砂川市の健康づくりについて

質問　沢田広志

おはようございます。それでは、通告に従いまして大きく１点でありますけれども、一般質問をしてまいります。大きな１点ということで、砂川市の健康づくりについてでございます。（１）として、健康すながわ２１（第２次）でありますけれども、それと砂川市国民健康保険第２期保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画でありますが、の実施期間も令和５年度で終了となり、引き続き新たな計画策定への取組が来年度行われると考えます。しかしながら、中間評価後、新型コロナウイルス感染症が発生し、感染拡大が要因の一つとして国保特定健診の受診率が減少傾向となっており、策定に当たり大きく影響が出ると思われますが、以下について伺います。①影響についてどのように捉えているのかについて。②計画数値目標が設定されているが、進捗状況についてであります。続いて、（２）令和元年の市の死亡原因の第１位に悪性新生物、第２位に心疾患となっております。特に悪性新生物は、がんのことであり、肺や胃、大腸など多様な種類があります。市では、健診による早期発見、治療へつなげていくためにがん検診を実施しておりますが、死亡者数減少に向けた取組について伺います。最後に、（３）健康づくりの見える化について、市は健診受診者へ健康づくりの見える化として国保特定健診の健診結果表での数値やグラフ表示、すながわ健康ポイント事業などの取組を行っているが、さらなる見える化へどのような取組をされていくのかを伺います。以上、１回目の質問といたします。

質問　沢田広志

それでは、１回目の質問に対して答弁をいただいたところであります。ある部分では細かく数字もあったものですから、答弁をいただいたのかと思っております。そういったことをお話をいただきましたので、それでは（１）（２）（３）とありますので、順序に従って質問をしてまいりたいと思います。まずは今回の健康すながわ２１、いわゆるデータヘルス計画も令和６年度からということで、ある部分では来年、令和５年度で策定は進められていくのかということで今回聞かさせていただいています。先ほど１回目の質問の中でもお話をさせていただきましたけれども、中間評価といった部分のその時期を含めたら、新型コロナウイルスの影響を受けて市民の国保特定健診やがん検診の受診率、今ほど答弁をいただいた中で低下しているということを報告もいただいたところであります。私も毎年発行されている市の保健活動資料を見させていただいておりますので、これは令和３年度の業務報告とか令和４年度の業務計画ということでも掲載もされておりますので、そういったところを見る中でも結構数字的には右肩下がりなのだなということを感じさせていただいたところであります。そういったことから、ちょうど一月前になりますけれども、旭川の近くの旭川空港のある東神楽町、ここは健康づくりで、特に見える化を含めながら積極的に取り組んでいる町でもありますし、さらに日本海に面しております増毛町にも視察ということで久しぶりにお伺いさせていただき、それぞれ取組を聞かせていただいたところであります。取組を聞いた中で私も刺激を受けた部分もありまして、いま一度健康づくりについて今回一般質問をさせていただいているところであります。特に増毛町に際しては、国保特定健診受診率６５％を超えていたわけでありますけれども、増毛町にお伺いして現状をお聞きすると、令和３年度においては５７．５％ということで右肩下がりになっている。それは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴ってといったところを担当の方からお話をいただいたところであり、さらには保健師の皆さんにおいてはワクチン接種などで業務が多忙となっており、なおかつコロナ禍で家庭訪問がしづらい、家庭訪問をやろうとしても難しいといったところがあったという話をいただき、そういった部分で砂川市の保健活動も含めながら、照らし合わせながら、私もいま一度考えてみたところであります。そういったことから含めて、今ほど答弁もいただきましたので、２つ目の質問といたしましては、特定健診の受診は生活習慣病の予防や重症化の予防につながっていく大切な入り口であるという答弁もいただいております。現状として新型コロナウイルスの影響を受けて受診率が低下しているわけでありますが、市としてその状況も踏まえて対策を講じられているのではないかと私は思っているのですが、どのような取組を行っているのか、まずはこの辺を聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

私も思うところと同じような形でお話をいただいているのかと思っております。確かにこのコロナ禍の中で人と接するということが非常に難しいことであったと私自身も感じながら、担当されている職員の皆さんもそういったことの中で活動を何とかしようといったことがあったのかと思っております。いろいろな方法を取りながらやられてきたということでは分かりました。私は（１）について①と②ということで目標値の計画数値目標といった部分の進捗状況も聞かせていただいておりますので、受診率は全体的に右肩下がりですよということと、さらに特定健診指導実施率といったことも、令和元年度では７０％超えた７８．２％ほどあったという答弁もありましたので、ただ残念ながらコロナ禍、要するに感染が拡大するに当たり、２年度では６７．２％にとどまってしまっているということは右肩下がりになってしまった。ですから、数値自体がこのような形で減少傾向にあるということも改めて実感をさせていただいております。それで、私がどうしても気になる点は、次の計画を策定するに当たっては、今現在取り組んでいる、例えば特定健診の受診実績が恐らくベースになってくると思うのです。ただ、減少傾向であるということは非常に厳しい状況であると思いますので、そうなると計画を策定するに当たって今やっていることを現状分析しながら、受診者数と受診率が高ければ高いほど、それの必要とする母体数が多くなるのですけれども、残念ながら増える要素がないといったことを考えると、今現在のある健康すながわ２１とかデータヘルス計画の関係の目標値というのは、その前のときのデータを含めながら目標設定されていたのかと思っています。ですが、今後つくられるものについては、その目標値の設定に当たっては基準値が低くなってくるのではないかと私は考えるのですが、そのような前提で今後の次期の計画を策定することとなるのかどうか、その考え方について聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

国の関係する部分があるということなので、私も見させていただくと、データヘルス計画も手引書の関係が今作成されつつあるということも載っていましたので、ある部分では国の下で手引があって、そしてそれは都道府県、さらには市町村といったことになってくるのかと思っていますし、また先ほど私お話をさせていただきましたように、増毛町にお伺いさせていただいたときに、健康づくりというのは地域性があるのだと改めて感じさせていただきました。何となくこんな感じかなと思ったことが、このまちにはこういったいろいろな特徴のものがあって、それがこういうことに、例えば予防につなげていかなければいけないといった現状が出てきたということで、まさに今回の次期計画というのは、残念ながらコロナ禍の影響で受診率と受診者数が減少してはいるけれども、その中で何とか砂川市民の皆さんの健康の予防につながるようなというのが計画の在り方なのかと思っていますので、この辺は国の絡みも含めながら、出来上がってきた時点で令和６年度に実施されるであろう、それぞれの計画についてしっかりとやっていただきたいということで、これについては話をさせていただいただけで終わりたいと思います。続いてなのですが、悪性新生物、がんの関係ということで答弁もいただきました。それぞれ取組についてもお話をいただいたところであります。そこで、さかのぼってみますと、先ほど答弁の中にもありましたが、平成２８年に砂川市のがん対策推進条例が制定されて、平成２９年４月１日から施行されたといったことでありまして、改めてこの条例を見させていただくと、その中には市民の役割もしっかりと規定されていて、例えば正しい知識とか予防及び積極的な検診受診をしましょうといったことが載っていました。ですから、せっかくがん対策推進条例、がんの患者さんが増えつつある、またどうしても死亡原因の１位にあるといったことから出来上がってきたのかと思っておりますので、ただ残念ながら保健活動の報告書なんかを見ましても、死亡原因の第１位ががんであるということで、これは市としても、先ほど話あったように早期発見、早期治療という部分で言われて取組をされてきているわけですけれども、どうしても患者さんとして、例えばがんを発症されている人方というのは高止まりになっているように私は報告書を見た中で感じました。そこで、私は取組でありますけれども、がんの発症を少しでも遅らせるといった予防ということも必要なのかと思うのですが、条例の中にも市民の責務を含めながら、がんに対する関係も項目としてありましたが、予防というのは難しさもあるのかと思いながら、そこで改めてお伺いしておきたいと思うのですが、市のがん対策推進条例第４条で市民の役割として予防及び積極的な検診受診に努めるということを規定もされているわけですけれども、検診の受診が早期発見につながっていく。１回目の質問での答弁の中でも、検診を通して早期発見でがんの方たちがおりますといったことで、それぞれがんの種類によって報告もいただいたのですけれども、ただどうしても現実的に、先ほども話したように予防は難しいのだと思いながら、ただできるならば予防対策というのをしっかりとやっていかなければいけないのかなと思うのですが、この予防対策ということについて、市としてどのような考えをされているのか、この辺りのお伺いをしておきたいと思います。

質問　沢田広志

注意喚起も含めて取り組んでいるということで、予防についても国立がん研究センターの取組を含めた答弁というか、説明をいただいたところであります。我々も普通の生活の中でどう生活をしていくのか、それによってある部分ではがんだけではない、いろいろな疾病も絡んでくるということも改めて自分自身も感じ取っているところであります。ただ、がんの場合はある日突然変異をして、がんに成長して発症していくといったこともまれにあるということで、まれにというのは、そういった形もあるということも聞いておりますので、そういったことを考えると予防は難しいと思っておりますが、ただ市としても、先ほど答弁もいただいておりますけれども、例えば中学２年生のピロリ菌検査、除菌、これについては検査助成事業ということでされていますし、そしてさらには成人の方への胃がん検診のオプションとしてもピロリ菌の検査といったこともされているということもありました。さらには、小中学生のがん教育の実施もされておりますし、小学生から始まって、その後中学校の生徒たちにもということで始まっています。さらには、厚生労働省も今年４月１日あたりから勧奨し始めたのが子宮頸がん予防ワクチン接種の勧奨といったこともされております。こういったことが全てのがんの種類に対応しているわけではないけれども、そういった部分では少しずつやられているということは、私自身も改めて感じ取っております。そこで、２番目に確認も含めてお聞かせいただきたいのですけれども、予防の関係で私今ほどお話をしました胃がん検診、要するに成人の方の胃がん検診のオプションでピロリ菌の検査があるのですけれども、実際砂川市の検診の中でこのオプションを使われている方たちの人数というのか、対象者の数というか、その辺り分かっているのであれば聞かせていただければと思います。

質問　沢田広志

胃がん検診受診者５４９人中、うちピロリ菌検査が３３人、オプションとしているということで、恐らく胃がん検診受診者の人方全てがピロリ菌をまだ保持している、場合によっては除菌して、ありませんよといった部分では恐らく抑え切れないのかなと思うのですけれども、私ももう数年前に砂川市立病院でピロリ菌の検査してみませんかとお医者さんから言われて、しました。そうしたら、ピロリ菌がおりますから、除菌しましょうといったことで、ですからある程度の年齢になっても、自分自身がピロリ菌があるということは分からない部分だけれども、もしピロリ菌のあるかないかの検査自体はしていなければ、大いに活用してやっていただきたいということで、このピロリ菌検査３３人が多いのか少ないのかはいろいろな諸条件も関わりがあるので、何とも言えないのかと思っていますが、このように令和３年度においては３３人がいるということでは確認させていただきました。それで、次なのですけれども、このコロナ禍の中でのがん検診、先ほどから話聞いているように受診率が低下傾向にあるという答弁もいただいておりますので、であればがん検診の受診率を向上させる対策として、市としてどのような考えを持って取組をされているのか、この辺りを聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

取組について聞かせていただきました。その中で、女性のためのがんの関係で、年３回、５月と１０月と１１月だったかな、札幌、旭川方面ということでバスツアーをされているということと、それ以外にも実施されているということで、その関係でせっかく答弁をいただいたので聞かせていただきたいのですが、女性のためのがん検診推進事業、部長からお話があったように、これはクーポンの利用における検診なのですけれども、保健活動の中の資料を見させていただくと、どうもこのクーポンを利用して検診を受ける女性の方たちの利用率が減少傾向と私は見させていただいたのです。全体的には、クーポンはあるのだけれども、そんなに多く、多くというか、多少しか使われていないような感じと受け止めました。せっかくのクーポンですから、がん検診を受けてほしいと思うのですけれども、ただそういう状況ではないのかと思っているので、この減少傾向が見られる、何が原因というか要因なのか、これについて市として受け止めている部分があるのだったら聞かせていただければと思います。

質問　沢田広志

女性のためのがん検診推進事業、クーポン利用についてということで、減少傾向でその要因はということで答弁をいただいたところであります。確かに女性の方とか、私なんか家内にも聞いてみると、婦人科の関係は女性特有の部分で勇気が要る部分があったりとか、最初の取っかかりが難しいところがあるよねというのは聞いたこともありますし、耳にしているところであります。そこで、これはお話だけさせていただきますけれども、女性のためのがん検診推進事業のことではないのですが、私も二月か三月に１回は病院に通院していろいろ検査とかします。１年に１回、内視鏡検査、エコー検査、ＭＲＩ検査を定期的にします。その間血液検査もするのですけれども、内視鏡検査をしに行ったときに、待合室で待っているとなぜか女性の方が多いのです。なぜ女性多いのだろう。検査をしに来る女性の方が多い。ふと思ったら、そこは内視鏡検査をする技師が専門にいるものだから、そうすると女性の方が技師でいるのです。あっと思ったのが、女性同士で安心感を与えてくれているのだろうと私は感じ取りました。こういったことというのは、特に婦人科の関係も含めたら、確かにその専門のお医者さん方、婦人科の先生方、女性の方もいらっしゃったりはすると思うのですけれども、そういった配慮のできるところでの検査があれば、そういったことに少し力を入れていってもいいのかと、私は内視鏡検査を通しながら経験をさせていただきました。そういったことも頭の隅に入れていただきながら、一人でも多くの皆さんに検診をして、早期発見、そして早期治療につながるような努力をしていただきたいと思います。それで、続いてなのですけれども、私も先ほどお話をさせていただきました。がん予防が期待される施策の一つとして、子宮頸がんについてのワクチンの接種が考えられると。砂川市の保健活動計画の中にも載っていますし、さらには１ページ目の令和４年度の保健活動重点事項及び新規事業といったところでも、裏面になりますが、子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶといったことでの積極的勧奨再開ということと、残念ながら副反応によって国も一時勧奨をするのを取りやめた部分があって、その間にワクチン接種をできなかった方の配慮なのかな、キャッチアップ接種対象者勧奨といったことも言われております。そこで、国の経過として副反応の懸念から積極的勧奨が見送られた、先ほど話したようにあったけれども、現在市としてこの子宮頸がんワクチン接種についての取組、どのようにされているのか、この辺りを聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

国でも勧奨を進めているといったことでの取組ということで聞かせていただきました。そこで、過去的には副反応が強過ぎて、国も、厚生労働省も勧奨を一時取りやめたといったことから、今回は改めて令和４年４月から積極的に勧奨を進めましょうということで、ただそのときに、これはホームページにも載っていますけれども、恐らく個別で接種について勧奨を進めるに当たっても、一番心配なのは副反応と言われる予防ワクチン接種後にいろいろな症状が出たとき、症状が生じたときの相談対応、相談窓口といったことで、これはもちろん北海道でも相談窓口が用意されていますし、国あるいは市町村の相談窓口、そして協力医療機関、あとは救済制度といったことで大きくこのような形で対応も進めているということで、医療機関については道内では２か所、札幌医科大学附属病院のリハビリテーション科と北海道大学病院のＨＰＶワクチン副反応支援センターというところが大きく２つ、私は砂川市立病院が入っているのかと思ったのですけれども、国のホームページを見ても載っていなかったので、こういった部分が今回万が一副反応として出たときの対応も含めたことがあるわけですけれども、こういったことも市としては国の勧奨を進めているところでありますけれども、こういった相談の体制も含めて、個別接種をされる対象の小学校６年生から高校１年生の児童生徒の子供たちにも相談の窓口も含めてありますよといったことは、市として取組としてはやられているのか、もしくはこれは国のことなので、国と道でやっていますよということなのか、確認として聞かせていただきたいと思うのです。

質問　沢田広志

それでは、（２）については今答弁をいただいたところで終わりたいと思います。続いて、（３）健康づくりの見える化ということで、まさに前段でお話をしましたけれども、旭川の近くの旭川空港がある東神楽町がまさに健康づくりの見える化ということで積極的に取り組んでいるということで聞かせて、見させていただいたところであります。私も視察をさせていただきましたので、若干東神楽町の取組をお話をさせていただくと、東神楽町は官民一体で実施していくためにひがしかぐら健康くらぶというのを設置されて、またこれは体組成計とかそういう機械の製造、販売で有名なメーカーでタニタさんという会社があるのですけれども、との連携協定もされて、このひがしかぐら健康くらぶは住民から年間１，０００円をいただいて会員登録をして、タニタの活動量計を使用して１日の総消費カロリーや歩数を計測して、町内に５か所ある、役場だとか体育館含め、あとまちづくり公民館のようなところもそうなのですけれども、健康の駅という名称を使って体組成計により体の変化を計測しております。私も役場に行くと、入り口にありました。さらに奧に行くと、きちんと健康の駅という看板がついておりまして、私もせっかくですから測っていきませんかと保健師の担当の方に勧められてしてきましたけれども、このデータをポータルサイトに送信できるようになって、要はパソコンとかスマートフォンで変化を確認して健康管理に役立てているということで、何のことはないです。活動量計をぽんと送信する機械の上に載せるだけで、全てもうデータが集まってしまうといったことで、個人それぞれのデータ、健康管理に関わるものが使われている。さらには、健康セミナー、町民の皆さんに健康づくりへの参加を促すセミナーだとか、活動量計を使ったウォーキングラリーなど、各種イベントを開催しているところであります。見える化だけではなくて、見える化をするためには町民の皆さんにもふだんどおり参加してください、それによって健康づくりを自ら実感して取り組んでくださいといったことを言われているのかということで、私も視察をさせていただいたときに感じ取ったところであります。そこで、砂川市も砂川市なりに見える化ということの取組をしておりますけれども、特に健診結果説明会においてされているとお聞きしていますので、であれば健診結果説明会に参加されている皆さんからこの見える化についての感想とか反響あれば、まずこの点を聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

見える化について、私も食生活改善推進協議会の委員でもありますので、健診結果説明会では塩分についてのお話をしたり取組について聞かせていただいた一人でもございます。それで、続いてなのですけれども、東神楽町、決して砂川市と同じというわけにはなりませんけれども、東神楽町が先ほどお話しのように、取組はいろいろな部分でしっかりとやられているということで、この東神楽町のやり方の見える化は、これを通して健康づくりをより一層身近に感じてもらえる可能性があると私は受け止めてきたのですけれども、であれば市としてこういった東神楽の取組についてどのような考え方、受け止め方をされているのか聞かせていただければと思います。

質問　沢田広志

もう時間がないので最後に、東神楽町もそうですけれども、体の見える化をされております。また、神奈川県の自治体の中でも健康度の見える化コーナーといったことも実施されております。そこで、私は体組成計や血圧計などのいろいろな機器を含めて、ふれあいセンターにも古いのはあるのですけれども、できたら私は市役所１階のロビーに設置して、多くの市民の皆さんがそこに来て気軽に利用して、自分の体の見える化といったことをやっていっていいのではないかと。自分自身の体を知っていくということで必要なのかと思うのですが、その考え方も聞かせていただきたいと思います。それと１点、ふれあいセンターにある体組成計、立派なのですけれども、かれこれ十二、三年以上たっているので、そろそろ新しい機械にしてはいかがかと思うのですが、そのことについて聞かせていただきたいと思います。