みんなの議会

砂川市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日

(1)官民協働砂川人財Bankプロジェクトについて/(2)地域交流センターゆう各ホール内における大容量Wi―Fiの設置について

2021年3月9日、砂川市議会の一般質問で、多比良和伸議員が「官民協働砂川人財Bankプロジェクトについて」「地域交流センターゆう各ホール内における大容量Wi―Fiの設置について」について質問し、総務部長 熊崎一弘、教育次長 河原希之、市長 善岡雅文、教育長 髙橋豊が答弁しました。

質問者
多比良和伸 議員
答弁者
総務部長 熊崎一弘、教育次長 河原希之、市長 善岡雅文、教育長 髙橋豊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 多比良和伸

それでは、一般質問をさせていただきます。大きな1点目、官民協働砂川人財Bankプロジェクトについて。砂川市では、これまで市民活動等ステップアップ講座やフロンティアリーダー養成アカデミーなど、各世代における人材の育成を行っています。さらには、オアシスリパブリックや青年会議所など若い世代を中心にまちづくりへの参画も見られ始め、近隣他市町と比べると明らかに勢いと活気があるように思います。しかし、まちづくりに関連する様々な会議体を見ると、依然として固定化が見られ、さらには年齢構成や男女比においても偏りが見受けられます。SDGsの考え方の中で地方創生の在り方として課題とされているのが、この年齢層や男女比の偏り、いわゆる分断があるとされています。今後持続可能なまちづくりをしていく上では、この分断を解消し、さらには能力、活力ある新しい人材を掘り起こし、管理、調整しながら進めていかなければならないのではないかと強く感じております。そこで、人財Bankプロジェクトとして、職業、男女、年齢に関わらずまちづくりへの思いや得意分野などを調査し、適材適所で能力を発揮していただく体制を整えることができないのかお伺いいたします。大きな2点目、地域交流センターゆう各ホール内における大容量Wi―Fiの設置について。コロナ禍の影響により、以前にはさほど行われていなかったリモート会議やウェブセミナーといった新しい生活様式が盛んに行われるようになりました。収容人数の関係から、地域交流センターゆうのミニホールや大ホールといった広い会場が必要とされていますが、各ホールにおいてウェブ会議ができる環境整備が残念ながら整っておりません。今後たとえコロナ禍が終息したとしても、昨今のデジタル化、SNSの日常化、eスポーツ、双方向通信による文化、芸術の発信を踏まえ、早急に整備すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

答弁 総務部長 熊崎一弘(総務部長は2022年3月まで)

私から大きな1点目、官民協働砂川人財Bankプロジェクトについてご答弁を申し上げます。平成25年4月に制定いたしました砂川市協働のまちづくり指針に基づきまして、これまで市民活動等入門講座、市民活動等ステップアップ講座、地域力アップ講座などを継続して行い、市民活動団体や町内会などの担い手の育成等に努めてきたところでございます。また、指針の中では、市民活動団体が抱える課題として、活動内容がなかなか理解されず、仲間が増えていかない、活動する人が不足しているといった担い手や情報に関する課題が顕著であったことから、市民活動団体の活動内容、会員募集などの情報を市に登録していただき、市のホームページで紹介することによって広くPRを図り、活動の活性化や会員の拡大などを目的とし、団体等を対象とした市民活動団体登録制度を構築し、どちらかというと、個人よりも既存の団体の担い手を意識した事業を行ってきたところでございます。個人の活動を登録するものとしては、教育委員会で生涯学習の推進のため、地域で学習活動を行っている人の情報やグループ、サークルの活動内容、各種事業などの情報一覧を作成し、市民の要望に応じた情報提供や人材の紹介を行う学習の達人事業が実施されておりましたが、登録者の高齢化に伴い登録者数が減少し、平成25年に見直しを行い、相談者のニーズに応じた生涯学習や人材、団体の紹介などを行う学習相談事業へ移行しているところでございます。個人を登録し、相応する人材を紹介するまちづくり人材バンクにつきましては、規模、内容、目的などに相違があり、全国的には少数でありますが、自治体に設置されている例がございます。内容的には大きく3つに分けられておりまして、1つ目として、市内で活躍する人材、団体、サークル、講座、イベントボランティア募集などの情報が集まった情報データベースを人材バンクとし、その情報を検索し、相応する人材、団体などを紹介する制度、2つ目として、専門的な知識や技能を持つ方、資格を持つ方などを登録していただき、利用者の希望に応じて研修会や講演会での講演、実技指導などを行う制度、3つ目として、専門的な知識や技能を持つ方などを登録していただき、登録した人の中から自治体が設置する審議会などの委員へ選任し、その知識、意見をまちづくりに反映するといった制度があります。また、まちづくり人材バンクに登録されている人数なのでございますが、全国的に登録者数の減少傾向が顕著となっており、人材の確保が共通した課題であるようでございます。当市では、市政の中立、公正性の確保及び市政への市民意思の反映を図るため、附属機関等の委員の選任については女性及び青年の市政への参加を積極的に推進し、同一委員として選任できる機関を5機関までとすることや女性や公募枠の委員定数を30%とした努力目標を定めた砂川市附属機関等の設置等に関する取扱要綱を運用し、委員の選任を行っていますが、委員の固定化や偏りについては一部の機関で見受けられるところでございます。人材確保の観点からも、まちづくり人材バンクがこれらの一つの解消方法であると考えますが、職業、男女、年齢に関わらずまちづくりへの思いや得意分野などを個人登録して適材適所で能力を発揮していただく体制につきましては、他市町の事例を参考に調査研究し、幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

私から大きな2、地域交流センターゆう各ホール内における大容量Wi―Fiの設置についてご答弁申し上げます。地域交流センターゆうにおいては、昨年から新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から、ロビーWi―FiやIT交流室内Wi―Fiを利用して企業や団体が行う会議、研修会などがオンラインによるリモート会議等として研修室やIT交流室で行われてきたところであります。一方、ミニホール、大ホールにおいては、利用者が持参したモバイルルーターなどの通信手段を使用し、開催した経過はありますが、通信環境が整備されていないため、オンライン会議等の利用はできない状況となっているところであります。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、イベント等の収容率が収容人数の50%と制限されており、参加人数によってはミニホール、大ホールの使用をしなければならないことも予想され、利用者からはホールの通信環境の整備へのニーズも寄せられているところであります。このような状況の中、地域交流センターの利用促進を図るため、現在指定管理者のNPO法人ゆうと共に各ホールにおける大容量のWi―Fi設置による通信環境の整備について調査を進めているところであり、その調査結果を踏まえ、効果的な設置方法について検討してまいりたいと考えているところであります。

質問 多比良和伸

それでは、順次質問していきますが、まず人財Bank、人財Bankという言葉が適正かどうか、プロジェク化してみて、市民の皆さんにこれから何か新しいことが始まるということでいいのかということで名前をつけさせていただいてますけれども、要はこのまちがすごく若い人たちを中心にまた盛んになってきているというのを肌で感じる一方で、まだまだそういう会議体、そういう人たちで活発な議論とこれからの将来像を描けているのだろうかと心配になってしまうような部分があったりですとか、もっとまちの中には、この人はこんなことに詳しいのだとか、こういう能力を持っているのだという人がいたりですとか、市民が生き生きとこのまちで住み、暮らしていくためにはそれぞれが今までの人生の中で培ったものをまちに貢献していただくということがすばらしく生き生きと暮らしていけるためにはいいのではないかと思うわけです。これまでも何度か人材に関する一般質問はしてきてはいるのですけれども、その中で教育ですとか総務ですとか企画でいろいろな、商工もそうです。いろいろな形で人材をマッチング、さらには活躍の場、いろいろなことをしていただいているということは感謝するところで、成果も確実に出てきているということは思うわけですが、先ほど答弁の中でこれまでそれぞれがやっている活動を周知することで新しい人材を発掘してもらう、PRして新しく入ってもらうことをお助けしているというお話がありましたけれども、その辺りはどうなのでしょうか、それをやり始めてしばらく時間がたちましたけれども、それぞれの団体から、そういうもので人が増えたということがあるのかないのか、その辺の雰囲気を教えていただければと思います。

答弁 総務部長 熊崎一弘(総務部長は2022年3月まで)

あくまでも私どもがやっている情報の発信につきましては、それぞれの団体がこういう活動をしていますよというところでご紹介しているところでございまして、私どもが間に入って紹介するという活動ではないところでございます。それに、それぞれの団体がこれをやったことで何十人も人が増えてよかったという声は残念ながら聞いていないところでありまして、いまだに人材の不足についてはお話としてはいただいておりますので、決して団体登録の部分で飛躍的に活動者が増えた例はないと思っているところでございます。

質問 多比良和伸

ホームページで紹介するという趣旨として、それぞれの活動が活発になってくれればという趣旨があったのであれば、その後の経過なんかも聞いてあげたりしながら、逆に言うと、さらにそれであまり目に見えた効果が出なかったのであれば、また次のことをどうしましょうかというような機会もつくってあげてほしいと思います。あとは市民活動、先ほど人材の話で大きく3つあるというお話がありました。私今回この一般質問の中で重要だと思っているのは、2番であったり、メインは3番かなということで今回の一般質問をしているわけなのですけれども、砂川の会議、私もいろいろな会議に携わってきましたが、選考基準というか、構成員の人をどうやって選ぶのかというところなのですけれども、何かしらその目的に向かって必要であろう関係者ということには当然なるのでしょうけれども、一般的には関係する例えば青年でいえば青年会議所、商工関係でいえば商工会議所、それぞれ振り分けられていくのですが、基本的には会長が充て職というような形で行われていることが多い。ほかの団体からもそのような感じで出てきている方が多いと。会長になられた方は知識を持っていらっしゃいますし、その中で十分活躍していただいているとは思うのですけれども、まだまだ、会ごとに声をかけるのはいいのですけれども、その会にもたくさんの方がいらっしゃって、ひょっとしたら会長さんと、さらにその会議の中にもっとその分野に関してたけている方がいらっしゃるかもしれない。みんながみんな会長になるわけではないのです。会長は、自分でなりたいと言ってなれるところもあるのかもしれないですけれども、基本的には推薦されてなっていくのだろうと思いますが、年齢であったり、人数構成が多々ある中で、会長になれない、なりたくてもなれない、タイミング的にもなれなかった、いろいろな要素はあるとは思うのですけれども、その中で埋もれているというか、すごく可能性があったり、すごい知識があったりしているのになかなか市が必要とする会議の構成員には選ばれなかったりということも十分考えられるし、実際目にしてきているところでもありますので、そういう感じで私はプロジェクト化ということで、そういった部分です。それぞれの会議、もちろん市民公募ありきだとは思うのですけれども、それぞれの会議でどんな人材がいるのかというものを把握させていただくというのは決して無駄なことではないのかという気はするのです。思いのほか多分いろいろな方が出てくると思うのです。そういう方たちにそれぞれの会を通じてアンケートを取ったりですとか、そういうことで少し人材の強化とか、そういう形を取れないものかということで思うわけなのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 熊崎一弘(総務部長は2022年3月まで)

まず、各審議会の委員になる際の関係団体の会長さんが多いというご指摘でございます。1回目の中でもお話をさせてもらいましたけれども、努力義務ではありますけれども、1人が併任にするのは5機関ぐらいにしてくださいということで皆さんに周知させていただきまして、比較的守っていただいている部分がございます。ただ、どうしてもという部分については複数なられている方もいらっしゃるということなのですけれども、例えばこういう審議会になると委員さんになることが多い町内会連合会さん、あと社会福祉協議会さんですとか、そういう団体についていうと、会長さんが全部出るのではなくて、副会長さんにこの会議は出ていただこうですとか、そういう役割分担しながら出ていただいている団体もありますので、その辺は若干広めに選任されているのではないかと思っているところでございます。あと、それぞれの考えを持つ皆さんたちがこういうバンクなりに登録していただきながらやれるのでないかというご意見でございます。当然データベース等々に登録するということになれば、住所、名前、その他もろもろを一定程度公開するというハードルもあるのかと思います。その部分もこれから検討しなければならない部分だと思います。市に名前を出したばかりにいろいろなところで名前が出てきてしまうというのは、結構使い道としては難しいのではないかという部分もありますので、そういう部分も含めて、人材を集める人材バンク等々についての活用については十分検討していきたいという、1回目で答弁させてもらいましたけれども、検討してみたいと。ただ、その中にはいろいろなハードルがあるのではないかと思っているところでございます。

質問 多比良和伸

前向きに検討していただけるのかなという雰囲気なので、質問ということもしづらくなってくるのですけれども、今個人情報の関係のお話も出ましたけれども、平成20年からこの取組を行っている奈良県香芝市の事例でいうと、まちづくりパートナーという名前なのですけれども、登録用紙の中に、もちろん登録なので、住所、氏名、年齢、電話番号等々を書かなければいけない部分があって、協力分野ということで、法律、福祉、医療、防災、防犯、教育、環境、行政経営、外国語、観光、歴史、情報産業、文化、芸術、その他特出したものという感じで、それぞれがこういう分野なら私も協力したいわ、協力できるわという形で登録できるものがあるわけなのですけれども、情報提供許可団体等ということで、いわゆるまちづくりパートナー、私の言う人財Bankというものなのですけれども、そこや自治会、老人会、PTA、その他NPO団体等、それぞれにどこまで情報提供してもいいですという個人が記入する欄があったりですとか、もちろん最後に上記の個人情報を香芝市及び香芝市のそれ以外の執行機関等必要な部局、また情報提供先として認めた団体等において、この制度の趣旨に基づき利用することに同意しますということで同意書がついている。そういうような流れで登録していただいている。これがその後何かトラブルがあったかどうかというところは私も分かりませんけれども、今現在もこのような形で募集されているということなので、もう10年近く、十数年ですか、運用されているということで、当初は40人ぐらいの登録から始まったところ、人口は減っているのですけれども、現在は55人まで増えているということを考えると、しっかりとまちの中で機能しているのではないかという気がします。その辺りも研究材料にしていただきながら、どうやったらこの砂川市の中で取り組んでいけるかというものを検討してもらえればいいと思うのです。とにかくこれは官民協働ということで一番最初に冠をつけさせていただいたのですけれども、いろいろなところからそれぞれの能力を発揮してもらうためにという思いでここに冠としてつけさせていただいてはいるのですけれども、今民間のもちろん一般公募、さらには民間のそれぞれの会議体やいろいろな会、それの中での調査というお話もしましたけれども、私の中で違和感があるのが、職員の中にもっと能力にたけた方がいらっしゃるのではないか。たとえ今の部署以外のことでも、前にそっちにいたから、そっちのほうに詳しいのだとか、今この仕事はしているけれども、前にやっていたときにこの分野にすごく興味を持ったから、引き続き携わっていきたいとか、そういうのは全然ありな気がするのです。職務以外のことで集まるわけですから、それが中でやりづらいという話が出るか、それは分かりませんけれども、市役所というのは砂川市の人材の宝庫だと思っているわけなのですが、その中から登録した中で必要とされるところに、もちろん該当するかは事務局なりという話になるのでしょうけれども、今までの知識、OBもそうですけれども、ノウハウを持った方々にはアドバイザーとかコーディネーターという形で参画していただくのも非常に効果的なのではないかと思いますし、もちろん我々議員も、皆様に了承を取ったわけではないですけれども、多彩な能力を持っている議員がそろっておりますので、それぞれの得意分野をまちづくりの中で、もちろん議会に関わることというのは携わるのはそれは難しいのかもしれないですけれども、まちづくりのために皆様は議員をやっていらっしゃると思いますので、そういう方たちにも調査をするなどして、いろいろな構成員の中に組み込んでいく。いわゆる人財Bankプロジェクトの中のメンバーとして参画していくということも十分あっていいのかと思います。今は何とかなっているとどこかで思うところもあるのかもしれないのですけれども、SDGsの考え方は持続可能なまちづくり、要するにSDGsで持続可能というのは世界的目標ではあるのですけれども、それはとどのつまりは一つ一つの町、一つ一つの町内会、家族、そこが持続可能かどうかということの積み重ねでしかないと思うのです。今回分断という言葉を使わせていただきましたけれども、これはSDGsファシリテーターの人がこういう言葉を使っていたので、そのまま使いましたけれども、それぞれ仲はいいのです。各世代ごとですとか、女性同士とかというのは結構仲がよかったりするのですけれども、それがなかなか結びつかないというか、交われないというか、一つの家族、一つの町内会、一つの団体、それぞれあるのですけれども、それぞれがなかなか交われないという環境にある。そういったところを少しずつ解消していかなければいけないというのがSDGsの考え方の一つと理解しているところなのですが、その辺です。これからの在り方、まちをこれからも持続可能性を高めて、さらには発展していかなければいけないという中で、人は宝ですので、そこら辺をうまく取りまとめていただいて、適材適所の中で市民が活発な意見を言えるような環境づくりというものを考えていただけないものかと思うのですけれども、その辺りいかがでしょうか。

答弁 総務部長 熊崎一弘(総務部長は2022年3月まで)

官民協働でいろいろな協議体なり審議会、それから一緒に考える、それからボランティア団体、いろいろ活動する部門はあると思います。庁内の市政をどう回していこう、どういう計画を持ってやっていこうという部分に関して言いますと、行政の職員がそこに参画するというのはなかなか好ましくないことですし、議員さんについても過去に、充て職ではないのですけれども、議員さんに参画いただいている部分があった中で、平成の初めに、平成12年ですか、考え方を一つとして、議員さんについては基本的にはそういうところには入らないで、議会の場でお話しいただこうということになっていると思いますし、職員についても、まさに部署が違っても同じ市の職員でございますので、そういう協議体の中ではなくて、元の職場であれば、当然その職員は現在もそこにいるわけですから、職員の横の連携の中で、参画できるということは否定することではないのですけれども、そこの委員会に職員が入るというのはなかなか好ましくないと思っているところでございます。それから、SDGsの考え方、ジェンダーの部分が多いのかと思うのですけれども、目標とする部分が多岐にわたって、そこを一本でどうこうということにはきっとならないと思いますし、分断というお話が質問の中でありましたけれども、単純に分断と聞くとショッキングな言葉なので、あまり使いたくないと思うのですけれども、公平な社会の中ではジェンダーフリー、男女別、それから年齢、その他もろもろのないものとしていろいろなことやっていくというのは当然のことであって、SDGsということでなくて、まちづくり、協働の考え方の中にもずっと根っこにある部分でございますので、SDGsだからということではなくて、今までやっていることがSDGsの考えにのっているのだという部分を私どもはSDGsの中では考えているところは、まずはここは理解いただきたいと思います。総合計画についても、地方創生の計画についても、つながりを見ると計画そのもの1つずつがSDGsの考え方にのっていますので、SDGsありきではなくて、私どもの計画、つくっているものがそこに参画できているのだという思いで計画づくりをしておりますので、その辺の感覚についてはご理解いただきたいと思っているところでございます。審議会の委員の各部署で人を集め、人集めと言うのがいいかどうか分かりませんけれども、公募なりをしながら審議会に参画していただいております。人数を満たさなかった部分の審議会も過去に附属機関ではありますけれども、興味のある方については参加いただいているということで、いなくて大変だという具合ではないので、今のところは一定程度いろいろな各界から参加もいただいていますし、公募という中では市民の皆さんが時間を使って参加いただいているというのが現状であるということで、ご理解をちょうだいしたいと思っております。

質問 多比良和伸

SDGsに関しては、明日辻議員がしっかり詳しくやっていただけるとは思うのですけれども、今の考え方は、そのファシリテーターいわく一番間違っている考え方だと言っていましたので、どうしても行政、自治体というのはSDGsをひもづけたがると、それは大きな間違いで、SDGsが全市民、全国民、全世界の人類を一つの方向に向かわせるための一つの指針である。それに基づいて何ができるか、何をしていけるか、今やっていることがさらにブラッシュアップできるかということが基本的な考え方ということで、今の考え方は数年先には間違った考え方だということに恐らく気づいていただけるとは思うのですが、今は多くの自治体がただ自分たちのやっていることをひもづけることで満足しているというのが現状ということで、そのファシリテーターの方もこれからまだまだ自治体等々に入っていきながら周知していかなければならないと動画の中でおっしゃっていましたので、そういうのを見ていただければいいのかと思います。それと、もう一つ、今言われた地域の中で人がまだ足りている。危機感がそこまでないのかという気がしますけれども、先日増山議員とも話をしたら、保護司が砂川の枠で今現在3人足りないということで、なかなかなり手が見つからないのだというお話があったりですとか、我々の町内会でも結局なり手がなかなか見つからなくて、輪番制にして何とか回しているような状況があったりですとか、そういう人材不足というのはどこの部分にも潜在的に今もなお現在進行中で、どんどん逼迫しているのかというところがありますので、こういう形で市民を挙げて何とか人材を増やしていくような取組、さらには回していけるような取組、一人の人に負担がかからないような取組、そういったことを考えていただければと思うのですけれども、最後に市長から、もし何かあればお願いしたいと思います。

答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)

なかなか私がお話をするような内容でもないのかという感じはしますけれども、SDGsにつきましてはごく当たり前の一般的なことなのですけれども、日本的に言わせれば儒教の影響が強い年代というのが60代以上にございまして、行政職には60を超える人はほぼ私一人ということで、新しい教育を受けてきて、そういうのがあるのでしょうけれども、過去に教育を受けた方々には、年配の方々については結構意識しないうちに、本人は意識していないのですけれども、そうなっているというのが現実にあるので、この間の新聞の調査でも議員の女性の7割はセクハラやらを受けているというのが、全道の議会、それから市議会議員に統計を道新が取ったところ出ているということは、いろいろなところにそういうのが残っているのだろうと。ですから、行政が率先してひもづけようが、どうでもいいのです。それを分かるような形でどんどん広めてやっていくのが行政の手法であって、それが間違いだとかどうとかという論議の種類のものではないと。意識することもなく、恐らく全世界共通的には、日本のように安い水を潤沢に飲めない国が世界中にはいっぱいあるということ、それも含めて、それを人類が共有しながら、どうやってやっていこうと。だから、特段それ以上のことをいい悪いではなくて、それが自然になっていく社会を目指していきましょうと。でも、現実にはすごく難しいと思います。国によってかなり違いますので。ですから、今日の質問にある官民協働プロジェクトも、専門的な知識を持っている方が果たして砂川市の審議会の中で必要かといえば、必要なところもあるけれども、ほとんどあまりそんなに使われる場所がなくて、現実的には都市計画審議会だとか、国民健康保険の保険に関する制度が分かっていて言ってくれる人がいればいいのですけれども、なかなか数はいないと。まちづくりに関することは、いろいろな人を集めてもいいのですけれども、充て職で多いのが私は駄目だと思っていません。ある程度商工会議所の会頭なり町内会連合会は、多くの団体のいろいろな意見を持った人らの町内会長の中から選ばれ、それをまとめてきている人というのはいろいろなことを全部のみ込める度量を持っているわけでございまして、それをのみ込んだ上で行政に対して物を言ってくれる人というのは行政にとって非常に大事な人です。ただ、集中するのは、それは当たり前なのです。そういう人材を求める審議会が行政の中には多いということ。ただ、そうでない庁舎の建設だとかまちづくりには多彩ないろいろな意見が欲しいので、その都度募集をかけて、庁舎なんかには結構来ていたみたいですけれども、その使われ方が、そういう意見を求める会頭とか町内会連合会の会長を求めるような審議会と、そうでない審議会があると。そうでない審議会が不定期で、例えば庁舎だとか施設を建ているときにしか募集をしないから、それは登録していても私たちは使われないという問題がどこの市町村でも、先ほど挙がった奈良県の市でもそういう問題は現実にあったと聞いています。でも、議員が言われていることは決して悪いことではなくて、我々も目指して、かつては充て職を5人以内とかに制限しながら、女性を3割以上にしましょうと、目的を達成しているところもあれば、達成しないところもあるけれども、目標を持って女性を使っていきましょうというのは、平成11年にうちで要綱をつくって周知している事項でございます。今回言われる内容につきましても、何とかそれに近づける努力は行政がすべきだと思っていますので、実際に募集をかけてどのぐらい集まるか。現実的には私も長いこと関わっていますけれども、募集に関しては非常厳しいです、現実は。でも、だからといってやめるのではなくて、それが可能かどうかというのを検証していくのも行政の役割だと理解していますので、そういう目で見ていただいて、少しでも砂川市が進歩していければと思っています。

質問 多比良和伸

ありがとうございます。共通の課題であるということは、認識は一緒かと思います。いろいろな手法がある中で、いろいろ検討していただければと思います。ここ数年で、デジタル化の流れだとか、いろいろなものも含めて世代間のギャップ、分断という言葉は私もあまり使いたくないのですけれども、ギャップがあって、分からないとか、ついていけないとか、いろいろあったりとか、そういう中でも進めていかなければいけない事項があったりだとか、そういうのがあるものですから、そういう中でうまく調和しながら、融和しながら、よりよい会議体が出来上がって、その中で新しいことにチャレンジする意見が出てきたり、市民にとっていい影響が出るような会議体の運営をしていただきたいと思います。それでは、次の交流センターにおけるWi―Fiの設置なのですが、これも数年前まだそこまで需要はなかったのだろうと思いますけれども、コロナの影響もあって急に需要が出てきたことなのだろうとは思います。地域交流センターゆうもたくさんの方に今まで使っていただきましたが、コロナの影響で利用人数も激減して、収益の部分もしっかり稼いでほしいというところは市のほうからもあるのでしょうけれども、実際はなかなかこれといった新しいことにチャレンジできる、いろいろ細かくやっているのです。やっているのですけれども、社会情勢を勘案しながら、人数制限をしながらということになると収益もそこまで上がっていかないというのは今の現状ということなのですけれども、その中で理事会の中等々で話が出たのがこの件で、ミニホールと大ホールで私もやろうと思ってできなかったこともあるのですけれども、無観客で動画配信をライブでやりたいと思ったのですが施設的には無理で諦めたという経緯もあるのですけれども、収録に置き換えて、後日ということに置き換えたのですけれども、それがいろいろ話を聞くと、ほかにもそういう要望があったり問合せがあったりということは聞いているのですけれども、教育でその辺の例えばウェブ会議をやりたいのだけれども、設備がないからお断りせざるを得なかったみたいなことがほかにもどれぐらいあるのか、押さえていたら教えていただきたいと思います。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

利用者からの問合せの中でホールでのWi―Fiの環境の確認をされて、その結果使える環境でないということでご利用に至らなかったものについては20件程度あったとお聞きしております。

質問 多比良和伸

想像していたよりも多いなというのが実感なのですが、問合せがあって、先ほど大研修室とかIT交流室とか、あの辺に入る人数であれば、整備されているので問題なくやっていただけたのかと思うのですけれども、ミニホール、大ホールである程度人数を収容して開催しようと思っていた方々にとっては難しかったというのが今お話をいただいた恐らく20件なのだろうと思いますけれども、もしも設備が整っていれば、それはミニホール、大ホールの使用料というか、収益にもちろんつながった部分もあったのでしょうし、これからもこういうことが整備されて使える環境が整えば、利用率も利用も増えていくという、恐らくそういうことなのだろうと思いますけれども、それでよろしいですか。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

実際にそうお問合せがあって、利用に至らなかったと先ほどご答弁申し上げましたけれども、そのような方が使っていただくと、大ホールとミニホール、これは研修室と比べて利用料金1時間当たりも1,000円単位というか、1,000円以上単位のものと何百円単位という差がありますから、利用収益には大きく影響するものと私どもとしては認識しているところでございます。

質問 多比良和伸

コロナがいっときであったということになるのが一番いいことではあるのですけれども、大容量Wi―Fiを使ったいろいろなイベント事というのが年々あちこちで増えてきているというのは思うところなのです。この件で市とお話をさせていただいたときにびっくりしたのが、基本的には大ホールは携帯の電源を切るところですよねと言われて、そうだけれどもという話で、そこで止まっているのですかと逆に聞きたくなったというか。今は多様性の中で、SNSのもう止められない常習化というか、ユーチューブですとか、そういった動画配信、いろいろなものを含めていろいろな可能性を秘めている部分があります。これが、大ホール、物によっては電源を切るし、マナーモードにもするしですけれども、今オープンライブで全然、それぞれのお客さんの情報発信力をも期待して、いろいろやっている最中にどうぞ撮ってください、流してくださいというライブも増えてきている。さらには、文化、芸術活動、双方向でいろいろな地域とリアルタイムでいろいろなことを共有していく。さらには、昨日ですか、おとついですか、留辺蘂高校でeスポーツ部が道内2番目に公立高校で立ち上がりましたなんていうことで、eスポーツの文化がどんどん今注目されて、いずれにしても全て大容量のWi―Fiが必要になるというところでございます。使い方は、あまりイメージできない人がそれを必要かどうかを判断するというのはすごく難しいと思うので。もう少しいろいろなことに、これがあれば何に使える、こういうことにも使えるということがイメージできている人からしてみたら、ないのがあり得ないときっと思うのでしょうし、その辺りを少し調査してもらいながら、あって当たり前かなという気持ちがありますし、これがない中で何とか工夫してもっと収益を上げてくれとゆうにプレッシャーをかけても厳しいなという気もするのです。その辺りにぜひ設備投資になると思います。これは先ほど20件のキャンセルがあったということで、もしも設備があればそちらが収益になったということもあろうかと思いますので、ぜひとも設置に向けて前向きに検討してもらいたいと思うのですが、教育長、いかがですか。

答弁 教育長 髙橋豊(教育長は2025年3月まで)

ただいまゆうにWi―Fi設備ということでしたが、こちらの答弁は次長がお答えしたとおり、今現在実情を調査しています。それは、ただいまお話があったような物理的にどのように設置できるかということ、設置した場合にどのように使えるのかということの両面から調査をさせていただいていますので、その調査結果を踏まえてということにはなりますけれども、前向きに検討させていただきたいと思います。◎延会宣告

出典:砂川市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる