（1）市民活動推進補助金、これは仮称なのですけれども、について／（2）小中学校適正規模適正配置について

質問　小黒弘

それでは、私の一般質問を始めます。大きく２点についてお伺いをいたします。まず、１点目ですけれども、市民活動推進補助金、これは仮称なのですけれども、についてをお伺いいたします。平成３０年９月議会にも同じ内容で一般質問をし、市長から前向きな答弁をいただきました。砂川市には以前ふるさと活性化事業補助金があり、その目的はイベントの開催やボランティア活動の実践、まちづくりのための人材育成など地域の活性化に取り組む団体に対し補助金を交付することにより、これらの活動を援助、助長し、本市の活性化を図るというものでした。最近市内の若い人たちのまちづくりのための活動が目立ってきてもいますので、市民活動を推進するための補助金制度をそろそろつくるべきだと思いますが、市長の考えを伺います。大きな２点目で小中学校適正規模適正配置についてを伺います。教育委員会は、ことし６月に砂川市小中学校適正配置基本方針を策定し、小学校の学校規模は１２学級以上、中学校は９学級以上が望ましいとしました。また、学校教育及び特色ある学校づくりとして小中一貫教育の推進を掲げています。８月に砂川市小中学校適正配置計画検討委員会が設置され、議論が進んでいるようです。新聞報道によりますと、検討委員会では現在ある小学校５校、中学校２校を小中各１校に統合し、統合小学校は新設、統合中学校は砂川中学校を活用すると書かれています。また、小中一貫教育については、小中一貫型学校にするか義務教育学校にするかなどかなり突っ込んだ議論が行われているようで、余りにも結論を急ぎ過ぎているように思います。そこで、以下について伺います。まず、１点目は、砂川市立小中学校適正配置計画検討委員会とはどのような位置づけの組織なのかを伺います。２点目として、新聞報道では、次回が最終回で適正配置基本計画（案）を作成するようですが、どこに提出するのかを伺います。３点目、検討委員会では小中一貫教育が決まっているようだが、小中一貫教育のメリット、デメリットについてお伺いをいたします。最後の４点目として、砂川市の小中学校適正規模、適正配置は今後どのようなスケジュールで進められていくのかをお伺いいたします。

質問　小黒弘

私は最初の段階で、平成３０年９月にも同じ質問をいたしましたという話をしました。総務部長の答弁は、全く同じ答弁でございました。よくもこんなに同じ答弁ができるなと。私は、この１年間ずっと待ち続けておりました。というのは、最近若い人たち、これは男女を問わずにいろいろな形で砂川市のためにという形で行動を起こされたり、また失礼ですけれども、高齢者の方々も自発的にいろいろなまちづくりの美観等を頑張ってやっていらっしゃる方々も目立つようになっているのです。これはチャンスだと私は思っていまして、でもお金は、なかなかその会費なりだけでは難しいというところもありますし、こういうときに市から、全額とは言わず、もちろん審査も必要なのですけれども、しっかりと補助をしていきながら市民とともに、いわゆる協働の砂川市という形をつくっていくべきだと私は思っているのですけれども、先ほど市長から前向きな答弁を平成３０年９月にもらいましたという話をしました。市長はそのとき何て言ったかというと、私は小黒議員と思っているところは同じだと、こう言ってくれているのです。しかも今後いろいろ整理をしながら、行政というのは議員とは違って、全体的な各団体の均衡というか、整合性をとりながらやっていかなければならない難しいところもあるのだけれども、そういう整合性についてはこれから原課のほうでもっとしっかりと実態把握をして、やれるような方向で検討したいと思っております。こうやって言っているのです。総務部長が先ほど言ったとおり、平成３０年９月と全く同じ答えを私に返してきているのですけれども、答えは市長に聞くしかないのですけれども、それについては原課のほうでもっとしっかりと実態把握をして、市長としてはやれるような方向で検討したいと、こう言っているわけです。原課がどういう実態把握をしたのか。先ほどの答弁でいえば全くしていないと思っていますけれども、だとしたらこれは市長が原課にきちんと言っていないということです。指示をしていないのですよ、だから原課がやっていないのです。結果的にはこの答弁は市長もわかっているはずですから、それを了としているのです。それを言えと、こう言っているわけです。ということは、私に答えたやれる方向で検討したいと思っていることも何にもやっていないということです。この経過、１年間の経過、市長はこのことについてどんな動きをとられ、原課にどう指示をして、原課もどういう実態把握をしたのか、まず市長からお伺いをしたいと思います。

質問　小黒弘

砂川市議会は逆質問を認めておりませんので、市長の問いに対しては答えませんけれども、このぐらいわかってもらわなかったら、市長。市民活動と言っても本当に多岐にわたるのですよ。もちろんそれはイベントも含まれますよ、当然。だって、まちのために頑張ろうという人たちがみずからお金を出し合ってやろうとしていることも市民活動だし、まちの美観のために頑張ろうということだって市民活動なわけです。市長はいつも市民との協働ということを言っているのだけれども、実は今のお話だったらわかっていないのではないかと思うぐらい。だから、私は、いろいろな場面でもいいから、自由に使える補助金をつくったらどうですかという話をしているのです。こんなわかりやすい話ないではないですか。だからといって、言われたから全部出せなんて言ってません。しっかりと市で審査をして、これは補助金を出すのに適正だと思ったところに出す。あるいは、よそのまちでは市民で審査委員会みたいなものをつくって、その年にいろいろ応募があったものを審査するという仕組みをつくったりしているのです。あとこれだけお金があったらいろいろなことができるのではないかということも、私もイベントを今までやってきましたから身にしみて感じます。ただ、そういう意味で、そこに行政が少し手をかすことによってさらに大きく発展したり、砂川市のためにもう少し違うことをやってみようという、こういういい循環ができるのが私が今言っていることです。ですから、ほかのまちではいろいろな名前が実際あって、私は今仮称と申し上げましたけれども、地域とまちづくりの推進事業補助金だとか、いきいきまちづくり補助金だとか、いろいろな名称は別ですけれども、先ほども言ったように、前は砂川市にもイベントの開催やボランティア活動やまちづくりのために人材育成のための補助金というのがあったのですよ、実際。多分市長がなくしたのですけれども、行政改革のときにそれを切ったのです。実際以前はわかってたのですよ、そういうことがこのまちに必要だということが。だけれども、それが切られたということで、この質問は多分同じような内容であしたも多比良議員もやられるので、私はここでやめたいと思っていますけれども、ぜひ今のこの機会でそういうまちづくりのための補助金制度をつくっていただきたいと思っております。そして、次の小中学校の適正規模、適正配置の関係でお伺いをするのですけれども、まず大変申しわけないのですけれども、次長、先ほどの１点目の組織のことについてなのですけれども、私きちんと聞けていなかったので、そこの部分だけもう一度、申しわけないですけれども、ご答弁いただけますか。

質問　小黒弘

申しわけありません。つまりよくある条例で設定されたいわゆる協議会ということではないということの確認でいいのですよね。それで、私も何回か、２回ぐらいですかね、この検討委員会に、傍聴ができるので傍聴に行ったのですけれども、正直言って不思議だと思ったこの検討委員会なのです。それはなぜかというと、先ほどの２点目で、どなたに例えばここの検討委員会で決められた計画案を提出するのですかというお話をしたときに、教育委員会の教育長というお話だったのですけれども、普通でいけば教育委員会ですよね。そこが私今回のこの組織のつくり方の不思議なところなのですけれども、実は検討委員会の中に教育委員の方が全員入られてしまっているのです。教育委員会そのものを組織する中でいらっしゃらないのは教育長だけなのです。これは不思議だなと思うのですけれども、答申される側の人がもう既にこの中でいろいろな議論をおっしゃっているのですよ。教育委員会というのは、もちろん教育長を含め４人の教育委員さんで構成されている委員会です。あと事務方は完全な事務方であって、その方々がもう既にこの中で議論してしまっていて、その方々がまたその答申を受けるという話になるわけです。これは全く変な組織だと私は思っているのですけれども、教育長は別に全然問題なく、この組織は今の段階で思われるのですか。

質問　小黒弘

教育委員会という組織は、もちろん子供たちの教育あるいは社会教育も含めてですけれども、大事な行政機関であるわけです。教育長も教育委員の方々も市長から議会の同意を得て任命されると、同じ立場の方々ですよね。教育長がそのリーダーであることは間違いないです、この新しい制度になってから。その方々が有識者としてそこに入っていて、議論をされて、今度逆にその議論された中身を教育委員会が受けるって、これは変更のしようも何もないではないですか、この教育委員会という。だって、自分たちで議論したものを受けたのだから、これを見直すだとかという話には絶対なりませんよね。自分たちで決めたものを自分たちが受けるって、これは大事な大事な小学校を今の現状何校にするか、あるいは小中一貫という今までの６・３制というものを全く違う形で持っていこうという、今後の砂川市の子供たちの未来あるいは教育を大事に検討していかなければならないこの最初の組織が、これは私は違ったのではないかと思うわけです。普通でいけば教育委員を外した段階の、もちろん教育委員はここで受ける人たちですから、そうではない学識経験者あるいは学校の組織の方々、地域の方々という流れの中で１つ組織をつくって、そちらから案を教育委員会に答申をして、教育委員会の中でもう一回それを練り直して本物の計画に持っていくと、これが普通の流れだと私は思うのですけれども、すごく大事なところを１個飛び抜けてしまったのです。そう思いませんか、これで大丈夫ですか。このままでいったら、教育長が教育委員、個人名にだんだんなっていってしまうのですけれども、この検討会の会長はどなたがやっているかというと教育委員の一人の方がやっていらっしゃいます。教育委員会の中で身内で答申書を出して、受ける。これは全然おかしい話だと私は思うのです。組織自体のあり方が私はこれは出始めからつまずいていると思っているものですから、同じ教育委員会がやっているのに、この前説明会を見に行ったのですけれども、これからやろうとしている学校運営協議会準備検討委員会です。こちらは設置要綱をつくってやっていらっしゃいます。これは何かというと、今のコミュニティ・スクールというか、学校評議員会という組織をもう少し上乗せしてというか、そういうことを今やろうとしていらっしゃるのですけれども、これはきちんとこうやって要綱をつくって、しかも完全に教育委員会の方々は外れています。どういう方々がやっているかというと、小中学校の保護者だとか地域住民とかという方々でやっていらっしゃる。これが普通の形だと思うのです。この方々が、一つのものができ上がれば教育委員会に答申書を出すのです。だったら、教育委員会は、なるほど、皆さんはこういう意見をされているのですね、では私たちはどうしましょうと決めるのは教育委員会ではないですか。同じ教育委員会が学校運営協議会の中ではそういうふうにきちんとしているのに、正直言ってもっと大事な適正化あるいは適正規模、それから小中一貫教育という、この大事な教育のことについては教育委員会の方々がそこで話し合いをしながら答申を受けるなんていう、こういうやり方は私はまずいと思うのです。ここから先、ここでもう話し合ってしまって結論出したことが変わりようがないということは、これまた不思議なことだと思うのですけれども、次長、その現場にいますよね、不思議に思いませんか、この流れ方は。

質問　小黒弘

それは全然組織的に違うではないですか。教育委員会は、私たちが同意をして、市長が任命するという大事な機関です。それは、民間の調整役という立場の人では絶対ないです。その流れの中で一つの大きな結論を出そうとしてしまっているのです。しかも、５回という、こんな短い中でできるわけないではないですか。今５校あるのを１校にする。中学校２校あるのを１校にする。もっと言えば、全部それをなくして小中一貫の義務教育学校、これは校長先生も１人、教頭先生も１人という１校にしようというまで議論されている中に、最初の組織のつくり方に非常に私は今不備がありながら話し合いをされていると思うのです。では、誰がそこをチェックするのですかということなのです。本来は、それを教育委員会全体５人の方々が受けて、足りないところがあったらしっかりと加え、間違っているところというか、これは失礼になるけれども、修正するべきことがあったら修正するという役割の方がまさに教育長、教育委員の方々だと私は思うのです。そうでなかったら、何が何だかわからないという形の検討会の中で大事な結論を出していってしまうように私は思っています。ここは、そういうご指摘をするということしか今の段階ではないのですけれども、ただ少し中身に入っていくと、小学校は先ほども言ったように、うちの小学校は今５校あって、この検討委員会の中でどういう話し合いをされているかというと、１校にして、中学校２校を１校にするというような話し合いになっています。意外とここに関してはスムーズに今いこうとしているのです。ただ、これは４回、５回の話で決まるような中身ではないはずなのです。だって、今まで、昭和の統廃合と私は言うのですけれども、もう大分前の話です。昭和５６年、５７年の話ですけれども、それまで１０校あった学校を今の５校にするという議論があったときがあります。私の子供たちが小学生だったので、まさにそこにしっかりとはまり込んでいたのですけれども、そのときですら大変な議論が起こって、大変な時間を要しています。それは当たり前のことで、小学校は、どうしたって地域の核になる、そういう施設だと私は思っているのです。そればかりか、例えば子育て世帯の人が家を建てようと思ったときにまず最初に何を考えるかといったら、小学校の近くに家を建てようと、こうやって思うのが普通だと思うのですよね。これから通わせようとするときに、近くにあったほうがいいと思う。これがまさに普通の考え方だと思うのですけれども、そればかりか、市内各地で今だと５校ありますから、いろいろな市内の地域で子供たちの登下校する姿を見られるわけです。あるいは、各地域の小中学校は今現在避難所になっていますし、それから１年に１回なのですけれども、運動会や学芸会になったら地域の人たちがそこに集まって、子供たちのいろいろな演技や運動を見てというような、地域の中の本当に大事な核の施設だと思うのです。だから、前回も１０校を５校にするということに大変なエネルギーがかかったのです。今回は、これを１校にしようということなのです。この南北に長い砂川市の小学校を１校です。これは、まちづくりのいろいろなことを考えていかないと、ただ単に国が小学校は１８学級から１２学級が適正ですと、中学校のそういう適正な数があるのですけれども、それにはめていきながらやっていくだけの話ではないのです。砂川市全体のまちづくりの根幹にかかわるような議論をこれからしなければならないと私は思っているのですけれども、そこの部分で話し合うところの先ほど言ったところです。私は、整理をきちんとするべきだと思うし、たった５回で終わらせるようなことには絶対しないでほしいと思っているのですけれども、検討委員会の中で２回ほど傍聴へ行ってお話を聞いてる中でも、私が今これは困ったなと考えるのは、なかなか地域の声が届いていないと、この話し合いの中でです。それよりも、先ほど言ったように、学校規模とは本来どういうことなのだろうということが中心になってしまっていて、それだったら今後の人口規模から子供たちの生まれる数を考えていったら、もう１校しかなくなるねという議論になってしまっているのです。でも、国の方向性は１８学級から１２学級というのは、これは絶対そうでなければいけないということではもちろん教育長、ないですよね。それぞれの地域、市町村でそれぞれの事情があった場合には全くそれは関係ないことでもあるわけで、ただ余りにも私は今急ぎ過ぎていると感じているのです、その結論の出し方を。ここのところは教育長はどんなふうに思っているのですか。

質問　小黒弘

教育長、教育委員さんは入るべきではないのです、今の段階のこの会議には。そうでなければ、教育委員さんがもう一回教育会議を開くときに何にもこれは変えられないのです。なぜなら、ここで自分たちで議論してしまっているのだから。これはだめなのです。なぜ教育委員さんが会長をしなければならなかったのかということです。ほかの方を会長にして、今言った１６人、もっとふやしてもいいのですけれども、その方々に議論してもらったものを教育委員会が受けるのです。教育委員会がもう一回ここを練るのです。普通はここでしょう。それをしないでやってきてしまっているから、これはきっとこのままでは困る組織になると思います。小中一貫のことなんかもそうなのですけれども、これは今までメリットばかりが話されていたのですけれども、実は大変な変革をしなければならないと思います。私が傍聴に行っている中でも、学校の先生の経験者の方々が真っ二つに分かれて議論するのです。それはそうなのです。今までの６・３制という、小学校があって中学校があって、先生方がそれぞれいて、それを全部一緒にして、校長先生も１人なら１人としていこうという、この議論がこんな簡単には進まないはずです。私ですら東京の品川へ行って、小中一貫校教育をずっとやってきていながら、今は義務教育学校をつくっている品川学園に行って、その建物まで見てきましたけれども、今検討委員会の方々は視察を一つだってしていないではないですか。ただ理論の中でこれからの砂川の教育を決めていこうとされているのです。私は、雨竜も行ったし、沼田の小学校も行ってきました。どんな状況で、雨竜が小中一貫を目指しながら義務教育学校になり切れないで今まで議論をされたのかということも。それほどこれから大事な議論をされていこうとすると私は思っています。それで、残念ながら時間がなくなってきてしまったのですけれども、小中一貫のデメリット、それからこれまで、先ほど教育長がいろいろな議論をしてきて市民の声も聞いてきたとおっしゃったのだけれども、実は５校が１校になる、中学校が２校が１校になる、あるいは義務教育学校の話まで出ているという議論は一切今までないです。教育委員会は、そういう提案はしてきていません。そうですよね、間違いないですよね。

質問　小黒弘

小中一貫を例えば教育長が目指そうとされているのなら、すぐにでもできる形をやってみたらいいと思うのは、例えばモデル校指定ということだってやったらいいではないですか。そういういっぱいの議論の中で最終的にどこまで決めていくかということを経過を追っていかなかったら、今後の砂川市の教育、学校教育ですよ、この砂川の未来がかかっている学校のあり方をこんなに簡単には決められないと私は思っています。先ほどから言った昭和のときの、時間がないのですけれども、砂川市内の学校整備計画ができるまでの経過を今お話をします。昭和５６年４月２８日に学校整備審議会という条例を議会で議決をしています。そんなことは、今回一個もありません。ないままで今検討会が開かれています。この学校整備審議会では、２年６か月にわたって２２回の審議をしています。そして、教育委員会に答申を出しました。これが昭和５８年１１月のことです。２２回の審議を２年６か月かけて１０校を５校にすることを決定しているのです。それから、地域の説明会にも若干入りながら、当然議会でも昭和５９年２月２７日の臨時議会で学校整備審議会特別委員会を設置して、４回審議をしていると、こうやって慎重な審議をしながら、議会も一緒になりながらやっているという状況があるのですけれども、今の経過を聞く限りは急ぎ過ぎていると感じますが、今後これからどうしようと思っていらっしゃるのか、教育長に最後の質問をして終わりたいと思います。

質問　小黒弘

聡明な教育長、それから議会でも了とされている教育委員の皆さん方ですから、今後の学校教育を考えて慎重にしっかりとやっていただきたいと思います。議会に対しては今後どういう提案のされ方を教育長はされようとしているのかを最後にお伺いします。