（1）まちづくり会社の必要性について／（2）医療サービスの付いた公営有料老人ホームの必要性について

質問　多比良和伸

それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。１つ目、まちづくり会社の必要性について。まちづくりといえば、商工振興や観光振興をはじめ、人材育成、環境整備等多岐にわたりますが、現在それを砂川市を初め商工会議所、観光協会、さらにはさまざまなまちづくり団体によりそれぞれ推進しています。それに伴い、市内にはさまざまな会議体があります。私もその多くに携わっていますが、どの会議でも今大きな壁にぶつかっている気がします。どの団体も現在行われている既存の運営はできるものの、時代の変化とともに新たな企画、新たな事業が必要になり、実行しようとするときに必ずと言っていいほど人とお金の問題に直面し、それらは頓挫してしまい、先送りにされてしまう現状が散見されます。また、各まちづくり団体も高齢化に伴い、新たな担い手不足とともに休止、または解散という現実も起きています。先日解散が決まってしまったある団体では、砂川の特産品としてみそやトマトジュースを製造し、加工、販売まで手がけられており、砂川市第６期総合計画、基本目標５にもある６次産業化の推進にも大きく寄与されていました。団体の運営ができなくなるということは、それだけ砂川市の魅力が減っていくという象徴的な出来事です。また、これまで半世紀にわたり地域のボランティアの中核を担っていただいていたボランティア団体も役員のなり手不足が要因で解散も決まり、ますます地域力の低下が懸念されます。これまで８年間こうなることを恐れ、人材育成や人材連携について質問を通じ訴えてきました。その後、地域人材育成事業や団結セミナーなどを開催していただきましたが、間に合わなかったかという悔しい思いでいっぱいです。また、一方で若い世代を中心に新たな魅力の創造として精力的な砂川青年会議所の活動をはじめ、すながわスイートロードや砂川ポークチャップ、またそれらをインバウンド受入協議会による地域情報の海外発信や外国人招致事業などにより、この地域の活性化に限らず国内外から砂川へと誘客するための活動が行われておりますが、いずれも生業を持ちながらの活動となるため円滑な運営とまではなかなか難しく、一歩一歩前へと進めるのが精いっぱいといった状況です。そんな中、先日滝川砂川着地型観光推進協議会のワーキンググループの情報収集の一環として、平成３０年６月にオープンしたコンシェルジュフラノを視察し、ふらのまちづくり会社のお話を聞かせていただきました。その仕組みを簡潔に説明しますと、人材育成の商工会議所、ＰＲ活動の観光協会、活動の担い手として、また利益を生み出す拠点としてのまちづくり会社、そしてそれらをサポートする市の４者にそれぞれ役割分担が明確にすみ分けられており、統一ビジョンのもと円滑に活動されておりました。もともと観光地であった富良野市と当市の置かれている状況は違いますし、現在でも年間６，０００万円という観光収入財源がある富良野市と単純に比較するつもりはありませんが、これまでに述べたような事象を改善し、今後のまちづくりを考える上では取り入れるべき要素は決して少なくないという印象を受けました。砂川市は、今や１万７，０００人を割ろうとしています。今を支える公共事業も非常に大切ですが、これからは市も市民ももっと稼いでいかなければ今の経済循環を保てませんし、その先の発展をなし遂げることはできません。新たなまちづくりのビジョンをしっかりと共有し、砂川版のまちづくりビジネスモデルとしてまちづくり会社の考え方を紹介し、その必要性を地域に問いかけ、設立を支援すべきと考えますが、その見解についてお伺いいたします。２点目、医療サービスの付いた公営有料老人ホームの必要性について。前回高齢者の住宅施策について一般質問しましたが、その際介護認定が低く、収入の少ない高齢者で在宅に不安を抱えている方々は一体どうなるのか、介護度や年齢要件や所有住宅の処分など、全て条件が整わなければどこにも行けないのではないかという疑念を抱き、今回いろいろと調べさせていただきました。まず、市内には介護サービス付き有料老人ホームは２カ所ありますが、いずれも入居料はおおよそ１５万円と決して安い金額ではありません。また、現在あいている部屋は、夫婦型が１室のみとなっています。また、持病、または現在闘病中の方においては、市内に療養型がないため他市町へ行かなければならないというのが現状です。福祉施設を全て市内で抱えることは、介護保険料の高騰を招くおそれがあるため、慎重に計画しなければなりませんが、医療のまちとしてはいささか寂しい状況です。そこで、現市役所庁舎は、市立病院と併設しており、建てかえによるその跡地の有効な利活用として、公営、または公設民営による医療サービスの付いた有料老人ホームを建設、または誘致することで、それら不安を抱えている高齢者をはじめ市民の安心に寄与するものと考えますが、その見解についてお伺いします。

質問　多比良和伸

それでは、順次質問させていただきますが、まず１回目にもお話ししましたけれども、私はみずからの体験、体感を通して、本当にこのまちは今正念場かなと思っているのです。市政だよりを見ましても、毎月掲載される出生数と自然減の比率は本当に大きくなっているとも感じますし、人口統計の推測からいきますとさらに加速するのではないかという統計もあります。さらに、今後は警察署も分庁舎化になって、警察の中に同級生のお父さんとかもいるのですけれども、話を聞くと分庁舎化によって少しまとまった人数が地方に異動することになるだろうというお話も聞いていまして、また奈井江発電所の関係、前にも一般質問させていただきましたけれども、休止が決まったことにより関連企業も含めた社会減も今後は顕著にあらわれてくるのではないのか、そんなふうにも思うわけでございます。ただ、我々の世代としては、まだまだ子育ての真っ最中で、今後子供たちにどんな未来を残せるのかという危機感を持っています。ですから、まちの将来を少しでも何か明るい方向に持っていけないものだろうかと真剣に考えますし、いろいろな団体を通じてプライベートを割きながらもがいているような状況でございます。これまで何度となくまちづくり会社の話がさまざまな会議体の中で議題として上げられてることも承知しておりますし、ただその際にいつも話が出るのは、誰がやるのか、どこがやるのか等で話がまとまらないで、先送りにされてきたことも承知しております。そこは、いざまちづくり会社ということを議題にのせられても、その先のビジョンというか、成功例だとか具体的な地域に即した事業計画等が示されていない状態の中でお話をされても、なかなか会議体としてもそれ以上の話をしようがないのではないかと考えるのですけれども、そのあたりについてまずどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

質問　多比良和伸

確かに事業計画を誰がつくってその会議体に持ち込んで、誰が説明するのかというと、それは果たして行政なのかももちろんそうでもないのかもしれないのですけれども、事業計画という言い方が正しいかわからないのですけれども、より具体的に市民にまちづくり会社という方法もあるのではないかということを説明する上では具体的なものが示されないと、市民の方たちがまちづくり会社って例えばきょう質問することで初めて聞いたという方も多くおられると思うのです。けれども、そういうところではなくて、話の議題として出すためにはまちづくり会社というものはこういうもので、こういう可能性があるということぐらいは示していきながら、今後またそういう機会があったら説明ぐらいはしたほうがいいと思います。まちづくり会社というのは、その名のとおり会社組織なわけで、利益を生み出し、雇用を生まなければ成り立たないわけなのです。補助金や助成金頼みで立ち上げたまちづくり会社は、たちまちその後の経営が立ち行かなくなるというのは全国各地いろいろな事例があると思います。事業計画は、便宜的に事業計画と使いますけれども、こうしたら利益が出るだとか、こういう利益が出ればこれだけの人数が雇用できるとしっかり想定しながら積み上げていくものなのだろうと思うのです。その事業内容がこのまちで足りないことだったりだとか、そういったことを業として請け負うことができていけば、それはまちづくり会社として機能することになるのだろうと思うのですが、また一方で行政の業務の中にもまちづくり会社に委託したほうがより効果的なものもあるような気がするのです。それは、平成３０年度の予算ベースで幾つか委託の可能性がこれはあるのではないかなというものを勝手に抽出させていただいたのですけれども、例えば広報業務の市政だよりの発行やホームページの管理運営委託、もちろん行政でやることがほとんどのまちで行われていることなのですけれども、全然そんなことが普通というか、そうではなければいけないということはなくて、民間に委託して、よりまちの情報が効果的に発信できるような紙面のつくり方だったりだとか、ホームページも皆さんがよりアクセスしていってもらえるような方々、要するにそれを業としている人たちなわけですから、プロなわけです。そういう人たちに委託することで、同じ金額でもより効果的なものをつくっていただけるのではないかとも考えますし、またさらには今何年もやっておりますけれども、出会い創出支援事業もこちらもまちづくり会社等が請け負っていただけるのであれば、なかなか行政で民間のいろいろな方たちに出会い創出支援事業をやってくれ、お金は用意したのだけれどもと言われても、何回か皆さんやっていただきましたけれども、なかなか砂川の現状の難しさというのにも直面しております。そこはそういう人材のパイプですとか情報のパイプですとか、いろんなものをお持ちの方というのがまちづくり会社の中に参画していただくことができているのであれば、そういった方にお願いをして、また新たな手法で砂川の人口減少に歯どめをかけるために創出支援事業などを委託するということもありだと思います。また、衛生からは蜂の駆除の委託とかなのですけれども、これは行政でやらなくてもいいと思うのですけれども、聞いたら蜂とりのプロがいるわけではなくて、行政職員が防護ネット服をかぶって、蜂の巣にスプレーをかけて駆除してくるということなのですけれども、年間で結構な件数あるのです。こういったことも行政の方でやりたければという言い方はおかしいのですけれども、今ほかにサービスがないですから行政が請け負わなければいけないという現状はあるとは思うのですけれども、そういうことも請け負っていただくことができるのであれば、お願いしてもいいとは思いますし、もちろん今単独でスイートロード事業も市直轄事業としてやられておりますけれども、こちらに関しましてもそもそもまちづくりの砂川の根幹でありますし、私もその団体にもちろん参画しておりますけれども、なかなか民間と行政と、行政の中に事務局があって、事務局長はここにもおられますけれども、運営は事務局の方、行政の方にやっていただいているから何となく今運営はできているし、企画も行われていると思いますけれども、例えばプロモーションのプロがいるまちづくり会社だったりするのであればより効果的で、しかも皆さんはほかの仕事を持ちながらこれを企画運営されているわけですから、そういう意味では専業でやっていただける人がいることにより、より効果的な発信をできるのではないかとも感じます。また、まちなか集客施設ＳｕＢＡＣｏ、こちらの運営管理委託、それから観光振興事業にも係る業務委託、本当に観光業に関しては多岐にわたる部分もありますので、そこはできることは自分たちでやる、お願いしたほうがいいところはお願いする、そういったところを業務分担しながらやることで、より効果的な事業になるのではないかと考えています。教育のほうも成人教育なんかも私も２回ほど成人教育の講師として参加したこともありますけれども、こういったことも地域の活躍している人に講師を依頼してとかもいいのですけれども、よりまちづくり会社の人脈とかそういったところを生かして、これから成人として砂川で頑張っていただくための活動をいろいろとヒントを与えてくれる方を招致することもできるのではないかと考えております。以上、ざっとなのですけれども、これら概算で平成３０年度の予算ベースにのっているものを積み上げると、これだけで２，０００万円前後になるのです。ここにさらに今まで別に小黒議員と打ち合わせしたわけではないのですけれども、収益事業として何といってもふるさと応援寄附金、先ほど話題にも出ていましたけれども、今は総務で一生懸命考えて、発信してやっておられる。それで２億５，０００万円という結果を出したことに関しては、すごくすばらしいことだなと思うのですけれども、このあたりもそういう専門家というのは世の中にはいて、そういうことにたけている人にこういう業務を委託することで、より砂川市の税収は上がるものと見込まれますし、それを通じてまちづくり会社の貴重な財源にもなることも可能なのではないかと感じますし、またまちづくり会社というのは会社を起こすだけではなくて、その中で新しいものを開発したり、開拓したりということを得意とする団体、会社ということになりますので、そういった意味では新商品の開拓や開発がさらには行われていくのではないかと、そのように感じるわけでございます。または、最近我々も全国に行政視察に行きますけれども、一部メニューによっては行政視察の有料の受け入れなんていうのもありまして、これらのうち全部ではなくても幾つかまちづくり会社の設立にあわせて業務委託ができることがある程度見えてくるのであれば、それは設立の大きな原動力ということになろうかと思いますけれども、そのあたりについてどう考えますでしょうか。

質問　多比良和伸

昨今働き方改革なども騒がれておりますし、行政職員の皆さんも夜遅くまで働いているのを見ておりますし、そういった業務を民間に委託することで就労時間の短縮がされたらいいと思いますし、もちろんそうなれば残業代という人件費も市にとっても削減されて、いいことだと思いますので、積極的にそういうものができた場合には委託できるものは委託していって、お互いにいい関係をつくっていくのが一番理想だと思います。今おっしゃられたとおり、いきなり大きなことはできないと思うのです。立ち上がりに関しては、しっかり利益の出るところからまずは事業を行っていき、その中で請け負えることをふやしていくというのが筋だろうなとも私も感じております。あとは、今滝川砂川着地型観光でやっているのですけれども、それは広域のＤＭＯの流れというか、中活とはまた別に広域のＤＭＯという関係で砂川、滝川でやっていると。その中でいろいろお話をさせていただいたり、聞いたりしていく中では、広域のＤＭＯはあったほうがいいと結論としては思うのです。それは、今国の流れで広域連携をすることによって、いろいろなサービスだとか補助メニューだとか支援だとかがたくさんメニューとしてあると。こういうのは組織をだんだん大きくしていく流れの中で、もしくはいろいろな企画を推進していく上でチャンスの拡大につながると思いますので、あったほうがいいだろうなと。ただ、その人たちがしっかりＤＭＯとして動けるためのＤＭＯということにはなかなか難しいだろうな、現段階ではとは感じるのです。ただ、ＤＭＯの一つの大きな業務でありますマーケティング部門に関しては、ＤＭＯであればしっかりと行うことができるのではないか。また、それぞれのまちづくり会社にマーケティングの情報が落ちてくるような仕組みづくりができれば、よりまちづくり会社も積極的なその情報をもとに活動ができていくのではないかと、そのように感じるのですけれども、現段階での、今度の３月に総会もありますけれども、私のＤＭＯに対する見解とまちづくり会社との関連性という可能性について部長の目にはどう映っているのかお聞かせ願えればと思います。

質問　多比良和伸

ＤＭＯというのは、要するに観光資源、観光資源もまちづくり会社の貴重な収入源として考えられると思っていますし、今後さらにオアシスパークからゆめまちづくり協議会によるオアシスパークと遊水地管理棟の改修、その後の管理運営、冬期間におけるワカサギ釣りなどの収益事業、また現在にぎわいのある街づくり協議会にて提言されている事業構想においても今回提案させていただいたまちづくり会社を設立することにより具体的な事業構想が描けるのではないか、そんなふうにも考えるわけですし、直近の懸案事項としては、かもい岳スキー場や温泉施設の管理運営についてももしこういうのがあれば一つの受け皿として可能性があったのではないかと考えております。その他収益の見込めるものとして、クラウドファンディングなり、市民参画を促す意味での市民からの寄附、それから砂川市内にはたくさんの物づくりの作家さんがいらっしゃいますので、そういう方たちの販売の代行、各種ツアーの企画運営、各種コンサルタント事業、それからふるさと納税の中にも旅行商品などをのせていって、そちらの管理運営をする、そんなこともいろいろ考えていけるのではないかという可能性はあると思います。人材に関しては、今考えているのは、もちろん最初は地域おこし協力隊などの方たちのお手伝いも必要になるのかとは何となく思いますけれども、市内の中からそれぞれ自分の会社にここに携わることで利益が生まれるのではないかと思われる人に関しては、しっかり出資していただいて、この会社の設立をしていかなければいけないと考えております。全て行政頼みとか商工会議所ですとかで設立をしてしまうと、人ごとになってしまうというか、自分の頑張り次第で自分に利益が回ってくるかもしれないということがしっかりないと、なかなかこれは持続可能的なものにならないのだろうなと。そういう意味では、まだまだ砂川市には能力のある方がたくさんいらっしゃいますので、そういう方たちに呼びかけて、仕事はまちづくり会社がとってくるけれども、業務に関してはそこが下請という形がいいのか、協力会社という形がいいのか、参画してもらっている方たちに仕事をお願いしてやっていただくと、そんなことでも利益というのは生まれていくのではないかなと考えております。まちづくり会社に関しては、まだ設立もされているわけでもないし、誰かが立ち上げるぞと言っているわけでもないので、こういうものがあったらどうなのだろうというあくまで仮定の話ししかできませんけれども、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

質問　多比良和伸

ありがとうございます。もちろんこれを本格的に始動させるためにはコンサルなどを入れて、事業計画をしっかり積み上げていかなければと考えておりますが、次に行きます。医療サービスの付いた公営有料老人ホームの必要性ですけれども、前回の質問も通じて、これは国の政策の流れの中で致し方ない部分というのは当然あるとは感じつつも、北海道の現状になかなか即していない部分もあって、それは国の政策というのは雪の除雪、排雪とか交通の便が悪いだとか、そういうところにも余り考えてくれていないと思うのです。この地域の現状、特にこういう話が出てくるのは冬を目の前にするときによく耳にする話なのです。雪が多かった去年から比べてことしは少なかったですけれども、それでもこの春先相当な数の救急車が出動しています。この間ニュースにもなりましたけれども、命綱で亡くなった方もおられます。そういった方が支援が必要だったかどうかというのは私はわかりません。でも、結局何を頼むにしても今の現状だとお金がかかるわけです。そういう方たちの行き場がない、安心して暮らせる場所がないというのが今の課題なのだろうと考えています。住みなれたところ、自宅で過ごしながらというのが自分に置きかえてもそれが一番いいだろうと思うのですけれども、ただ雪の問題、そして屋根の雪の問題、間口の問題、買い物の問題、いろいろなことを考えたときには少し弱者と呼ばれる人たち、経済的にも心身的にも弱者と呼ばれる人たちにはどこか居場所をつくってあげなければいけないのではないかということで、この質問をさせていただいたわけです。実際問題、市でいろいろなサービスをやろうと思えば幾らでもできるのかもしれないのですけれども、それは介護保険料との兼ね合いがどうしても出てくるので、そのあたりはしっかりと経常経費の問題もありますので、計画を立てなければならないと思いますけれども、例えば仮にこういった施設をつくった場合にかかるいわゆる介護保険料の高騰するというか、積み上げられるというか、何かそれは目安的なものはあるのでしょうか。

質問　多比良和伸

そういったサービスをふやすことで介護保険料が上がるということに対する考え方は、それぞれ市民にもいろいろな方の考え方もありますから、それはやるという段階で市民に問わなければいけない部分なのだろうとは思うのですけれども、いずれは自分たちも可能性があると考えると、理解を得られなくもないのかなとは感じるわけなのですが、何せ今民間なり、行政サービスなり、いろいろなことを住んで居続けるのであれば身の回りの世話を何とか有料だけれども、世話させてもらえるような仕組みづくりを粛々と今は続けているわけですし、施設に関しても地域のニーズを捉えながら、必要最小限のものをハードとしてふやしていっているという状況というものを見ておりますけれども、今までその層に関しては検討したこともないというお話でしたので、今後ぜひそういった方たちのニーズ、話を聞く限りではあるのかと思うし、現状屋根の雪おろし等の事故がふえているということを見ても、なかなか在宅、在宅ということを推し進め過ぎるのもよくないのかなというところもありますし、それぞれに選択肢があるということが一番重要なのかと考えますので、引き続き検討していただければとは思うのですけれども、最後に市庁舎の跡地の利活用と言いましたけれども、要は何が言いたいかというと公設民営なり、民営なり、民間の誘致ということで、いかにして入居料を抑えられるかというところでも一つ考えることができるのかと思うのです。それは、市有地を例えば無償提供するとかで、こういう建物をつくってほしい。そのときには入居料を安くしてくださいねという、初期投資がかからないわけですから、建物をつくったときに企業側からしてみたらそんなに悪い話ではないと思うのです。もちろん持続可能的な運営をしていくためにはある程度の金額というのは必要なのでしょうけれども、なかなか今の１５万や２０万というところの部分が払えないで、在宅にいるのも不安がいっぱい、病院も遠いことを考えると、そういったことも視野に入れてもいいのではないかという考え方だったのですけれども、そういう考え方についてのご見解を聞かせていただければと思います。

質問　多比良和伸

先ほど申し上げましたように、自分に置きかえてもぎりぎりまで自分のうちで安心して暮らせたら一番いいと、そう思うのですけれども、同級生の親がそういう世代に今差しかかってきていまして、子供たちが札幌にいるからとか道外にいるから、本当はずっといたいのだけれども、やっぱり不安ですとか、そういった方たちがどんどん流出していっている背中を見ているのも現実なのです。在宅を進めることもいいですし、それで満足して暮らしていっていただくのが一番いいのですけれども、さらなる人口流出を抑えるためにも砂川に住みなれた地域で最後まで暮らしていただけるような仕組みづくりというのもあわせて今後まだまだいろいろな計画を策定していく中で検討していただければとお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。