんなを巻き込んでいく主体になる方だと私は思っているのです。ここまでの私の話、社会教育主事に対する私の考え方は間違っていないかどうか、まずお伺いします。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
今社会教育主事の役割ということで、間違っていないかということのお尋ねでございます。１回目の答弁でも申しましたとおり、今の社会教育事業という中で学校と地域とのつながりというのは非常に重要であるということでこれまでも取り組んでまいりました。ですから、この点につきましては、今後も学校と地域との関わりというのは大切にしていきながら、そこで社会教育主事が中心にはなっていくのですけれども、この中にもまだ他の職員もおりますので、ここでもノウハウというのは蓄積した中で事業は推進してまいりたいと考えております。
質問 小黒弘
今現在は社会教育主事がいらっしゃらないです。私にとってみると、とても大事なキーマンになる方が今はいらっしゃらないということで、今後どうするのという話をお伺いしたのですけれども、答弁としては市の職員がこれから資格を取って、その任につくというようなお話がありました。やめたほうがいいと思います。そんな簡単なものではないと私は思うのです。だから、先ほど砂川の地域コミュニティが弱体化していく中でこの人キーマンになりますよねと、そんな付け焼き刃みたいな形で社会教育主事をつくっていって、その人はずっとその立場にいる人になるのですか。今までの流れは、大体２年、３年たったら異動するじゃないですか。そんな例は砂川であるのですよ。ヨット、カヌーの資格を持っている人がいるじゃないですか。スポーツ振興課とか、ああいうところへ行った人は大体沖縄へ行って何か取ってくる。多分何人もいると思うのですよ。その人たちはそこの部署を外れたら何も役に立っていないです。それとこれとを比較するのにはあまりにも重さに違いがあるとは思うのですけれども、社会教育主事はそれほど私は今後大事な、大切な人だと思うのです。だとしたら、そんなに経験がない人を、今はオンラインでも何か取れるのだそうです。その資格は取れるかもしれないけれども、それで本当に今後の社会教育主事という役割をしっかり担っていける人なのかどうかということを私は問いたいのです。決してそうではないと思います。本気でやる気になっている人がいて、俺がそれをやるから手を挙げさせてくれ、でもずっとここで俺は頑張りたいという職員がいるのなら、ぜひ取ってもらいたい、ずっとやってほしい。でも、今そんな人は多分いないでしょう。社会教育主事ということすら分からない人たちがほとんどではないのですか。だから、危ない。ただその立場があるから、それでいいというのはもういい加減にしてほしいのです。次長、その辺どう思うのですか。本当にやっていけるのですか、そういうやり方をして。お伺いします。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
社会教育主事について、あと先ほどＢ＆Ｇのインストラクターの件でございますけれども、ここについての私の認識は、インストラクター養成講習を取ってまいりまして、大体配置としては５年から７年ぐらい、なるべくなら３年とかではなくて、取った方は一定程度長い期間の中で資格を取ったことを有効に活用していただいているということと、あとこの方たちについても、例えば先日の緑と花の祭典のヨット、カヌーの体験というのがあったのですけれども、この間でも一緒にしていただいています。社会教育主事の件でございます。空知管内でまず１２の市町に現在社会教育主事が配置されておりますが、実はこの中で教員を経験した方というのはございません。今年の３月まで道教委から派遣という形で来ていた者は教員経験者ということで配置していただいておりまして、３月までということでしたので、昨年ちょっと道教委に伺って話をさせていただきました。状況としては、今の教員の減少ということがございまして、非常に教員の減少、確保することも減少してきて人材不足が本当に進行してきているということでございます。また、砂川市へ派遣をしていただいているのも実は砂川市のみであるということもございまして、このような人材不足とこれが進行しているということから、どうしても派遣は難しいということで話は伺ってまいりました。そのような経過もございまして、市の総務部と協議しましてこのたび職員を１人配置していただきました。まず、この研修についてなのですけれども、研修の内容につきましては、一日９時から５時までの講習を大体２０日間受講する。これは４月からなのでございますけれども、内容としましては社会教育及び生涯学習の本質についての理解、そして多様な特性に応じた学習支援に関する知識及び技能の習得と連携、協働を図りながら学習成果を地域課題解決などにつなげていくための知識習得、そして職務を遂行するために必要な資質及び能力の実践的な定着を図るということでございます。今年の３月まで教員の経験者を配置していただいたというお話をさせていただいたのですけれども、実はこの教員の経験者の方も配属当初は社会教育主事の資格を有しておりませんでしたので、今年度同様に社会教育主事講習を受講してきたというのが現状でございます。そのような中にあっても、現在は担当する中でその間に蓄積してきましたノウハウなどを基に円滑に社会教育事業を推進してきましたし、先ほど言いました空知管内１２の市町の社会教育主事の配属についても確認をしましたところ、これについても通常の人事同様５年程度の周期で異動しているということは聞いております。ですから、今年からの取組で今後どれぐらい配属するということは現時点では申せませんけれども、この主事を受講する者には、社会教育研究会など空知管内の社会教育主事などが集まります研修もございまして、そういう中で情報交換、交流などを通じて人材の育成を図って、そしてその情報は担当の課内においても十分に共有を図りながら一層の社会教育事業の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、この点についてはしっかりやっていきたいとは考えてございます。
質問 小黒弘
主事の講習を受けさせようとしている職員は、基本的には社会教育課の職員と思っているのですか、どうなのですか。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
このたび講習を受講するのは社会教育課に配置されている職員でございます。
質問 小黒弘
その職員たちは、勤務何年の方がどのくらいいて、社会教育に何年ぐらいいるのか、１人ずつ教えてください。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
今ここで勤務年数を正確に申し上げるということは、ちょっと私も今手元に資料がなく用意はございませんけれども、担当課長でございます。これにつきましては、これまで社会教育課または公民館の文化学習係などを経験していた者がおりまして、それが今社会教育課長としております。その後に、次に経験年数の長い者である者が係長でございまして、これについても今３年、４年ほどだと思っております。そのほかに、経験年数が３年程度の者が１人、あと今年から配属になった者が２人という体制になってございます。
質問 小黒弘
何でこんなことを聞くかといえば、先ほどから社会教育主事はどういう人かということを聞いてきました。いろいろなことに精通している人なのです。今の年数と、それから顔を見てもある程度分かる人たちはいます。無理は無理でしょう、そんな精通なんかできないですよ、３年や４年で。そこに無理やり社会教育主事の資格を取らせて、何とかそこの場をしのごうとしか私には思えないのです。もしそうだったら、少し冒険してみたらいいのではないかと思うのです。つまり外から導入したらどうですかということです。苫小牧市では、職員を採用するのに移住、定住枠をつくったというのが最近新聞に載っていました。もう一つ最近新聞に載っていたのは、留萌管内の小平町で教育長を公募したのです。そうしたら、道内在住の３１人の応募があったそうです。そのうちの一人を教育長として迎え入れたという新聞記事がありました。せっかくだったら、職員１人必要なのだから、社会教育主事、だったらそのぐらいのことをして、しっかりとこれから社会教育というもの、それから地域コミュニティというものの中心になってもらうようにしたら私はいいのではないかなと思うのです。ここでどうですかと聞いても多分いい返事が返ってこないと思うので、そうしたらどうでしょうかということでやめます。次に最後のところですけれども、高等学校の入学の関係なのですけれども、先ほどのご答弁では直近のお話がいろいろ例として出ていましたが、私はもうちょっと前のところから調べをしました。十年一昔と言いますけれども、そうでもないかなと思って、１０年前の教育委員会から出してもらっている同じ表を比べてみたのです。そうしたら、１０年前、平成２６年なのですけれども、砂川高校に砂川市内、その頃は石中もあるので、砂中と石中から８１人の生徒が砂川高校に行っていました。当然卒業生の数が違うので、ここはパーセントで言ったほうがいいかなと思うので、砂川市内の中学校から砂川高校に行った生徒の率は４７％、だから約半分ぐらいの生徒たちが砂川高校に行っていたのです。今年、令和６年はどうかというと、先ほど言ったとおり１７人、これをパーセントにすると１４.４％、やはり寂しいです。何でこんなになってしまったのだろうなと私は思うのです。砂川高校に何で行かないのかなと実は思っているところがあって、当然偏差値の高い子たちはそういうところへ行きたいというのは分かります。でも、砂川高校に１７人、しかも先ほど言ったように１４.４％、１割弱ぐらいの子しか砂川高校に行かないというところがどうしてかなって自分なりに考えたときに、もしかしたら中学校での先生の進路指導というのも大きくあるのではないかなとも思うのです。今回の話ではないです。前の話で、実は砂川高校に行かせたいのだと、市内だし、近いし、交通費もかからないし、砂川高校に行かせたいと相談したら、先生が「いやいやお宅のお子さんの頭だったら滝川に行っても十分やれるから、滝川といったって滝川高校ばかりではなくてです。」と言われたのだよねという話を２人ぐらいから私はお伺いしたのです。それは、砂川市内の先生がそうやって言うのだろうかと正直思って、砂川高校だって、私は年に何回か行きますけれども、みんないい子たちです。そこから室蘭工業へ行ったりとか、国公立へ行ったりもしているし、何でそうなるのかなと私は思っています。ここで質問なのですけれども、卒業生の人たちに砂川高校に何で行かないのという聞き取り調査でもできないのかって思います。多分今年はしていないのだろうと思うのですけれども、そうしたら受験生が自分の進路を決めるときに何を選択肢にして、どうして砂川高校へは行かないと思っているのかということがもし分かれば、そこを改善していけばもう少し砂川高校に行ってくれる生徒が増えるのではないかと思うので、そういうことはなかなか難しいのかどうか、参事にお伺いします。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
砂川高校に進学する子供たち、また進路選択に当たっての子供たちの意向について何らかの探る手だてはないのだろうかというようなご質問だったかと思います。これにつきましてですけれども、義務教育機関におきます進路指導というのは、単に高等学校等への進学ですとか、また就職といった出口教育の充実にとらわれることなく、子供たち一人一人が社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟かつしなやかに対応しながら社会人として自立していくことができる力を育む教育が基盤として行われるということが求められると、まずこれが中学校、もっと言うと小学校段階からの進路指導の基盤です。どこの高校に入れればそれでいいとか、学力がですとか、そういったところにとらわれることない指導を積み重ねながら最終的な進路選択に至るという指導を学校は行うと、これが基礎になっています。これをキャリア教育と申し上げます。そのキャリア教育の中の一つとして、最終的に自己実現を図るためにどこの高等学校に進学するか、またはどういった職種の職場に就職するか、そういったことを主に中学校３年生段階で３者懇談等を通しながら子供が自己決定していくというようなことが今の進路指導というような形になっています。先ほどありましたようなお子さんにこちらの高校がいいのではないかみたいな、そういった指導はされていないのではないかと、現在は。そう認識しているところではございますけれども、そういった子供たちが自分の特性ですとか、将来の夢ですとか、そういったことを十分考えながら進路希望調査を積み重ねていきます。第１次調査ではここの高校を現段階では志望したい。第２次調査ではここの高校、変わらないという場合もあると思います。ただ、そのときに特定の高校について、なぜ君は、あなたはそこを希望しないのですかというような聞き方というのは現実的にはちょっと難しいのではないかなとは考えるところです。例えば一例として、砂川高校を希望している生徒さんに砂川高校をあなたは希望しているよね、どういうところで砂川高校を受験してみようと君は思っているのかなというような聞き方であればヒアリングはできるのかと思いますけれども、例えば自分の将来に向けて考えてＡ高校を書いている子に、なぜ君は砂川高校を選択しないのだというような聞き方というのはなかなか難しいのではないかなと考えております。
質問 小黒弘
今の答弁が専門職の答弁ですよね。それで、次の質問で聞いているところがその他というところなのですけれども、表ではただその他ということで書かれているのですけれども、最初で言っているとおりで、一応砂川の中学校を卒業する生徒たちは空知北学区というのが基本的に行くところで、それ以外のその他というところももちろん行かれるということにはなるのですけれども、これも１０年前とちょっと比較してみますと、１０年前はその他に行った、１２人しかいなかったのです。同じパーセントで言うと７％です。今回の令和６年の子供たちはどうだったかというと、３３人がその他のところに行っています。パーセントとすると２７.９％、約３人に１人がその他、北学区以外のところの高校を選んで行ったということになります。先ほども言ったとおりで、滝川高校が偏差値が一番高いと思うのですけれども、うちの子はそれでは物足りないので、それ以上のところに行くというなら、それはもう仕方がないのです。でも、今回令和６年では３３人の子供たちがその他に行っているというのは先ほど言いましたっけ、２７.９％ですから、約３割ぐらいがその他に行っているのです。１０年前のその他の中には行った先が書いていないのですけれども、令和６年は、これは総務文教委員会での資料を見ていますけれども、国公立から私立全部の、もちろん名前なんかは書いていませんけれども、行った先の学校と人数が書いてあるのです。これを少し見ていくと、滝川高校は偏差値今６４ぐらいだと思うのですけれども、ここより高いところにあえて行っているというお子さんは多分いないだろうなと思っているのです。それと、もう一つは、通信制の高校に進路を決めた子が多分十二、三人はいるのです。ここがどういうふうなことで通信制を選んで行こうとしているのか、もしお分かりになれば教えていただきたいと思います。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
通信制の高校、こちらに進む進学率が上昇しているというその背景についてでございますが、通信制の高等学校につきましては例えば直接登校せずにオンラインを用いた学習を進めることができたりですとか、また登校日数や登校時間を自分で組み立てながら柔軟に学ぶことができる多様な学び方が設定されている点というのが一つの大きな特徴となってございます。また、生徒の興味や関心に対応する幅広いカリキュラムが用意されているという特徴も有してございます。そういったことから、例えば一般の高校ではちょっと自分の興味に応じないなということを学びたいという子ですとか、またはなかなか中学校時代安定的に登校することができなかったり集団での生活に困難さを抱えたりしているような生徒さんが新たな気持ちで高校生活の第一歩をスタートさせるという中での自己実現を図る一歩とするべく進学先として選択されていると、そういったケースが多くなってきているという部分がございます。
質問 小黒弘
選択肢がたくさん広がっているので、こういうこともあり得るだろうと思うのですけれども、できればやはり友達と一緒に、家で学習して通信制の中で学習するのではなく、友達と一緒に学びたいのではないかなとも思うのです。だから通信制が駄目ということを私は言いたいのではないのですけれども、現実にこういう数字が１０年前と比べてどんどんそういう傾向が出てきているというのは事実ですので。ただ私は、今後本当に砂川市の命運をかける義務教育学校ができるということがもう間近に迫っている中で、なるべくならばやはりみんなで勉強しながら楽しい学校生活を送ってもらいたいなと思うので、いい学校をつくってほしいなと思います。子供たちが今ある中学校のこの現状が幾らかでも義務教育学校になることによっていい方向に向かっていってくれれば本当にいいなと思っているので、何とかそのような方向性をしっかりと教育委員会の中で考えていただきながら頑張っていただきたいなという思いを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。