（1）人材育成について／（2）自治体ポイントの創設について　砂川市議会 2019年6月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問　多比良和伸

おはようございます。それでは、通告に基づきまして、大きく２点についてお伺いいたします。１つ目は、人材育成について。これまで市は人材育成と地域づくりの担い手不足を解消するため、市民活動団体の紹介や市民活動等ステップアップ講座、地域力ＵＰ講座などを開催してきました。しかし、現状は各地域で活動している団体において、高齢化による会員の減少、事務局機能の低下、また同じ人材が複数の地域活動を担わなければならないことによる負担増など、状況が改善しているようには感じません。市は現状をどのように感じ、今後どのように改善していこうと考えているのかをお伺いいたします。大きな２つ目、自治体ポイントの創設について。総務省がマイナンバー制度の実施に伴い、さらに普及啓発のため、自治体ポイントの推進を提唱しています。この自治体ポイントは、銀行や航空会社、各種クレジットカード会社など参加民間企業とのポイントやマイレージと合算でき、それを地域の公共施設や商店、オンラインショッピングなどで使用できるものです。また、地域づくりのボランティア活動や町内会活動などでもポイントが付与されることにより、地域活性化の一助となることが見込まれます。さらに、２０２０年秋以降には、この自治体ポイントに対し国はプレミアムポイントを付与することも検討しています。この自治体ポイントを創設することで地域の経済の活性化、また人材育成や協働のまちづくりの推進に寄与するものと考えますが、市の見解をお伺いします。

答弁　総務部長熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

私からそれぞれご答弁させていただきたいと思います。まず、大きな１、人材育成についてでございます。市民活動団体の活動に携わる人材の育成と担い手の不足は、平成２５年に制定いたしました協働のまちづくり指針の中でも市民活動団体が抱える課題として捉えておりました。市としての現状把握につきましては、市民活動団体に限らず、全ての団体において担い手不足、特に若年者の割合が低いという状況は共通課題として認識しているところでございます。市民活動を進めていく上で、活動内容がなかなか理解されず仲間がふえていかない、活動する人が不足しているなどの課題や会員が高齢化しているほか、各団体において同じ人が幾つも重複して活動している現状から、それをカバーする次の若い人に育ってもらい、一緒に活動しながら世代交代を含めて取り組む組織づくりが大事であると考え、市民活動団体と市がそれぞれ認識を共有してきたところでございます。砂川市が進めている協働のまちづくりは、市が主導して全てを行うのではなく、市民と市が対等の立場でお互いの役割と責任を認め合い、相互に補い合い、行動していくことであることから、常に市民活動団体にも協力をいただきながら、市民活動団体との懇談会などを経て、市民活動団体登録制度の実施、また平成２５年度より市民活動入門講座、平成２６年度よりステップアップ講座、そして平成２９年度より地域力ＵＰ講座を開催し、人材育成と市民活動を支える担い手確保を重点に置き、協働意識の醸成に努めてきたところでございます。平成２６年度に開始した市民活動団体登録制度に登録されている団体の数は１７団体で、２６年以降新規に設立された市民活動団体は２団体、そのうち１団体は市民活動入門講座の受講生が代表になり、現在でも活動されておりますが、一方で長い歴史のあるボランティア活動団体がことし３月に解散されたところであり、高齢化による会員の減少を起因とした団体減少は今後も続くことが想定され、若年層への協働意識の醸成がますます重要になってきていると感じているところでございます。これまで地域力ＵＰ講座の中では、自分たちの活動を市民に知ってほしいという思いなどを伝えるなど、実際に活動している市民活動団体の紹介を講座の１こまとして実施しており、市民活動団体に接していない受講者がこの講座で少しでも団体に興味を持ち、参加や加入、新たな団体の立ち上げなどにつながればという思いで開催しておりますが、市民活動を行いたいという自主性の構築にはなかなか結びついていなく、苦慮しているところであります。今後どのように改善していくかにつきましては、人材確保を目的とした施策である地域力ＵＰ講座の見直しが挙げられます。今年度の講座は来月からの開催を決定しておりますので、若年層が多く受講していただけるようにＰＲ活動の充実や受講後に全員に行っている受講アンケートを見直しし、市民活動に対する活動意欲についての設問等の追加を検討していきたいと考えております。人材育成に関しましては一朝一夕にできるものではなく、長期的なスパンでの施策の継続も重要であります。今後においては新しい施策の展開についても幅広く調査研究していきたいと考えているところでございます。次に、大きな２、自治体ポイントの創設についてご答弁申し上げます。まず、自治体ポイントを利用するに当たってはマイナンバーカードが必要となりますが、マイナンバー制度につきましては社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する情報が同一人の情報であることを確認するために活用するもので、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現するための社会基盤となる制度として導入されました。平成２７年１０月よりマイナンバーの通知が始まり、平成２８年１月以降行政諸官庁に提出する各申請書等にマイナンバーの記載が求められるようになっております。マイナンバー制度が本格的に運用された平成２８年１月からマイナンバーカードの交付が開始されておりますが、平成３１年４月１日現在、全国における交付率は１３％、北海道における率は１０．８％、砂川市における交付率は１１．３％となっており、残念ながらマイナンバーカードの普及が進んでいないのが現状であります。このため、総務省においてマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進を図るために創設されたものがマイナンバーカードにポイント機能をプラスし、クレジットカードなどのポイントを自治体独自の自治体ポイントに交換し、地元の商店街などで利用できる仕組みを構築することで地域の消費の拡大につなげることを目的とした自治体ポイント制度であり、マイキープラットフォームというシステムを介して利用するもので、平成２９年９月から稼働を開始されているところであります。このシステムを活用した自治体ポイント制度に参加するには、目的に賛同する市町村等で構成されるマイキープラットフォーム運用協議会に参加することが必要となっておりますが、現在全国１，７２０市町村のうち約４００市町村の参加にとどまっており、そのうち７０の市町村が自治体ポイント制度に参加しておりますが、北海道では１町の参加にとどまっているところであります。この制度につきましては、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイレージなどを自治体ポイントに交換し、地元の商店街での商品購入、公共施設の利用、オンラインショップでの全国の特産品の購入などに利用することができることから、その効果としてマイナンバーカードの利便性の向上、当該自治体内の消費拡大、また自治体が独自でボランティア活動などにポイントを付与する場合にその付与の対象となる活動への積極的な住民参加が期待されているところでございます。一方で、全国的にも参加が７０市町村であるように、この制度が普及していない要因として、マイナンバーカードの交付率が依然低い状況にあること、クレジットカードなどのポイントにはさまざまな特典があるため、利用者にとって自治体ポイントに交換するメリットが乏しいこと、各種ポイントを自治体ポイントに交換するまでの手続が煩雑なため、利用者が少ないと予想されることなどが挙げられております。また、自治体ポイントを利用できる店舗などの環境の整備やボランティア活動や人材育成など自治体独自のポイントを付する場合にはどのような活動に対しどの程度のポイントを付与するかなどが問題となっております。このことから、当市といたしましては、２０２０年７月をめどに開始されるマイナンバーカード所有者への自治体ポイントにプレミアムを加算する事業への参加も含め、自治体ポイント制度を実施している先進自治体及び国の動向を注視し、情報の収集に努めるとともに、関係部署とも情報共有を図り、調査研究を進めながら慎重に検討していきたいと考えているところでございます。

再質問　多比良和伸

それでは、順次再質問していきたいと思うのですけれども、人材育成は本当に難しいのだろうなと思いますし、実際地域の中でいろいろな活動を通しながら感じることは、いつも同じメンバーでいろいろなことに対して真剣に取り組む部分と、またなかなか新しい人が参画してもらえないなというのを常に感じながらいろいろな活動をしているわけなのですけれども、今言われたように若年層に対するなかなか新しい担い手が出てきてくれないのは今に始まったことではないのだろうとは思うのですが、その中でこれまでも委員会を通じて何度となく、この人材育成を急ぐべきだというようなお話はさせていただいてきたわけなのですが、なかなかそれが実績として結びついてこない。このまちの将来のことを考えたときに、今協働のまちづくりとしてどの自治体も、砂川市も含め、市民との協働ということでいろいろなことを進めようと。それは、まちの規模が小さくなっていくにしろ、大きいまちも例外ではないと思いますが、そうやってやっていかないと、この地域、そして北海道、またこの国として将来にわたって地域づくりがなかなか進んでいかないだろうということで、市民参画も含め協働のまちづくりとして皆さんやっておられると思いますけれども、実際のところはこれまでどちらかというと行政主導でやっていることが多くあったと思うのですけれども、それを協働のまちづくりということで市民の皆さんにも意識を高く持っていただいて、参画していただきながらともにまちづくりしていきましょうとしたわけなのですが、実際は新しい人が生まれてこない中で今まで、よし、ではわかった、頑張ろうといっていろいろな活動に参加してきてくれた方たちが高齢化してきている。その中でどんどん残った人たちに負担が多くのしかかってきていると。今はそんな現状なのではないかなと危惧するわけでございます。何とか今の現状をまず早急に打破しなければいけないのだろうと感じるわけなのですが、新しい人がぽんと出てきて、すぐいろんな活動が始められると、それは一番理想的なことなのですけれども、まずは今残された地域活動の担い手、そういった方たちにお声がけをして、いろいろな活動をされている方たちにお声がけをして、一度懇談会みたいなものを開催して、それぞれの団体の現状だったりだとか将来展望、それからいろいろな課題があったのだけれども、うちの団体はこう改善できただとか、そういったことを話し合う場をまず設けていただいて、その中でひょっとすればああ、そういう団体もあったのだと気づく方もおられると思いますし、先ほどご説明しましたけれども、同じ人材がいろいろな活動を重複し、負担が増大しているという話をさせていただきましたけれども、少なくとも１つ地域の活動をやっている方というのは２つ、３つやる可能性はあるわけなのです。そういう人がまずはいろいろいろな活動を知っていただいて、興味のあることが１つでも２つでもほかに見つかれば、そういう方は２つ、３つかけ持っていただける可能性はあるのではないかなと。これは長くはもたないです。今の現状、今のやらなけばいけないこと、それぞれが負担に感じていることをまず解消するために、そういった形で進めていくのも一つの手ではないかなと思うのですけれども、そのあたりについてお伺いいたします。

答弁　総務部長熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

市民活動団体が私どもに登録されている部分では先ほどお話ししたように十数団体ありまして、地域力ＵＰ講座の中で活動紹介をしてもらうという行為も、これは市民活動団体の皆さんからぜひそういう場をつくってほしいという要望に基づきまして、検討した中で、そういう科目といいますか、部分をやって、紹介させてもらった経過がございます。一朝一夕にそういう人材がつくれるということも思っていませんし、地道な活動をしながらと私どもは思っておりますので、人材育成については、先ほども述べましたけれども、一歩ずつ地域力ＵＰ講座などを使いながらやっていきたいと思っております。それから、横のつながりのための懇談会等々という部分につきましても、市民活動団体それぞれ生まれ育ちが違って、私どもで把握している部分では非常に幅広いそれぞれの活動をされております。目的が、方向が同じようなボランティアであったり、学習だったり、それぞれスポーツだ、文化とかいろいろあると思うのですけれども、目的が同じ方向に向かっている団体同士が懇談するのは非常に有効だと思うのですけれども、目的を求めるところがまちづくりなのか、環境整備なのか、それから高齢者のための対策、動きだとか、そういう方向が違うと懇談してもなかなかうまくいかないのではないかが私どもの事務局的に思っていることでありましたけれども、今ほどお話があったように何かいい方法がという部分で、懇談するにもどういう話をしましょうかというときに、目的がそれぞれ皆さん違うと懇談しづらいので、その手法も含めて今後検討して、私どもが把握している、ホームページ等々で周知させていただいている市民活動団体の皆さんと改めてどういう手法がいいのか、どういう話し合いに持っていきたいのかを話をさせていただきながら、その可能性は探っていきたいとは思っているところでございます。また、若い方々の組織化といいますか、人材育成についても非常に難しくて、皆さんそれぞれ仕事を抱えながら日々過ごしているというところの中で、その仕事が終わった自分の時間をどう使っていくかというのは千差万別あるのかなと思っています。ただ、その一つとして、余暇を利用する部分でそういうイベントですとかボランティアだとかというのは非常に活動していただきたいなと私どもも思っております。その機会の手法については、今地域力ＵＰ講座の中で若い人が集まれる方法はないだろうかということで事務局も検討しているところでございます。市の職員というくくりでは積極的に参加するように半命令的にもあったのですけれども、参加いただいておりますが、それ以外の若年層、２０歳代の方々が参加できるように、時間も比較的遅い時間を設定しているので、市内の企業さんにも協力いただく部分もあるかもしれませんけれども、若い人がぜひ参加できるように、これも７月から、今募集している最中なのですけれども、講座単位でも受講できるようにしておりますので、その辺はご協力いただければ、広く若い人たちが参加できるようなこちらからのアクションも進めていきたいと思っているところでございます。

再質問　多比良和伸

平成２５年から始めて、２６年、２９年と名称を変えながら、趣向を凝らしながら今まで人材育成という形の施策をとっているわけなのですけれども、それでも５年、６年もうたっているわけで、その中で試行錯誤しながら、長い目で見ながらということでやってきてはいると思うのですけれども、ここまでなかなか難しいということはわかったのだろうと思いますし、今までのやり方ではなかなかこの先も難しいのではないかなというのはぜひ感じてもらいたいと思いますし、その中で、では今度はどうしたらいいのだろうということを真剣にみんなで考えていかないと、半世紀続いたボランティア団体も人材不足でなくなったという例もありますけれども、本当にまちの中で危機的な状況にどんどん陥っていくのではないかという肌で感じている部分がありますので、そちらに関していろいろ再検討していただければと思うのですが、いろいろな人材育成の流れの中で、もちろん参画してもらうことは大事なのですけれども、その中から新たな担い手もしくはできれば、まだまだまちの中には足りない事業がたくさんありますし、そこにいろいろな方が意欲を持って取り組んでいただける。そのためにはそれを先導するリーダーというのが必ず必要になってくる。今地域の中で人材育成はしているのですけれども、特段リーダーを育てるという目的ではなく、今はそれを受講された中からリーダーが出てくるのを待つというような形の手法に見えるのですけれども、今後リーダーの存在はこのまちにはまだまだ必要で、そういう方をターゲットに重点的に育てることができないものか、そんなふうに考えるわけなのですが、これは企業の中では必ず行われている人材育成のプログラムなのですけれども、リーダーに求められる能力としては行動力がある、発想の柔軟性が高い、コミュニケーション能力が高い、イベント等の企画立案能力がある、意見の調整能力が高い、これらを総称してリーダーとしての資質というようなことで考えられているわけなのですが、この行動力は、時間的制約だったりだとかいろいろなものがあるにしても、それ以外の部分に関してはスキルは伸ばせるのではないかというところで、いろいろな企業や地域でこういったことをしっかり伸ばしていくためのプログラムというものが行われている部分もあるわけなのですけれども、砂川市においてリーダーの育成、こういうのも少しこれからは考えていったほうがいいのではないかと考えるわけなのですが、そのあたりについてどう考えているかお伺いします。

答弁　総務部長熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

リーダーの育成についてのご質問でございます。市民活動を発足させるですとか、市民活動団体を組織して、そこをまとめて先頭になってやっていくという部分は、行政が主導するものではなくて、その目的に応じた団体さんがその目的を持った方々と一緒につくり上げていくという部分があると思います。ですから、さきにもお話ししましたけれども、市民活動団体が目的はそれぞれ多岐にわたっているというところを考えたときに、リーダーたるべき資格が、当然事業に対しての認識がないとそのリーダーは育たないと思いますし、ただ単純にリーダーを養成するという部分については、私どもがやる協働のまちづくりの中でやるのではなくて、学習機能だとか教育の部分で、過去にも若い世代のリーダー研修、今も小中学校でやっているようですけれども、それが社会人としてどうなのかという判断になってくるのではないかと思っております。市民活動団体、広範囲な部分についての、そこにピンポイントでリーダーを養成するのは私どもではなかなかし切れないのかなと思っているところでございます。

再質問　多比良和伸

子供のころのことを思い出しますと、リーダー研修会とかといって宿泊しながらいろいろなことについて学んだという経験も確かにあります。それが今につながっているかどうかはわからないですけれども。リーダーが生まれるということは、それだけ地域のいろいろな人たちを巻き込みながら参画していただける、そういう存在なのだろうと。いろいろな地域力を高めるための講座を開いて、座学を開いて、いわゆる詰め込み型というか、そういう形での育成になると、なかなかリーダーというものは待っているのは時間がかかるのかなと。今は地域を見ても、こいつはいいリーダーシップを持っているなという人は何人かいるのです。でも、そういう人たちってワンマンプレーが多くて、なかなか巻き込む力までは難しいのかなと。そのうちに、見ていると、いろいろ意識を高く持って、能力もあるのになと思いながらも、いろんなことをやっていくうちに、なかなか周りがついてきてくれないものだから、そのうちにそういう活動も少なくなっていってしまうなんていうことをこれまで、議員になって８年になりますけれども、見てきた背景もございます。そういう原石というか、そういう方たちもこのまちにもたくさんいらっしゃると思うので、そういう方たちにリーダーとしての研修、大人のリーダー研修、そんな感じでリーダーたるべきものというものを教えてあげたりだとか、人の巻き込み方、いろいろな人とのかかわり方、ではどこでそういう人たちとかかわることができるのか。いろいろな情報をその方たちを集めて共有することで未来の次世代のリーダーなんかを育成していくことも可能なのではないかなと、そんなふうにも考えるところでございますので、リーダー育成についても考えていただきたいと思います。今までいろいろ話をさせていただきましたけれども、人材育成というのは結構緻密な何か戦略的なものが必要なのではないかなと感じるのです。先ほど私も話しましたけれども、やっぱり座学中心、そして育つのを待つというスタイルがこれからも本当にそれでいいのかということで、本来であればもっと戦略的に、それから何を目的として人材育成をするのかということを明確にしながら、そしてどうなったときにそれが達成されたというような目標値、そのあたりのことをしっかりと設定して人材育成を進めるべきなのではないか、そんなふうに考えるわけなのですが、これからなかなか人材育成に成果目標を立てることは難しいのかもしれないのですけれども、そのあたり例えばこういうふうになったときにこの人材育成のプログラムは成功したというような指標をつくることはできないものなのでしょうか。

答弁　総務部長熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

リーダーの育成ですとか人材育成、私どもが協働の部分で市民活動をする団体がふえていく、活動が純粋に進んでいくというところはバックアップしながら進めたいという思いはあるのですけれども、人材育成というくくり一つとっても、どの程度をもって人材育成と言えるのか、新たに表舞台に出てきて活動し始めたことが人材ができたと言うかというと、決してそうではないと思うのです。それぞれの皆さんがまちづくりについてどう考えて、自分も参加するその一歩をどう私どもが背中を押すかを人材育成として考えなければならないのかなと私どもは思っておりますので、今地域力ＵＰ講座を年３回なりやっていますけれども、そのカリキュラムの中でどうやれるかは毎年苦労しながら、今に合うようにとかと考えながらカリキュラムを決めながらやっていますので、そこを創意工夫しながら、また若い人も含めて、ここの講座を中心として、そういう人材が育つような科目ですか、過去には市民活動団体をつくってみましょうとかという題目で皆さんと一緒に話し合う場もあります。座学ということではなくて、ワークショップが座学かどうかはよく私的には判断できないのですけれども、皆さんと話し合いながら、知り合いになりながらやっていくという講座を開いておりますので、私どもはまずは参加してもらわないことには進まないと思っておりますので、まずは人材育成の第一歩として、その講座に、そういうカリキュラムをやっているところに参加いただくという努力を続けていきたいと思っているところでございます。具体的な戦略があるかというとなかなかないですけれども、今やれることとしては７月以降ある今年度についても多くの人に来ていただいて、やる気という部分の背中を押せればと思っているところでございます。

再質問　多比良和伸

設定は非常に難しいのだろうなと、どこまで行ったら正解というのも設定は難しいだろうとは感じるのですけれども、ただ具体的な目標を決めるのは大事なのかなとは思うのです。これから砂川市、予算の中にも上がっていますけれども、まちなかの集客施設をつくるだとか、にぎわいを創出していくだとか、それから砂川の中で地域の中で課題とされていることはたくさんあると思うのです。そういったことをテーマにするだとか、そういうことを解決するために会を立ち上げてもらうだとか、いろいろな手法はあると思うのです。ただ、目標だったりだとか、参加してくれた人たちの意欲だったりだとか、モチベーションだったりだとか、そういうことにも目標設定は必要不可欠なのではないかなと感じるのです。そういうこれからの砂川市の課題、今の課題、特に若い人たちを集めるのであれば、これから将来にわたっての課題、そういったところを集まっていただいた人たちに考えてもらい、さらにそれを解決してもらうような組織づくり、そういったことまで考えてもらうことができるのであれば、これは先々地域の担い手としての可能性としてはぐっと上がっていくでしょうし、このまちにとってもすごく大事なことなのではないかなとは感じるわけなのです。本当に人材育成って形のないものなので、なかなか指標をするにも難しいし、評価するにも難しい。ただ、現状は刻一刻と担い手が少なくなっていっているのは危機感として考えていただかなければいけないわけですし、その危機感を市民の皆さんと共有しなければいけないというのはすごく感じるところではありますので、その辺も今後は踏まえながら考えていただきたいと思います。最後に、人材育成は、環境衛生、さっき清掃の問題とかいろいろありますけれども、環境だったり、衛生だったり、防災だったり、教育だったり、産業だったり、観光だったり、歴史だったり、文化だったりという多岐にわたる分野での活躍が必要不可欠ということで、協働で進めていくためには必要なのですけれども、現行でいうとそれぞれの縦割りの中でそれぞれが課題としている部分、それからこれから取り組みたいと思っている部分、そういう部分に対していろいろなワークショップを開いていたり人材育成をしていたりというような現状はあるかと思うのですけれども、未来、将来の砂川の地域づくりをしていくためには総合的に担う人材育成というものを今やっているわけなのですが、地域力ＵＰ講座の中で今いろいろ人を育てようとしていても、商工では今地域ブランド構築のための人材、あれも一つの人材育成だと私は思うのですけれども、ああいうような形で進めている部分もある。そういうところがどんどん連携していくべきなのだろうなと思うのです。なかなか市役所の中でそれぞれ横断的にいろいろなことを考えていくということは難しいのはわかりますけれども、今後の人材育成を考えていく上ではそういった部分、いろいろな課との連携をしながら、目的を共有しながら、成果を共有しながら、ほかの部署とも人材育成を協力しながらやっていくということが市民にとっても行政にとっても効率的なものになるのではないかと、そのように考えているわけなのですが、そのあたりについてはどのように考えておりますでしょうか。

答弁　総務部長熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

行政がやっている仕事は非常に多岐にわたって、協働のまちづくりを論議する中で、庁内推進会議ですか、庁内の職員に部課長で諮る会議体がございます。年１回開催しているわけなのですけれども、その中で各部署で市民と協働している事業はを一番最初にカウントしたときに１００以上の市民と行政が一緒に進めている部門、審議会であったり検討会であったりするのですけれども、そういうものを含めて１００以上の数をもって、事業というか、協働事業をやっておりました。ですから、その部分を一つの部署で把握しながら、把握するのは結構なのですけれども、そこをその後指導、育成まで含めて一つの部署でやるのはなかなか困難なものではないかなと思いますし、それぞれ目指すところがあっての所管があるわけですので、それぞれの所管において環境に対する何か動きが欲しいなと、衛生組合とかがありますので、そういうところが協働の部分としてしっかりと活躍していただいていると思いますし、産業は今たまたまブランドを強化するためにというような形で積極的に事業を展開しております。それは産業として農商工連携しながらという命題の中で進んでいるものでございますので、そこにまちづくりだからというところで全体をということにはきっとならないのではないかとは思っているところであります。行政自体多岐にわたっているので、そこを全てということにはなりませんけれども、連携は十分とれるのではないかと思っておりますので、その辺はそれぞれの担当と協議しながら、市民との協働のまちづくりという部分については引き続き努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

再質問　多比良和伸

これまではそれでよかったのかもしれないのですけれども、本当に今の地域の状況は危機的状況にあることを大前提に置いていただいて、その中で横断的な取り組みをしないということが逆に言うと市民にとっては負担になっている。あっちでも呼ばれ、こっちでも呼ばれ、その中で似たり寄ったりの話をされる、そういうような話もよく聞きますので、そういうところも市民の負担も考えてあげながら、自分たちの業務優先ではなく、市民の目線に立って横断的なところで進められるところはぜひ進めていただきたいとは思いますし、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。積極的な人材育成というか、しっかり目的を持ち成果指標を立てながらというのはぜひ第７期総合計画に向けて検討していただきたいと思いまして、こちらの質問を終わりたいと思います。次に、自治体ポイントの創設についてなのですけれども、１つ目の質問で人材育成のことをお話しさせていただきましたけれども、何とかこの人材不足を解消できるすべはないものかというようなことを考えた中での一つの手法かなと考えているわけなのですが、これの背景は国がマイナンバーを普及させたいことが大前提なのですけれども、その中で総務省的な考え方は地域の課題もよくわかっていると思うのですけれども、そういうことをやる上で一緒に地域の課題も解決していけないだろうかというようなことでこちらの取り組みというものがなされているのだろうと思います。マイナンバーだ、キープラットフォームだ、クレジットカードだ、ポイントだと言われると、私でもついていくのもやっとかなというぐらいの世代の話になってくるのだろうとは思うのですけれども、ただ今の課題とされている若年層をいかに地域に取り込むかということでいえば、このポイントだとかマイレージだとかという一見複雑なように聞こえるものもそういう年代からしてみたら日常茶飯事に行われていることであって、それが若年層に向けた一つの人材育成、それから人材確保、それからこういうインセンティブがあることによって一歩地域づくりに踏み出す、そういうきっかけづくりにはつながるのではないかなと、そんなふうに思うわけなのですが、いろいろな自治体さんも様子見段階というか、いざ始めたはいいけれども、わっとみんなが飛びつくような状況ではなくて、慎重に慎重にそのまちのできることから進めているのかな、そんなふうに感じるわけなのですが、これは２０２０年、お話ししましたけれども、プレミアムポイントを付与するということ、動機づけをするということを国で考えていたり、今後保険証の関係でマイナンバーが付与されるみたいなことも、またそれぞれ保有率というか、マイナンバーの交付率が少し上がっていく可能性というのも将来的にはありそうな部分もありまして、何とかこちらのほうを少しずつでもいいので、できることから準備していただけないかと思っているわけなのですけれども、その一つとして自治体ポイントの一つの目玉と言える部分が自治体ポイントを使用できるふるさと納税のシステム、こちらがふるさと納税サイトのめいぶつチョイスというところがあるのですけれども、現在砂川市はこちらには登録していないと思うのですけれども、そのあたりを確認させていただければと思います。

答弁　総務部長熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

今ほどのふるさと納税サイトの会社が運営しているめいぶつチョイスについては、私どもは登録していないところでございます。

再質問　多比良和伸

先ほどまだまだ参加の自治体数が少ないというようなお話もありましたけれども、それに伴って、このふるさと納税サイト、めいぶつチョイスへの参加の自治体も実はまだまだ、ほかの膨大な量を掲載しているサイトから比べると若干今は少ないのかなというようなところでございます。ただ、少ないということは逆を言うと見てもらえる可能性が高いのかなと。さらに、それぞれ自治体ポイントを獲得している地域はまだまだ少ないわけなのですけれども、ただそこで使える自治体ポイントをめいぶつチョイスの中から選ぶしか逆にないのです。そうなったときには、砂川から魅力ある商品をまずここに掲載していくだけでこの取り組みをスタートさせる価値はあるのかなというような気がするのですけれども、もちろんこれに登録する費用だったりだとか、この組合に参加する費用というのは多少かかるのかもしれないのですけれども、まずできることから。全てが整わなければ参加できないということではない、そのように思いますので、まずできるところから参画していただければいいのではないかと思うのですけれども、そういう場合は少しでも、砂川のものが１つでも２つでもこのサイトを通じてほかの自治体から自治体ポイントを使い。また、自治体ポイントは簡単にたまるわけではないのですけれども、応援企業が今はたくさんありまして、そこがマイレージを自治体ポイントに移行してもいいですよ、それからクレジットカード会社とかも自分たちのポイントをこちら側に交換してもいいですよとして、ポイント自体は結構な部分があるのかなと。そういうのを今登録しておけば使っていただけるチャンスがふえる。そんな財源を使いながら、今後一つ一つ地域のポイントをいかにこれとリンクさせていくかを考えていくというのも一つの方法ではないかなと。また、２０２０年の秋の国が出すプレミアムポイントなんかも少し恩恵を受けられることになるのではないかなと、そんなふうに思うわけなのですが、ふるさと納税サイトめいぶつチョイス、こちらの掲載からまずスタートすると、そんなようなお考えがないかお伺いいたします。

答弁　総務部長熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

めいぶつチョイスの掲載について、今現在掲載されているところについては基本的には自治体ポイントを実施している自治体さんがそのポイントを集めた市民、住民に対して使い道としてめいぶつチョイスを使ってくださいというふうな形で使っていると思いますので、自治体ポイントを実施するイコールめいぶつチョイスの掲載というふうな思いを私的には思っているところでございます。もしかちょっと違ったら訂正しなければなりませんけれども、砂川市がめいぶつチョイスに登録するということは、砂川市民の皆さんが自治体ポイントの導入をされて自治体ポイントが使える状況にならないと登載する意味がないと思っておりますので、できるところからというと自治体ポイントを実施する、そしてそのときにポイントを使う場所としてチョイスを設定することで一緒の部分になろうかなと思いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。

再質問　多比良和伸

そのまちの自治体ポイントをそのまちでしか使えないということではないです。これは、各種旅行会社や飛行機のマイレージ等々から企業応援ポイントとして、それぞれの自治体ポイントを創設したところで登録しているマイキープラットフォームを通じてポイントを換金できる。そして、そのポイントを使って、めいぶつチョイスの中から、どこの自治体のものでもいいので、購入することができる。そこにポイントが使えますという私の認識でございます。まだまだ、調査研究はこれからなのだろうなというふうな感じをしておりますので、今後ぜひとも、市長はよく総務省、総務省と言いますけれども、ほかの省はお金がないからだめだと、総務省はお金があるから、総務省のやることはやったほうがいいみたいなことをよく言いますけれども、市長、実際この自治体ポイントに関する例えば推進に関する国の動向というか、意向というか、そのあたりは私が話すよりも市長のほうが詳しいのではないかなと思うのですが、今後国はこのプログラムを使いながらどういうようなことを考え、またそれぞれその地域にどういうような恩恵がということでこれを創設していると、何かそのような情報とかは市長は何か聞いていらっしゃるのでしょうか。

答弁　市長善岡雅文（市長は2023年3月まで）

突然振られましたけれども、私は余り詳しくないです。かつて住基カードの導入のときに、国でＩＴ革命ということで大々的にやるのだといいながら国も膨大なお金をかけ、市町村もかけて、いつの間にか消えてしまったのが各自治体の中にはトラウマになっているのは事実であり、これは総務省本気でやるのかいというのが首長の偽らざる気持ちだろうと思うのですけれども、私もその一人でありましたけれども、今回令和３年３月までには皆さん方の持っている保険証をそれに取り入れてやっていくという方針が出ましたので、これは早急に市民も巻き込んで導入に向けて進んでいかないとならないとは思っているところでございます。３カ年でやりたいと国のほうでも言っておりますので、問題はそれを早急に周知しながら市民の方にカードをつくってもらうと、そんな方向で進もうと考えています。ただ、急にこの方針が出てきても、単純に皆さんがカードを使っても、その自治体ポイントを導入して使うためにはそれぞれの店に、読み取る機械というのですか、それの設置とかいろいろな問題を考えると経費もかかりますけれども、その辺がまだ整理はされていないのですけれども、これは消費税の期限で間に合うのかと市長として単純に思っているところでございます。恐らくぎりぎり、急げば間に合うのか、そこまでみんなが理解してやってくれるのかは、商店街も含めて大分消費税では混乱しておりまして、大分不満が出ているようでございます。その中で新たな互換性のない機械をまたもう一つ置いてやっていくときには、恐らく商店街はうんと言わぬだろうと。応分の補助をしなければならないのかなと思いながらも、そこまでまだ詰まっていない話です。そういうのを手続を踏むと、日程的にいうとすごく厳しい話になるのではないかと。ただ、自治体ポイントを入れることによっていろいろ活用の道はありますので、部長に言っているのは早急に市民周知等も含めてうちの加入率をふやしなさいと、次の展開はその後のことも一緒にあわせて考えて、機械を導入することも含めて早急に検討しなさいと申し上げておりますので、ある程度多比良議員のおっしゃる意向には沿っているかなと。ただ、私は余り詳しくないです、正直言ってこれは。そういうところでご理解をいただきたいと思います。

再質問　多比良和伸

これは、自分の親世代も含めてこれを説明するのは無理があるかなと正直思っているところもありますし、ただ若年層をいかにして地域に取り込むきっかけづくり、いろいろなことを考えていく上で国も同じような危機感を感じていると。その中で、健康ポイントだったりだとか、ボランティアポイントだったり、自治体ポイントだったり、いろいろなことを地域で独自に考えながら利活用、推進してくださいというようなことでありますので、ぜひともこれから若い世代を中心に行政の中でも考えていただいて、そういう人たちがいかに利用しやすいのか、どういうことだったら若い人がこれに興味を持つだろうと、若い人の目線に立っていろいろとこの利活用について考えていただければと思います。再度市長から手が挙がりましたので、これは最終的に含めて地域づくりの中で生かしていく方法というものはあろうかと思いますが、最後に市長から答弁をいただければと思います。

答弁　市長善岡雅文（市長は2023年3月まで）

多比良議員の言われるのは十分私も理解しておりまして、いかにまちの元気を出すかは、若い人をいかに、どのみちとは言いません。ボランティアの手法もあるでしょうけれども、全市の皆さん方はボランティアも含めて頑張っておられるけれども、一般的に若い人の状況を見ますと、こういう時代ですから共稼ぎ世帯が多くて、子供を大学卒業させるまでは余裕がないというのが砂川の共稼ぎ世帯の実態であって、恐らくそれを過ぎた後に活躍する女性の方々はたくさん出てくるのだろうなと。そういうのをいかに今から、すぐ即戦力にならなくても将来的にそういう人たちが出てきやすいような状況を今いろんなことでやっているわけでございますけれども、前の問題までさかのぼってしゃべると何か議会に怒られそうなので、これ以上は言えないのですけれども、ボランティアも含めていろんな方面で砂川市は恐らく頑張っているほうで、宣伝するわけではないのですけれども、今空知の中で管理職の奥さんでつくっているボランティアグループ、かつては全部の市町村にあったのですけれども、今残っているのは砂川と岩見沢だけです。そういう状況もありますけれども、今小黒議員がだめだと言いますので、本題に戻りますけれども、ポイントも含めていろいろな問題もございますので、言われたことを十分参酌しながら、やる方向で頑張っていきたいと思いますので、ご理解を。今怒られましたので。

再質問　多比良和伸

私の持論ですけれども、危機感しかないかなと。子育てもあり、本当に大変なのはみんな一緒なのです。その中で一歩まちに対して活動するかどうかは、その人がその将来、自分たちの子供を含め将来に対してどの程度危機感を持って生活しているか。人に任せていたらまずいなと、だからやるしかないかなと、そういうところでしかなかなか人って動いていけないものかなと今は思っています。そんなことを一つの手法にしてもいいですし、なかなかそういうのは落とし込むのは難しいのかなとは思いますけれども、これから自治体ポイントなんかも通じながら、そういう若い世代を地域にぜひ取り込む仕組みをつくっていただきたいと思います。終わります。

出典：砂川市議会　令和元年第2回定例会　2019年6月18日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる

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