（1）北海道電力砂川火力発電所の廃止について／（2）駅前地区整備事業について

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

それでは、私から大きな１、北海道電力砂川火力発電所の廃止についてご答弁申し上げます。初めに、（１）砂川火力発電所の廃止に伴う影響に係る報告についてご答弁申し上げます。令和９年３月末をもって砂川火力発電所が廃止されることに伴う市内経済等への影響につきましては、本年６月２４日に北海道電力から廃止の考え方が公表された際に、砂川火力発電所に勤務する職員数等について確認をいたしましたが、その後本市調査の参考とするため、日本製紙釧路工場の紙パルプ事業撤退の際に釧路市等が実施した影響調査の情報を収集するとともに、７月には砂川火力発電所の施設等を見学させていただいたほか、北海道電力に依頼をしていた影響調査の回答を８月３１日にいただいたところでございます。この回答の中で砂川火力発電所内で修繕工事を行うグループ企業及び取引企業１０社のほか、自動車整備や物品購入などの取引企業８社に加え、２棟ある寮の運営を委託するグループ企業１社及び食材の調達先、職員が食事で利用する飲食店などについても情報を提供していただいたところでございます。今後現在の取引額を含めた取引の内容や砂川火力発電所廃止後における事業の見通しなどについて、北海道電力から提供いただいた情報などを基にグループ企業及び取引企業には直接聞き取りにより調査を行うとともに、この調査の対象とならないものの影響が大きいと思われる宿泊業や飲食業などを中心に市内事業者には商工会議所など関係機関とも連携し、グループ企業及び取引企業と同様の調査内容を郵送によるアンケート調査を行い、これらの結果につきましては１０月末をめどに取りまとめ、常任委員会で報告する予定でございます。続きまして、（２）砂川火力発電所廃止後の跡地利用の検討に係るスケジュール及び組織についてご答弁申し上げます。跡地利用の検討につきましては、砂川火力発電所廃止の公表の後、北海道電力と意見交換や情報共有等を行っており、経済部及び総務部で対応することとしておりますが、流雪溝関連では建設部、脱炭素関連では市民部など、その他の部署も必要に応じ検討に加わることを北海道電力と確認をしており、具体的な跡地利用の検討につきましては７月の臨時会でご答弁したとおり、今後２から３年をめどに取りまとめられる予定となっているところでございます。

答弁　経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）

私から大きな２、駅前地区整備事業についてご答弁申し上げます。初めに、（１）実施設計について、概要案が来年１月まで示されることですが、どのような形で示されるのかについてであります。実施設計につきましては、本年４月２１日から令和５年３月１５日を委託期間として業務を進めているところであり、現在は意匠、設備、構造などの詳細設計図の作成を行っております。今後は、令和５年１月には建物、広場の詳細な規模やレイアウトを示すイメージパースや配置図、平面図などの一般図をまとめた実施設計案の概要版を１月の社会経済委員会においてお示ししていきたいと考えており、３月には完成版を市ホームページにおいても公表をしていく予定としております。次に、（２）商工会議所、観光協会が多目的室を使用する回数は、年間でどのくらいになるのかについてであります。入居して管理運営を行う商工会議所、観光協会が多目的室を使用する年間回数につきましては、両団体とも会議などで使うということであり、商工会議所は年間約４５回、観光協会は年間約１５回と聞いております。次に、（３）カフェスペースは施設の魅力を高め、にぎわいを創出するために設置されるが、具体的な内容についてであります。カフェにつきましては、市民ニーズが最も高かった機能となります。カフェの運営事業は、施設の共用開始前に公募する予定でありますので、具体的な内容は民間事業者の創意工夫によるものであり、市内事業者に運営していただきながらすながわスイーツや特産品なども含めて販売することで特色を生かして、市民をはじめ、域外の方にも支持されるカフェになるよう考えております。なお、営業時間については、施設の開館時間の範囲内で営業していただくことを基本として、カフェ事業者の意向も踏まえながら決定してまいります。次に、（４）広場について、①冬期間の利活用方法についてであります。冬期間の広場の活用につきましては、定期的に除排雪を行いながら歩行者動線も一定程度確保した中でイルミネーションを配置するなど、まちのイメージ向上と歩行者への非日常体験を提供したいと考えておりますが、豪雪地帯でありますので、イベントなどの利用は雪遊びなど限定的なものになると考えております。次に、②植栽などは考えているのかについてであります。広場につきましては、基本設計書にも記載してありますとおり、インターロッキング、またはアスファルト舗装を主として考えておりますが、まちなかにある居心地のいい空間をつくるため、緑も必要と考えておりますので、樹木などを植栽し、夜間はライトアップするなど、魅力のある広場、デザインとしていきたいと考えております。次に、③国道からも目立つような大きな看板は設置されるのかについてであります。施設周辺の商店などは国道に面して建てられている中、駅前施設は奧に設置するとともに、前面に広場を大きくすることで国道通行者からはまちなかで開けたスペースが現れ、目を引く施設としているところでありますが、より施設の視認性を高めるために国道側に複数の看板や商業街路灯へのバナー設置など、また駐車場が国道側から施設の裏手になることから駐車場の誘導看板を設置する予定としております。設置場所やデザイン及び大きさなどの詳細については、エリア全体の雰囲気と景観を考慮しながら現在進めている実施設計の中で検討を進めているところであり、分かりやすい案内サインになるよう努めてまいります。次に、（５）駐車場については、近隣商店や事業所等への賃貸は実施されるのかについてであります。昨年度まで西１条駐車場につきましては、近隣商店や事業所などから駐車場を借りたい旨の要望があり、まちなかに訪れる市民の利便性の観点から従業員用及び来客者用に限って要望のあった、これまで延べ１３事業者に対して貸付けを行っていたところであります。施設整備後の駐車場につきましては、イベントなどの利用も想定しておりますが、通常時はスペースに余裕があることから、駐車場でのイベントの際は駐車ができないことを条件として、近隣商店等への来客者の利便性向上及び商店街の振興のため貸付けを行っていきたいと考えております。次に、（６）文化系の施設としてイベント、グループサークル、各種団体が使用する施設として、ゆう、公民館、ふれあいセンターがあるが、重複しない具体的な使われ方を示してほしいについてであります。地域交流センターや公民館、ふれあいセンターにつきましては、それぞれ文化、教育、保健福祉の目的を持った施設でありますが、本施設は商店街の中に立地していることから、その利点を生かし、にぎわいを創出し、商店街の振興、活性化を目指す施設でありますので、商店のＰＲをすることで各店舗への誘導や商店の販路拡大などにつなげられる利用を行っていきたいと考えております。現在商店会連合会や社交飲食協会、近隣の各個店の方々とお話をさせていただいており、具体的な利用についてはこれからも継続して協議していくこととしておりますが、話の中ではこれまでビアガーデンや複数の個店が集まるイベント、個店単独での出店などのお話を伺っているところでありますので、今後それらを実現していくために継続的に連携していきたいと考えております。なお、グループサークルや各種団体におきましては、それぞれ目的に沿って地域交流センターゆうや公民館、ふれあいセンターなどで活動されておりますが、本施設の立地は市民や車などから視認性に優れている特徴を持つことから、広場やフリースペースなどの人目につくオープンな場所でその活動のＰＲができる場所の一つとして利用していただければと考えております。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

北海道電力さんの砂川火力発電所を通して、北海道電力さんに対する調査をさせていただいた回答を８月末に頂戴をしております。その中では、先ほどもお話をしたとおり、修繕工事など、もちろん実際の会社名も付記していただいております。あと、自動車整備、浄化槽の点検、物品購入ということで、直接取引のある企業さんのお名前を確認しておりますし、寮の運営、またそのほか、ここ数年の大型工事、保守点検の工事期間の情報も頂戴しているところでございます。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

調査の手法としましては、北海道電力さんから情報提供をしていただいた際に、直接取引のある企業には聞き取りによる調査を行うと。そのほか、影響があるだろうと思われる取引企業、市内の事業者には郵送によるアンケート調査で対応しようと考えておりました。８月末に北電さんから最終的な回答を頂戴しましたので、それ以降進めているところでもございますし、今回の調査の大きな目的は、まず現状把握ということでございます。取引企業の従業員数であったり、また取引額やその内容についても調査しますが、そのほか自由記載を設けて、取引企業として跡地利用や発電所廃止後の事業の見通し、それの対応についてもお聞きをする予定でございます。廃止は、４年半後ということで、今見通しの調査をしても、また跡地利用の方向性が見えるですとか、時期によって、また調査の手法は今と同様ではないかもしれませんが、その時点、その時点で市内の経済状況、取引企業さんの事業の見通し、また方向性については確認をしようと考えているところでございます。

答弁　経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）

１回目のご答弁でお話をしたのは、経済部及び総務部で対応しております。ただ、流雪溝の関係もございますので、建設部や脱炭素の関連性が発生しましたら、市民部など、その他の部署も必要に応じて検討に加わるという考えでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

小黒議員から今質問ございましたけれども、私は別に遅れているとは思っていないわけでございまして、奈井江が早いというより、奈井江には納炭業者しかいないものですから、そこの金額というのは前に休止のときから話が出ていますから、数字はもうある程度出ていると。しかし、砂川の場合にはいろいろな業者が関わってきていると。その業者は、北電に問い合わせないと分からないところが結構あると。それの調査に少しかかったけれども、それでも８月３１日にはある程度回答をもらっています。ですから、時系列に行くのなら、遅いとかそういう状況では、小黒議員、ないということだけは理解してほしいと思います。砂川にはいろいろな業者が絡んでいると。我々では分かり得ないところもるし、それから職員のやつは、いわゆる給与等については税法上の問題もございますけれども、概算である程度出すことは示せますけれども、その職員がどういう方たちがいるかというのもデータをもらわないと我々は着手できないと。今その事務レベルでは、そこのデータをもらうのに、調査するのに照会状を出して、やっと８月３１日に回答が来ていると。ですから、北電が遅かったわけでもなく、きちんとその辺の作業は進んでいます。問題は、いわゆる跡地利用も含めて大きな部類については、まず前段の北電の意向、我々の思いも含めてある程度の形づくりをしないと、やみくもにやっても進まないと。少数の中できっちり詰めていく必要があります。その前段の作業のところを、今報告するまでは行っていませんけれども、着実にやっております。ただ、報告できるのは、そう簡単に、例えば流雪溝も含めて簡単に出るのかといったら、その全体の調査のところをしっかりしないと、中途半端な情報を流して間違った解釈をされても困るというのがございますので、それは北電も我々もその辺の考えは一致しているので、どこまでが可能なのかということと、公表できないけれども、水面下の中でそれのいろいろな調査を並行して今やっておりますので、もう少し報告にはお時間をいただきたいと思っていますし、私が言ったとおり２年にはめどを立てないと、その後に工事とかいろいろな問題が出てくるので、２年以内には、最大限長くても２年、でも作業によってはもっと早く出てくるけれども、そのうち期間を今私がお示しすることは残念ながらできないと。北電もできないと。もう少し形が見えてこないとというのがございます。その作業を今副市長以下でやっているということでご理解をいただきたいと思います。〔「検討会の話も聞いたんですけれども」との声あり〕検討会に行く前に論点の整理が先に必要だと。どこが課題か、どこが難しいのかと。やみくもにやっても仕方がないので、それは副市長以下の総務部なり経済部を含めた中で関係部署が集まって、今前段の論点整理をやっているということでご理解いただきたいと。

答弁　副市長 湯浅克己（副市長は2023年3月まで）

検討の組織ということでお話がございました。今先ほど経済部長からお話をさせていただいたとおり、経済部と総務部と、その状況に応じては建設部あるいは市民部も入るということでお話をさせていただきましたけれども、各部長に対しましては、部長の集まる会議の中で既に状況は報告させていただいているところでございます。今入り口といたしましては、そういう形の中で北海道電力さんと情報共有しながら、いろいろ今後の方向性について検討しているところでございますので、それぞれのタイミングの中で全庁的な組織等も含めながら、そちらとしても検討していかなければならないと思いますので、まずは今の段階としてどのようなものが考えられるのかというところの調査等も行っているところでございますので、それらを含めながら検討していった中で、必要に応じて全庁的な組織による検討も進めていきたいと考えておりますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。

答弁　経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）

まず、実施設計の話でございます。この実施設計につきましては、納期が３月１５日ということでありますけれども、先ほど１回目でご答弁申しましたとおり、今実施設計をつくっておりまして、時間がかかって、早くとも大体年明けぐらいにはなると考えております。ただ、議会には納期の３月１５日ということではなく、１月の社会経済委員会に報告をさせていただいて、そこでご意見を伺おうとは思っております。また、今の世界情勢の中で資材が高騰しているのでないか、概算の事業費はどうなのだということになると思いますけれども、これにつきましても今実施設計をして、その設計が出来上がって初めて概算の費用、その設計をもって費用が出てくるものであります。確かに今本施設は木造であります。今この資材である木造というのも高騰はしておりますけれども、北海道の地域材を使おうと思っております。この北海道の地域材につきましても高騰はしておりますけれども、海外の輸入材に比べて比較的安定しているということでございます。また、業者との打合せの中でも今のところはその地域材については調達できるということもなってございますので、金額につきましては詳細な設計を固めて実施設計の案で概算事業費を１月の社会経済委員会で議会にお示しをしたいと思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

一般論でしか今申し上げられませんけれども、一般的には改選期の政策予算は３月ではなく、改選後の議会に上げるというルールになってございます。実際にはどうするか、まだ決めていませんけれども、一般論はそういう形になろうかと思います。

答弁　経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）

まず、商工会議所、観光協会の多目的室の使用のされ方ということになりますけれども、今、年間で約６０回ということでお答えしていますが、この会議については、例えばお昼休み、１２時から１時までの１時間だとか、また会議の時間も長くても２時間というものでございます。もしここで他の利用とダブるようなものであれば、その辺はその団体の中で協議をしながら時間設定をして、この使用には影響のないようにしたいと考えております。

答弁　経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）

家賃につきましては、月額でございますが、これはかかる予定でございます。現在というか、以前から飲食店とか対象の事業者の方とお話をさせていただいているのですけれども、その際についても使用料のお話もさせていただいておりますし、またそのほかにも、例えば電気代がかかれば電気代も支払っていただくという、このようなお話をしながら、現段階では前向きに出店をしたいという回答をいただいているところもございます。

答弁　経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）

まず、この家賃というのは、一つはまだ確定はしておりません。ただ、今このお話をしていて、家賃がかかるというものですから、その辺についてはある程度それに近いものをお示ししなければならないとは思っておりまして、これは概算でありますけれども、大体７，０００円、８，０００円ぐらいというようには考えております。カフェが１７平米という大きさでございますから、この大きさに合わせた形で今の額を示しております。

答弁　経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）

まず、今家賃についてお示ししましたけれども、まだ確定はしていない。ただ、これについてはそれぐらいだということでお示ししておりますし、これはあえて安くしたという金額ではなく、一応一定の基準を、木造だということですので、それを相当額から計算した額でございます。この金額については、まだこれから決定するものでございます。また、あとこのカフェで……〔「議長、駄目だわ、これ。議事進行です」との声あり〕

答弁　経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）

ただいま家賃について私お示しいたしましたが、この金額につきましては公有財産規則に基づきまして、木造の単価を当てはめた場合の金額でございます。まだこれは確定していない数字でございましたので、これは訂正いたします。申し訳ありませんでした。あと、公募でございますけれども、この公募につきましては、まず公募をして選定したいと思います。これにつきましては、公平を期すために公募により実施するわけですけれども、その中でもし他の複数の事業者が来た場合には、まだ具体的なことというのは言えませんけれども、この施設におけるカフェ事業は最も重要なものでございますので、そこは考えられるメニューとしましても、一般的には飲み物だとかスイーツだとか軽食などで、そのほかに特色あるものを提供していただける、こういう事業者の選定をしていきたいとは思ってございます。

答弁　経済部審議監 東正人（経済部審議監は2023年3月まで）

先ほど申し上げましたのは、削除するものではなく、先ほど申し上げました内容は積算の根拠についての訂正であり、金額の訂正についてはありませんことをご理解を願いたいと思います。