（1）新庁舎におけるお悔やみ窓口の設置について／（2）砂川市ライン公式アカウントの積極的な利活用について／（3）義務教育課程における各世帯に対してのインターネット環境整備について

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

私から大きな１及び大きな２についてご答弁を申し上げます。初めに、大きな１、新庁舎におけるお悔やみ窓口の設置についてでありますが、新庁舎における窓口体制につきましては、具体的な整備方針を示す基本計画の策定に当たり、砂川市に適した市民が利用しやすい窓口とするため、窓口担当部署による検討会において窓口サービスの形態について検討を行い、各担当窓口において手続を行うことが一つの窓口での対応時間が短く、混雑時でも比較的にスムーズな手続が可能となると考え、ワンフロアに集約し、手続に際しての移動距離を短くした窓口体制としたところであります。また、転入、転出、婚姻、出生、死亡などのライフイベントの手続について一連の手続を記載した受付案内カードを導入し、スムーズに利用できる窓口配置とし、一部高齢者などの移動が困難な方への対応として複数の部署にまたがる手続や相談ができるフリーの窓口を設置することとしております。現在亡くなられた場合の手続といたしましては、市民生活課において死亡届を届け出た際に手続に必要なもの、担当窓口を記載した一覧票を手渡し、後日それぞれの担当窓口において必要な手続を行っていただいておりますが、個々の状況により違いはありますが、市役所で行う手続のほか、年金事務所や金融機関などでの手続など数多くの手続が必要になるところでございます。手続に当たっては、高齢となっている場合や遠方から来られる場合など、慣れない手続を限られた期間の中で行わなければならないことや複数の課で手続を行わなければならないケースもあり、ご遺族にとっては大きな負担になっていると思われます。ご質問のお悔やみ窓口の設置につきましては、今後の高齢化や核家族化などの社会状況が変化していく中、必要な手続をワンストップでサポートすることでご遺族の手続に関する不安や負担の解消が図られるものと考え、近年導入を進めている自治体も見受けられ、当市においても内部で検討を進めてきたところであります。設置に当たっては、人員やスペース、業務分担等の課題のほか、各種保険や金融機関など様々な機関への手続が必要となり、市役所窓口では全てを完結できないことなどもありますが、来庁された方の負担が少しでも軽減され、安心して手続が行える窓口になるよう、お悔やみ窓口の設置に向けて検討してまいりたいと存じます。次に、大きな２つ目、砂川市ライン公式アカウントの積極的な利活用についてご答弁申し上げます。平成３０年９月６日に発生した胆振東部地震後のブラックアウトを経験し、停電時には避難所開設情報や充電場所の情報など防災情報、緊急情報などを発信する手段がなかったことが明らかになったため、その手段について検討を行ってまいりましたが、昨年１０月にプッシュ型の情報伝達手段の多重化を進め、スマートフォンアプリ、ラインの公式アカウントの運用を開始したところであり、砂川市ライン公式アカウント運用ポリシーでは、防災情報に関するもの、緊急情報に関するもの、広報発行情報に関するもの、その他必要と認められる情報などを掲載内容として定めているところでございます。昨年１１月１３日に初めて暴風雪に注意といった注意喚起をライン公式アカウントで発信を行ってから、現在まで１０回の情報発信を行っており、新型コロナウイルスに関する情報としては、２月２１日に新型コロナウイルス感染症を防ぐには、４月２０日にコロナ対策市長メッセージ、５月１９日にコロナを踏まえた災害時の避難、５つのポイントなどを情報発信し、全市民の関心が非常に高いと思われた特別定額給付金に関しては４月２８日にいち早く情報発信を行ったところであります。しかしながら、本来防災情報や緊急情報を中心とした発信が目的であったため、１月と３月にはこれらに関する情報がなかったことから、１か月の間に一度もライン公式アカウントでの情報発信がなかった月もあったところでございます。プッシュ型広報ツールは、確実に伝えたい情報を迅速にお知らせするメリットもありますが、一方で発信頻度を多くすれば、何回も情報が来てうるさいという理由で発信をブロックされたり登録自体を削除され、せっかく登録してくれた方たちを失う恐れもあります。市民にとって必要な情報とは一人一人違うなど、発信する情報の定義は非常に難しいものでありますが、情報発信頻度やライン公式アカウント登録者数の増加を含め幅広く検討し、対応していきたいと考えているところでございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

私から大きな３、義務教育課程における各世帯に対してのインターネット環境整備についてご答弁申し上げます。文部科学省から、昨年１２月に学校内でのＩＣＴ教育の導入を目指したＧＩＧＡスクール構想が示されたところでありますが、その中で本年４月に新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための学校休業が実施されたことに伴い、これらの関連施策に家庭学習を進める体制整備の構築が新たに加えられたところであります。このことにより、本市においてはリモート学習、いわゆるオンライン教育の検討に向け、家庭内におけるインターネット通信の環境について調査する必要があるとし、Ｗi―Ｆi通信環境や通信用の端末機器の有無などの項目について、市内小中学校の全保護者を対象にアンケートを実施したところであります。調査結果ではリモート学習ができる環境にない家庭もあったことから、今後につきましてはアンケート結果を踏まえ、必要な機器の整備を進めるとともに、授業の実施方法や有効なコンテンツの活用、さらにオンラインを活用した授業を校内で行うことも含め、学びを保障するための手段として効果的な実施となるよう、学校との協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

現段階での検討状況ということでございます。今も申しましたけれども、当初は市民の方がそれぞれ関係する窓口に行けるようなカードを出してという検討をしてまいりました。今回お悔やみ窓口という部分につきましては、お客様がそれぞれ窓口を回るのではなくて、１か所の窓口の中でできないかという検討を今改めてさせていただいているところでございます。亡くなったという一つのライフサイクルの中での届出なので、前提として亡くなったことに関する部分を集めればいいということなので、確かに件数は多いですし、件数が多いということは亡くなっただけで答えが出るのではなくて、亡くなった後どうしましょうということもあるので、それぞれの部署で受付をしているということなのですけれども、それらがどの程度集約できるかはこれからの検討の中になりますけれども、先進地の事例、それからシステム化されている部分もあるようでございます。その部分も含めて検討しながら、実際にどういう運用ができるのか今まさに検討中であります。いろいろな方法を勉強しながら導入に向けて検討しているということで、ご理解をちょうだいしたいと思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

お悔やみ窓口の市長の考え方ということでございますけれども、今年の春ですか、テレビのニュースで、札幌市議会である議員が秋元市長にお悔やみ窓口を設置する考えはないかという論議の中で、秋元市長は即答に近い形でやると、提案している内容がすごく合理的で行政側から見れば理にかなっていると。お悔やみ窓口というのは、我々行政にとっては永遠のテーマというか、ずっと何十年も前からその問題は内在していて、個別に対応するのでも時間がかかってしまうとか、例えば家の登記のところまでいくと専門的な知識もある程度持っていないとできないとか、いろいろな課題があるわけなのですが、システムがだんだんできてくるとそれを簡素化して、それは市民の方のサービスが向上する、待ち時間が短くなる、心配、不安が消えるメリットとともに、行政側にもそのデータを基に各手続を、年金にしても国保にしてもいろいろな形、例えば今砂川市では空き家対策、２年ほど前からやり始めて成果が出ているのですけれども、あれもシステムがないためにとっ始めは職員が全戸を回ったと。ところが、このシステムができると、その中で家を持っている人の情報が担当のほうに行くことによって、すぐは動けませんけれども、落ち着いたときにその財産の関係についてお話しする機会ができるということで行政側にもすごく大きなメリットがあるというものでございますから、何とかそのシステム、私はシステムの細かいところは市長ですから分かりません。いいやつはいろいろなのがあるのでしょうけれども、聞いていると都城とか松阪市のほうが進んでるような話は担当のほうから聞いていますけれども、来年の５月、連休明けからは新しい市役所の窓口がスタートします。役所は立派になったけれども、窓口はねなんて言われないようなことをしっかりやっていきたいということを申し上げまして答弁に代えさせていただきます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

私どもの公式ラインについては、緊急情報、防災情報というのをメインにしておりますし、コロナ関連情報が防災担当の手元に何が来るかというのは基本的にはないということでございますし、また公表されている情報をそれぞれ今まで見ますと、公表しないでほしいという情報が非常に多くて、公表しない情報を公表するわけにいかないというのも当然ありますし、逆に言うとない情報も同じ形かと思います。ラインに出す情報については、それぞれ１つずつの情報が出せるのか出せないかも精査しながら出さなければなりませんし、その辺についてはラインの欲しい人、欲しくない人、それから出せる、出せない部分も精査しながら情報として扱いながら、ラインの情報発信に努めてまいるところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

まず、現在の登録者数でございますけれども、約７５０名の登録になっているところでございます。目標とするところというのは、まずは１，０００人の目標というのは取らなければならないと思いますけれども、最終的には多くの方に見てもらいたいというのが大前提でありますので、数限りなく多くしたいと思います。ただ、現実問題としては全住民の１割の部分は近い段階での目標にしなければならないかと思っているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

ラインの拡散についてでございます。半年以上たった中での７００という数字なものですから、私どもも多くの方に活用してもらいたいと思いまして、今ほど議員さんおっしゃった名刺型のラインにどうぞというところを配っているというのが今の状況、それから広報紙の最終面につけているというのが今現在の広報手段としてはあるのですけれども、今町内会長さんがコミュニティ助成の関係で八十数名の方が窓口に来て今年の事業をお話ししながら、そういうときにも町内会長さんに向けて、こういうのがあるので、話し合う機会があれば、ぜひ広げてくださいというお話をしている。今年に関していうと、各町内会さんも総会等の実施が延期されたり、書面であったりということで集まる機会がなくて、私ども登録数が少し頭打ちになっているかというイメージもあります。今ほどおっしゃっていただいた拡散の手法については、ラインですぐ拡散できるかという、方法を私存じ上げていないというのがあるので、確たることは言えないのですけれども、拡散の方法については、多くの人に目をつけてもらえる方法ということで有効であると思っておりますので、どういう方法がいいか、ぜひ検討させていただきたいと思っているところでございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

調査対象者につきましては、市内小中学校の全児童生徒でございまして、小学生６０４人、中学生３７０人の保護者を対象にアンケートを行いました。６月１０日時点の数字で申し上げますけれども、回答率につきましては小学校で５７４件の約９５％、それから中学校では３６５件の約９９％、合計で９３９件の約９６％となっております。その中で、今ご質問の中にありましたインターネット環境にあるかないかという部分で数字を申し上げたいと思いますけれども、Ｗi―Ｆi環境の有無について、あると回答したものについては小学校で約９２％、中学校で約９３％、合計しますと約９２％ほどでございます。ただ、アンケートの中で未回答、回答いただけなかった家もありまして、もしこれが仮にないと最大限考えた場合ですけれども、これについては小学校で約１４％がない、それから中学校では約８％がない、合計で約１２％ということでございますので、仮にそれを入れた場合ということで考えますと約１０％程度がインターネット環境にないという状況になってございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

まず、未回答の方々、これはこれから追跡調査をして、本当にどうなのかという実態を把握したいとは考えております。それと、今度導入のほうですけれども、今回本日議決いただきました改修のネットワーク、こちらのほうの環境整備が整いますので、次の段階としては今度ハード整備ということでタブレットになります。その際に、どうしてもオンライン教育と、このような事態に備えての１人１台のタブレットが児童生徒に当たるものですから、それらを活用して、ポケットＷi―Ｆiなどのレンタルの方向も含めてタブレット導入の際には検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

次の議会が７月かどうかという、次期議会、次期補正予算と申し上げましたけれども、タブレット端末導入の際に併せてそちらのポケットＷi―Ｆiも含めた中の総合的な検討はしてみたいと思っております。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

まず、教員のＩＣＴに対する授業というのは、砂川市についてはあまり進んでいないというのが現実にあろうかと思います。この点につきましては、もう既にＧＩＧＡスクール構想ということで全国的な流れですので、どうしても慣れ、不慣れに関係なく授業には必ず使っていかなければならないという状況でございますから、北海道立教育研究所及び空知教育センターという研修施設がありますが、そちらのほうでもＧＩＧＡスクール構想に入ってからＩＣＴの活用やタブレット、そして教科ごとの活用の仕方などの研修もこれからどんどん増えていきます。そちらのほうの研修には積極的に参加するよう、学校のほうに教育委員会としても指導しているところでございます。それと、先生たちの反応というご質問ですけれども、校長会のほうにもこのようなＧＩＧＡスクールのお話をさせていただきました。校長会というか、校長として、それは学校側としてということになりますけれども、当然やっていかなければならない授業のスタイルになりますから、これについては学校の授業をやっていく方針の下の中で校長がそう示していますので、教員も必然とそれに沿った授業が展開されていくものと認識しております。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

それでは、私からＩＣＴ教育の教育長の考え方ということでお話をさせていただきたいと思いますが、私が教育長になったのが平成２８年ということで、ちょうど学校のネットワークの構築をしていた。ですから、今現在は校内でインターネット環境があると、ただ当時はパソコン教室と、それから数台教室に持ち込んで、そしてこれを行うというような状況でしたので、今回のＧＩＧＡスクール構想においては、昨年１２月に文部科学省からそれが出されたときには三、四年かけて全ての子供が使えるようなネットワークと１人１台のパソコン、タブレットを用意しましょうということだったのですが、ただこの２月、３月からコロナウイルスの関係で一気に加速しました。つまり前倒しとして、ネットワークはもちろんですが、１人１台も２年度中に行うと、リモート教育、オンライン教育でしょうか、これについては横つけといいますか、昨年１２月には一切その話はなかったですけれども、それも含めて国の１次、２次補正の中ではリモート授業についても予算をつけますと一気に進んできています。ですから、今の状況からいくと、ＩＣＴ教育が私の中では毎年改革されてきたと、しかし今この期に及んでは新たな変革の時代に入ったと思います。ですから、各学校において、例えば教員、不慣れという部分もありますが、新たな時代に入ってしまったので、ここのところは一斉にやらなければならないのです。ですから、例えば今までですと各学校１学年１クラスあるものを調整をしながら１学年ずつ使いました。ただ、環境が整備されると全ての学年が全ての子供たちの教育に使っても、それは１人１台ですからでき得ますので、この学年はできるけれども、この学年はできないということにはならないわけです。ですから、今のＩＣＴ教育というのは、学校の中でどうしようかというのがまず第１番目です。そこにリモート授業、オンライン授業というのが入ってきましたので、たまたま今回の臨時休業のときに砂川中学校では、科目数は１科目でしたけれども、授業風景を撮ってＤＶＤにして生徒に配ったと。つまりオフラインとしてやっています。今回の臨時休業の中で空知管内の中で、これも市町が全てとは言わなくて、その中の１つ、２つの学校がホームページ上で、ですから一方通行です。ホームページ上あるいはユーチューブで授業を公開したと、それを子供たちが自宅で見ると。ただ、これもインターネット環境がなければならないです。ですから、実際に授業で教員がそれを行って、行ったものを子供に発信できるかどうかいう部分はどんどんレベルが高くなっていくということになると思いますから、もちろん今次長のほうで答弁させていただきました各研修センター、ここでいろいろな物事に対して教員がそこに行って研修いただくというのはもちろんなのですが、砂川市独自である砂教研と言われる研修項目がありますけれども、この砂教研自体が３月、４月からのＩＣＴ教育にはなかなか対応し切れていませんので、ここの部分も変革をしていかなければならない。その中で各学校教員の意識改革を促しながら進めてまいりたいと思いますので、実際にＩＣＴ教育は進めていくのですが、まずは校内で１人１台に対応していくと、それからオンライン授業についてはステップを踏んでいって、対面式でオンライン授業をするというのは、これはもう少し時間がかかると思います。ですから、オフラインで続けるとか、あるいは一方通行でする、あるいは一方通行で間に合わない場合はオンデマンドで行うとか、そういうものを踏まえて、オンライン教育、授業というのはぜひ進めたいと思いますが、今私のほうでいろいろと思いをお話しさせていただきましたが、これはできるところから着実にやらなければならないのですが、先ほど教育の地域的格差というのもございました。ということは、市内の学校で格差をつけてもいけないです。この学校はできるけれども、この学校はねということにはなりませんので、これはある程度そろえた中で進めていきたいと思いますので、これは今後におきましてもぜひ私としては努力を続けてまいりたいと思います。