みんなの議会

砂川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月13日

(1)北海道電力奈井江発電所の休止に伴う影響について/(2)企業誘致の実績について/(3)外国人労働者の実態について

2018年6月13日、砂川市議会の一般質問で、多比良和伸議員が「北海道電力奈井江発電所の休止に伴う影響について」「企業誘致の実績について」「外国人労働者の実態について」について質問し、経済部長 福士勇治、市長 善岡雅文が答弁しました。

質問者
多比良和伸 議員
答弁者
経済部長 福士勇治、市長 善岡雅文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 多比良和伸

おはようございます。それでは、通告に基づきまして、一般質問させていただきます。大きな1、北海道電力奈井江発電所の休止に伴う影響について。北海道電力奈井江発電所は平成31年3月に休止となりますが、砂川発電所とともにこれまで多くの関連企業、そして整備のための長期滞在者の受け入れ地としてこれまで砂川市はその役割を担ってきました。そこで、以下について伺います。(1)市内の関連企業に及ぼす影響について。(2)市内における宿泊、飲食業関係に及ぼす影響について。(3)今後の対策について。大きな2点目として、企業誘致の実績についてお伺いします。人口減少や若者の流出に歯どめをかけるには雇用の拡大が非常に重要です。その中で、企業誘致についてはこれまで何度も質問してきました。そこで、市はそれまでの制度から全道トップクラスの受け入れ制度に充足し、今日に至ります。また、市長の政策による市内企業の応援策で雇用の拡大を図ってまいりました。そこで、これまでの推移と成果等についてお伺いします。(1)過去5年間における企業誘致と市内企業の応援策の実績について。(2)過去5年間における生産年齢人口の推移について。(3)企業誘致と雇用の拡大に向けた今後の取り組みについて。大きな3点目、外国人労働者の実態について。市内企業においてベトナム人など外国人労働者を受け入れる企業が見受けられるようになりました。そこで、以下についてお伺いします。(1)市内企業における外国人労働者の実態について。(2)市は市内企業が外国人労働者を雇用しなければならない背景についてどのように捉えているのか。(3)外国人労働者を企業が受け入れるメリット、デメリットについて。(4)外国人労働者を受け入れるための企業向けガイドラインの作成について。(5)外国人労働者が市民に与える影響について。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

初めに、大きな1、北海道電力奈井江発電所の休止に伴う影響についてご答弁を申し上げます。初めに、(1)市内の関連企業に及ぼす影響についてでありますが、関連企業といたしましては石炭を搬入する運搬企業、機械設備のメンテナンスを請け負っている企業、灰処理、警備、除雪等を請け負っている企業などがありますが、全てにおいて少なからず影響があるものと思われます。特に大きな影響を受ける企業といたしましては石炭を搬入する運搬企業であり、最近では奈井江発電所も砂川発電所もフル稼働状態にあるため、全体の納炭量の減少によりダンプ運転手の雇用に影響を及ぼすものと考えております。続きまして、(2)市内における宿泊、飲食業関係に及ぼす影響についてでありますが、飲食業関係につきましてはそれぞれの時期において従業員の宴会等の実施機会も減ることから、影響はあるものと思われ、付随して宴会会場への移動や帰宅時に利用するタクシー業界へも影響があるものと考えているところであります。また、旅館、ホテル等の宿泊関係につきましては、奈井江発電所が休止になっても当面はメンテナンス等が続けられるとのことでありますが、昨年12月に旅館、ホテル等7施設に聞き取り調査を行ったところ、修理、工事関係の市外業者の定宿となっているところもあり、4施設において利用者の4割から7割近くが北海道電力砂川発電所、奈井江発電所の関係者であるといった実態から、その影響は大きなものがあるものと考えております。続きまして、(3)今後の対策についてでありますが、市では現在インバウンド受け入れ協議会が中心となって取り組みが進められている外国人観光客誘致にかかわる支援、観光協会が主体的に実施している各種イベント開催への支援など、通過型観光から滞在型観光にシフトを図り、観光客の誘致に向けた取り組みを強化し、宿泊観光客の増加につなげたいと考えているところであり、また売り上げを拡大したい、資金繰りを改善したい、事業再生について相談したいなど経営者が抱える経営課題について、専門のスタッフが解決策を一緒に考えてくれる中小企業庁が実施する北海道よろず支援拠点への橋渡しなどを行ってまいりたいと考えております。続きまして、大きな2、企業誘致活動と市内企業への応援策の推移と成果等についてご答弁を申し上げます。初めに、(1)過去5年間における企業誘致と市内企業の応援策の実施についてでありますが、企業誘致活動に関しましては、これまでに砂川市に進出した企業とその関連企業及び公的機関等を定期的に訪問し、地域センター病院の指定を受ける市立病院を有することによる安心感、市民1人当たりの都市公園面積が日本一を誇る自然豊かな環境、砂川SAスマートインターチェンジの開通による交通利便性の向上、お菓子のまちとしての認知度の高まりなど、まちの特徴をPRするとともに、企業立地にかかわる土地、建物に係る固定資産税、都市計画税の補助、用地及び建物取得に係る補助、市内居住者の新規雇用に対する補助や年間業務用水道料の補助など、道内トップレベルの優遇措置である企業振興促進条例の周知と企業及び業界等における動向の情報収集などを行い、企業誘致に取り組んでいるところであります。また、市内企業の応援策に関しましては、市内企業の企業訪問を実施し、雇用状況や事業拡大計画、取引先企業の動向などの情報収集を行い、また企業振興促進条例の周知を行っているところであります。こうした活動の取り組みによる過去5年間の実績につきましては、企業誘致に関しましては独自の誘致活動により進出した企業はございませんが、砂川市への進出表明後に誘致企業と同様なサポートを行った企業として、平成26年度に新潟県から進出した大型量販店1社があるところであり、市内企業に関しましては平成25年度では事業拡大等による設備投資が4社、雇用拡大が2社あり、平成26年度では雇用拡大が2社、平成27年度、28年度は実績がございませんでしたが、平成29年度では事業拡大等による設備投資が2社となっているところであります。続きまして、(2)過去5年間における生産年齢人口の推移についてでありますが、15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口、いわゆる生産年齢人口は、いずれも各年度末の人口で平成25年度は全人口の55.4%に当たる1万105人、平成26年度は全人口の54.1%に当たる9,695人、平成27年度は全人口の53.5%に当たる9,431人、平成28年度は全人口の53.1%に当たる9,237人、平成29年度は全人口の52.7%に当たる9,064人となっており、5年間では1,041人、10.3%の減となっており、全人口に対する割合で2.7ポイントの減となっているところであります。続きまして、(3)企業誘致と雇用の拡大に向けた今後の取り組みについてでありますが、先ほどご答弁いたしました(1)の過去5年間における企業誘致実績及び(2)の生産年齢人口の推移にあるように、その効果はあらわれておりませんが、企業誘致は人とのつながりを大切に保ちながら粘り強く地道に取り組んだ結果誘致につながるものと考えておりますので、これまでに砂川市に進出した企業とその関連企業及び公的機関等を定期的に訪問するとともに、首都圏で行われる企業誘致セミナー等に積極的に参加し、砂川の企業振興促進補助制度のPRや情報収集を行い、企業訪問先の新規開拓を図ってまいりたいと考えているところであります。続きまして、大きな3、外国人労働者の実態等についてご答弁を申し上げます。初めに、(1)市内企業における外国人労働者の実態についてでありますが、ハローワークへの外国人雇用状況の届け出件数でいいますと、外国人の雇用と外国人技能実習制度の活用を含めた状況といたしましては、一般土木建築業、畜産農業の2業種、2事業所において、中国人3人、ベトナム人4人の合計7人の外国人が雇用もしくは技能実習を受けているところであります。続きまして、(2)市は市内企業が外国人労働者を雇用しなければならない背景についてどのように捉えているかについてでありますが、市では市内企業における人材不足や人材定着、人材育成といった課題を解決するため、平成28年度から地域の担い手となる労働者の確保、雇用の創出、若者の定着を図ることを目的として、砂川高校の在校生を対象としたジョブスタート事業を展開しておりますが、この事業の効果を検証するにはしばらくの時間が必要なこともあり、市内企業においては人手不足と労働者の高齢化に対応するため、外国人の雇用を図っているものと捉えているところであります。続きまして、(3)外国人労働者を企業が受け入れるメリット、デメリットについてでありますが、受け入れ企業側のメリットといたしましては、(2)の雇用しなければならない背景についてでご答弁いたしましたが、人材不足と労働者の高齢化に対応できることが挙げられると思いますし、受け入れ企業側のデメリットにつきましては、受け入れる場合の課題として、人材バンクに登録されている外国人を雇用する場合、受け入れるまでに現地で約6カ月程度の日本語等の教育を行い、さらに日本国内において1カ月程度日本語教育のほか、風習やマナー等の教育が行われることが一般的で、雇用するまでに半年以上の時間を要すること、また外国人労働者が理解しやすい業務マニュアル等を作成するなどストレスのかからない職場環境の整備や、福利厚生の観点から良好な住環境の提供などを気にかけていかなければならないといったことなどが挙げられるところであります。続きまして、(4)外国人労働者を受け入れるための企業向けガイドラインの作成についてでありますが、現在のところ外国人労働者を受け入れるための企業向けガイドラインは作成しておりませんが、厚生労働省において外国人雇用対策事業における受け入れ企業に係る事業として、日本国内での就職を希望する外国人留学生と留学生の採用を検討している企業のマッチングを総合的に支援する外国人留学生サポート事業や外国人労働者の雇用管理に関する事業主からの相談に関し、その事業所の雇用管理の実態及び問題点を把握、分析し、的確で効果的な改善策を提示するなど雇用環境の改善を行う外国人雇用管理アドバイザー事業などの取り組みが行われておりますので、外国人労働者の受け入れを希望する企業に対して必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。また、国においては、人手不足が深刻な建築や農業、介護などの5業種を対象に、新たな在留資格を設けることや原則認めていなかった単純労働に門戸を開くなど、外国人労働者の受け入れ拡大を表明しておりますので、国の動向を注視しながら情報収集に努めるとともに、情報の提供に努めてまいりたいと考えているところであります。続きまして、(5)外国人労働者が市民に与える影響についてでありますが、現在市内に7人の外国人労働者がいる中で、外国人労働者は半年以上にわたって日本語や風習、マナーなどといった教育を受けていることもあり、市民からの苦情等を聞いておりませんので、市民に与える影響はないものと考えているところであります。

再質問 多比良和伸

それでは、順次再質問させていただきたいと思います。まず、北海道電力奈井江発電所の休止に伴う市内の関連企業への影響というところなのですけれども、今ほど答弁にもありましたとおり、さまざまな関連企業というのが砂川市内にあるということなのですが、具体的にどの程度市として押さえられているのかというところなのですが、私もいろいろお話を聞かせていただいたのですけれども、その中で建設業者のところでは北電の構内に約10名ほど会社から出向させているということで、そこでは主に石炭を粉砕するオペレーター業務というようなことだったのですけれども、そこが石炭等々がもう運ばれてこなくなるだろうということであるので、来年の3月には10人のうちの二、三人は何とかほかの部署に異動はできるけれども、ほかの方にとっては残念だけれども、雇用を継続することはおそらくできないだろうというようなお話でしたし、また別な会社では定期点検を主に請け負っている業者は、定期点検だけではなくて除雪ですとか、警備ですとか、そういった関係も全て請け負っていると、その仕事が丸々なくなるということを考えると、恐らく今の会社としての業績は半分ぐらいまで落ちるのではないかというようなお話をされていましたし、実際に多くの雇用を抱えている会社ですけれども、全てをこのまま継続していくのはなかなか難しいのではないか、そういうようなお話でありました。先ほど答弁にもありましたとおり、大きな影響を受けるであろうと言われた運搬業務を担っている会社の方は、それに特化してつくってきている部分があるから、ほかのものを運べばいいという話にはならないのだろうなというようなお話をされておりました。ほかに市として何か、どういうことがどういうところまで影響あるのか、もう少し詳しくわかれば教えていただきたいと思うのですけれども。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

奈井江発電所が休止になるという報道を受けまして、その後砂川発電所の所長さんが市役所にお見えになって、経過と影響がありそうな業種ということで、そのときお話を聞かせていただいております。そのお話に基づいて先ほどの答弁になっておりまして、その後市内のホテル、旅館に対する聞き取り調査を行ったり、あと電話で先ほどの影響が出そうな業者に対しまして今わかる範囲の影響の度合いということもお聞きしております。先ほど答弁した以上のものについては現時点では情報等を持ち合わせておりませんが、今後も必要に応じて、北電砂川発電所の所長さんにつきましては情報提供についてはやぶさかではないとおっしゃっていただいておりますので、そういったところとの情報交換を持ちながら、新たな情報がありましたら、またそういったところに対する影響なども市のほうで把握に努めてまいりたいと考えております。

再質問 多比良和伸

各社も結局は今後の見通しというのがはっきりしていないというところもあるし、正式に何か、どうしてほしい、こうするという話をもらっているわけではないということで、そのあたりも随時情報をもらえるようになりましたら提供していただくようなお願いをしたいのと、その関連企業がそれを受けて今後どうしていくかという相談にも乗ってあげてほしいなと思っておりますので、お願いしたいと思います。次に、要するにそれだけ人がいなくなる、そして特に定期点検、メンテナンスというのは、結構長期にわたっていろんな関連企業が砂川以外からも多く砂川に来るというお話を聞いております。そういう中で、市内の宿泊関係、そして飲食関係のところにも大きな影響が出るのではないかということで先ほどの質問だったわけなのですけれども、実際になってみないとなかなか見通しというのはつけづらいのだろうなとは思うのですが、休止ということなので、ある程度のメンテナンスは残るというお話なので、そこは具体的なことがまた北電のほうからわかれば、不安に思っていらっしゃる宿泊関係のところですとか、そういったところに情報提供もしてあげてほしいと思ってはいるのですが、逆を言うと、宿泊場所というのは砂川市も決して多いわけではないというのはこれまでも言われてきたところですし、その中で今後の市としての方向性、今ほど言われました観光業のほうとか、そういったほうに少しでも協力してもらえるようなことをどんどんつくっていければなと思っていますので、その辺も先に進めていただければなと思います。こういう外的要素というか、企業が撤退するとかというのは珍しい話では確かになくて、いろんなまち、いろんな大きな工場を持っているまち、それでできた城下町みたいなところも、過去には砂川もそういう時代があって今に至るのかなとは思いますけれども、その中で今後それぞれのところ、さっきの建設業者なんていうのはやっぱり解雇せざるを得なくなるだろうということで、それはそれで自分たちも企業をやっている以上、心苦しいところではあるのだけれどもという話なのですけれども、一方では市内にはまだまだ人材不足だという状況もありますし、そのあたりのマッチングとまではできないのでしょうけれども、情報をしっかり、こういう大きな動きがあるときは、ハローワークに行ってくださいとか、そういうことではなくて、情報をいつも以上に集めて情報提供できるような、何かもうちょっと市として応援できるようなことはないのかなと思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

企業において解雇せざるを得ない状況になったときの受け皿といいますか、市内における雇用先、就職先の情報の提供ということだと思います。市では平成28年度からジョブスタート事業を行っておりますが、昨年度からジョブスタ応援企業登録事業というものにも取り組んでおりまして、この事業では各企業の事業内容もそうなのですけれども、求人情報もその中で発信するということにしておりますので、ただ現在30社の登録ということで、まだまだこれから登録業者をふやしながら、もちろん業種によってはマッチングしない業種もあるかと思いますけれども、登録企業をふやすことで受け皿となる企業の情報が今以上に提供できるようにしたいと考えておりますし、先ほどお話の中にもありましたように、ハローワーク砂川が基本的にはマッチングする機関だと思います。そういったところと、市もジョブスタート事業の中でハローワーク砂川との関係というのは以前よりも増して強いものがありますので、ハローワーク砂川との連携、情報交換を行いながら情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

再質問 多比良和伸

市は雇用のあっせんというところまでは業務としてはできないというのはわかっていますけれども、こういうときはいつにも増してということでハローワークとの連携を深めていただいて、応援企業ですか、そちらのほうの登録も駆け足でやっていただいて、何とか来年の春までにある程度の情報量を提供できるような体制づくりをとっていただければと思います。1つ目の質問としては以上となりますが、いろいろまちの状況、時代の背景、いろんなことを含めると、今回は電力というところなのですけれども、普通に考えれば、みんな省エネ家電になって、人口も減って、そして稼働率の高い発電施設、どんどん、どんどん時代とともに開発されていくことによる自然の流れといえば自然の流れなのかもしれないのですけれども、今後もいろんな業種において、持続可能なのかどうなのかというところも含めていろんなところは注視していかなければいけないのだろうなとは思うのです。一生懸命自分たちで企業を呼んできたり、雇用を拡大したりしても、こういうようなことで一気にどんとまた世帯が減ってしまうというようなことにもなりかねませんので、そのあたりも今後についても注視していっていただきたいと思います。2つ目の企業誘致についてのお話に入りたいと思います。企業誘致は何度も質問させていただいておりますが、ある程度こういったこともあるから、どんどん企業誘致というのは気を緩めることなく、手を抜くことなくやれることをしっかりやって、雇用をふやすぐらいのつもりでいかないと、こういうことがあると市内全体としての雇用の場が失われていくのだろうなということを感じましたので、これまでずっと質問してきているのですが、質問したから企業がふえるかといったら、そういうことでもないし、一生懸命やったから企業が来るということでもなかなかないというのも私は承知しています。全国各地津々浦々、いろんなあの手この手で企業誘致しようとして、国内、さらには国外も含めたライバルがいるというところなので、そんな簡単に来るものではないとは感じてはおりますけれども、ただ何度質問しても従前どおりの形というのがなかなか、少しずつはブラッシュアップされていっているのでしょうけれども、そのぐらいのペースで大丈夫かなというところもやっぱりありまして、再度質問させていただいているわけなのですけれども、今回質問させていただいた中で企業誘致としての結果もなかなか出ていないということと、それから先ほどありました応援策です。応援策に関してどの程度の雇用がふえたのかというところを聞いてみたいと思うのですが、そのあたり、応援策による正規雇用とか非正規雇用が一体どれぐらいこの5年間でふえたのか、そのあたりをまず教えていただきたいと思います。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

市内企業応援策に伴う正規雇用、非正規雇用の雇用数ということだと思います。実は正規、非正規別には数としては押さえておりませんが、企業振興促進条例における新規雇用に係る補助金をベースにした健康保険とか雇用保険の被保険者となっている市内に居住する従業員数ということでいいますと、平成25年度は2社で5名、平成26年度は2社で26名と把握しております。

再質問 多比良和伸

また、先ほどお話にありました市としての企業誘致ではないけれども、大型量販店の進出ということもありましたが、そちらの雇用数というのはわかりますでしょうか。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

新潟から砂川に進出していただいた大型量販店ですが、こちらにつきましてはオープン当時の従業員数でございますが、正規社員で14名、その他準社員やアルバイトの方で50名、合計64名と聞いております。

再質問 多比良和伸

5年間トータルということなのですけれども、応援策によりトータルで31名ほど、正規、非正規を合わせてということ、これはこれですごい実績なのだろうとは思います。やっていなければふえなかったかもしれないし、やっていなければひょっとしたらもっと出ていって減ったかもしれないしというところなので、そういう意味ではある程度の人数は確保できたのだろうなとは認識しました。ただ、大型量販店の進出による正規雇用というのが、オープン当時ですけれども、64名というのはさすがに大きいですね。結局企業誘致というのは、来ていただければそれである程度の数が見込めるというところで全国各地、世界も含めてやっていらっしゃるのだろうなとは思うのですが、こういう結果がある以上、減らさないようにするためには引き続き努力が必要な分野なのだろうなと。なかなか来ないから、それでいいやということにはならないのかなとは感じるのです。(2)のほうの推移というところなのですけれども、残念ながら、もちろん人口の減少というのと、それから出生率の低下というのと自然減というのと、いろんな要素は当然あろうかと思うのですけれども、結果としては多くの生産年齢人口が低下しているというようなところなのですが、今後この先の推移についての見通しというのは分析されている部分はあるのか、教えていただきたいと思います。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

平成28年1月に策定しました、まち・ひと・しごと創生法に基づき地方公共団体における人口の現状と将来展望を提示し、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上での重要な基礎資料として位置づけられている砂川市人口ビジョンというのがございます。これにつきましては、平成22年度以降5年ごとの推計を示しておりますが、この推計では5年後、10年後ではなくて7年後、12年後という数字になりますけれども、各種施策による効果が着実に反映した場合、7年後の平成37年度の生産年齢人口の見込みは8,200人、12年後の平成42年度では7,545人と見込んでいるところでございます。

再質問 多比良和伸

これは、あくまでいろんなことを努力した結果でもこうなるだろうということです。このまちで子育てをしている世代の親としては、こういうことを受け入れがたいというか、もうちょっとどうにかならないものかなという思いにどうしてもなってしまうのです。企業誘致と雇用の拡大というのは相手があることなので、自分たちでどうこうできる部分は少ないのかもしれないのですけれども、今までの動き方での結果、さらに今後に対する考え方というのを、どこに問題があるのかというところなのですが、それはどのように分析されているというか、例えば人員的な問題、職員の数も限られていますし、予算にも限りがありますし、そういうところがやっぱり問題になってなかなか身動きがとれない部分なのか、それとも行くつてだとか、人脈だとか、情報量だとか、そういったところが雲をつかむような話なので、そこでなかなか難しい話になっているのか、その問題点について、まずどのように分析されているのか聞きたいと思います。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

企業誘致に当たっての問題点ということだと思います。これまでも体制といたしましては商工労働観光課企業労政係が兼務という形で企業誘致に取り組んでいるところでございます。これまでもどのような企業に誘致活動を行うのが効果的なのかなどを考えながら、砂川市内に支店のある東京本社へ訪問したり、砂川の住みやすさや道内トップレベルの優遇制度のアピールを行いながら、または北海道東京事務所や大阪事務所、中小機構などの公的機関へも訪問したり、情勢などの情報交換や道内進出予定企業の情報の提供を依頼するなどの工夫を行ってきたところでありますが、先ほどご答弁させていただいたとおり、残念ながら目に見えた効果があらわれていません。こういったことを総体的なところで問題とは捉えていないのですけれども、今後どうやって効果的にやっていくかということで、今後につきましては今までの活動に加えまして市内及び道内の都市にこれまで立地した企業など、こちらのほうを訪問させていただき、立地に至った経緯やきっかけなどを直接聞かせていただきながら、砂川市のまちづくりや地域特性に合致しそうな業種の絞り込みや企業が立地するに当たり重要視する事項などの把握を行うなど、企業立地戦略の再構築に取り組みたいと考えているところであります。

再質問 多比良和伸

ありがとうございます。今答弁の中で、ちょっとこれまでとは違う、また見直す意味も含めて今後は少し戦略的な企業誘致をするということだと思うのですけれども、そういうようなご答弁をいただきましたので、今後に期待したいなと思うのですが、去年ですか、砂川の給食のパンが砂川市内で製造できなくなったので、ほかのまちに発注しているという現状が出てしまったとか、市内でもう既に給食センターから毎年、その当時1,000万ぐらいですか、年間。給食のパンを市外に発注して市外にお金が流出しているということなのですけれども、あれなんていうのも製造工場、それは小さいものかもしれないですし、大きな工場に来てもらっても構わないのですけれども、仕事としてまずありますというものがあったりですとか、これから市内においてどういう人材が今現状砂川にいるのか、働き手としてというのも分析しなければいけない部分もやっぱりあると思うのです。そういう、まず自分たちがどういう状況に置かれているのか、そして自分のまちに足りないものは何なのか、そういったところ。だから、この企業にちょっと行ってみようとか、相手もそういうものだと思うのです。何でうちの会社に来たの。うちにこんな制度があるのです。いや、そういうことではなくてみたいな。そういう会社に砂川に来ていただきたい。そうすれば、砂川としてはこういう人材もいるというようなことで話を進めていっていただくのも一つの方法なのかなとは思いますので、これからということなので、成果に期待しながら推移を見守っていきたいなと思うのですが、実際問題市長もずっと市長になられてから毎年市政執行方針の中で企業誘致ということはうたわれてきておりますし、成果の出ている部分も当然あります、雇用の拡大については。ただ、先ほどの北電の関係であったり、外的要素も踏まえるといろんな要素がこれからもあるのだろうなということを踏まえた中で、これまでの市長の企業誘致政策、雇用促進策を振り返って、それをどう受けとめて、今後に向けて市長としてどういうような考えを持っているのかというのを最後に聞かせていただければと思います。

答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)

市長の企業誘致の政策ということで、従来から私は企業誘致に熱心でないと見られる嫌いがあるのですけれども、決してそういうことではなくて、ただ単純に長い不況の中、失われた20年と言われる世代の中で、製造業が疲弊していって、企業進出する体力が企業自体にないのだと。ないところに膨大な能力をかけるのは効率的ではないのでないかと。ただ、それはやらないという意味ではなくて、私はどちらかというと地元にある企業を支援しながら、それを大きくしていって雇用をふやしてもらったほうがより効果的なのだろうというのが私の持論でございますけれども、企業誘致をするためには、企業が何で例えば北海道に来たのか、そういう来た理由とか、それを整理しながら、情報なくして企業誘致の戦略はあり得ないと。ただやみくもに企業を回っても、それは効果は薄いのだろうと。だから、北海道でも大きな企業でなくて進出した企業が全道各地にあると、そこを回りながら、どういう理由でここに来たのですかと、そのデータを蓄積しながら、かつまたその企業との人脈をつくりながら、それを分析して、企業誘致のマニュアルというか、うちの方針を出すべきなのだろうと、それを今原課のほうでやると言っていますけれども、もう一つ心配なのは、企業誘致といっても現実には砂川の企業の6割は滝川から来ていると。それは、いろんな条件があると。滝川のほうが人口が2.5倍ぐらい多いと、当然就職する人の割合も多くなるから、滝川から通うのはごく自然だけれども、砂川に住みたいけれども、住めないと。それは、家賃の問題であったり、家族が住む場所がないと。だから、私はどちらかというと高齢者対策、子育て対策、共稼ぎしやすい対策、それから空き家対策をして若い人が住めるようなところを見つけるとか、そういう条件をちゃんと整備しないと、企業誘致しても滝川から通ってきてしまうと。その理由は何かといったら、学校の教育の問題であったり、例えば商業の問題、若い人たちはやっぱりファストフードのあるところのほうがいいとか、いろんな問題があります。砂川市では解決できない問題もあるけれども、9割方は砂川市の整備をすればそれは可能であると。それは、住まい、それから共稼ぎしやすい制度、いわゆる子育ての支援制度をしっかりやると。それから、病院と連携して介護保険料を低くして、住みやすいまちをつくる。国民健康保険も低くしようとか、そういうトータルの政策をやっていかないと、企業誘致だけ来ても住む場所が違うところだったら、これは全然意味がないことになってしまうと。だから、私はどちらかというと基盤整備を全部していこうというのがこの7年間やってきたことで、そういう住める状況の中から企業誘致と砂川に住んでもらうというのがマッチングする。それを地道ながら7年間でいろんな政策をやることによって、現実的には社会的検証、転入、転出の差が大分解消されてきた。それは、入ってくる人もいるだろうし、出ていくのをとめる効果もあったと。企業誘致一本でいくのではなくて、それを可能とする条件も整えないと意味がないと思っております。それで、企業誘致についても、先ほど経済部長が言っていましたけれども、新たなデータをつくりながら、私は当然だと思うのです。砂川に呼ぶのにやみくもに企業に行くのではなくて、北海道に進出した企業はどういう理由でこのまちを選んだか、なぜ来たのかと、そういうのをデータとして持ちながら砂川市の企業誘致の方針をつくるべきだと思っておりますし、そのように結果が出るようにしっかりやっていきたいなと思っております。

再質問 多比良和伸

今ほど市長からも今後に関してはしっかり結果を出すように努力するというお話でしたので、期待したいと思います。企業誘致と雇用と、また定住と、いろんな要素が絡み合って複雑な問題も確かにあるのですけれども、圏域として空知管内に多くの人が来る仕組みというのは、それはそれで考えなければいけないのだろうなと。その中で、あとは定住をいかに砂川にさせるのかというのはまた違う機会に聞いていきたいと思います。そして、最後の市内企業においてベトナム人など外国人労働者が見受けられるようになったというところなのですが、今ほど1つ目に質問したのは大きな企業がなくなればそれだけ雇用がなくなるというような話。それに伴って、それに対して企業誘致や雇用拡大でそこを支えていかなければいけない、カバーしていかなければいけないというお話をさせていただきました。ただ、中身の話をすると、外国人を受け入れざるを得ない状況が砂川市内にあるのだろうというところで、多くの1,000人規模の雇用できるような企業が来たときに実際にこの地域で雇用が成り立つのかというところのいろんな不安、疑問点が出るわけなのですが、先ほど答弁の中で現在の砂川市の状況については教えていただきましたが、今後さらにふえるような兆候があるのかどうなのかというのをまず最初に聞かせていただければと思います。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

現在2事業所において合計7人の外国人労働者等がおりますが、このほかに今後外国人労働者の受け入れを検討しているという事業所が2カ所ほどあるとお聞きしております。そういったことから、今後においては外国人労働者等がふえる傾向にあると考えているところでありますし、先ほど答弁申し上げましたように、国の動向ですとか取り組みなどの情報収集を行いながら情報の提供に努めたいと考えているところであります。

再質問 多比良和伸

そうだろうなとは推測はできると思うのです。地方とはいえ、人がいなくなったとはいえ、道路は傷んでいくわけですし、いろんなものは必要最低限のものというのは維持していかなければいけないわけなので、その分の雇用というものを企業は図っていかざるを得ないというところなのですが、ただ流れを見ると、若い人たちは都市部への流出というのが歯どめがなかなかかからないというのと、そもそもの人数が減っているというところもやっぱりありますし、そういった意味では外国からの働き手というのも今後確保していかなければ、まちとしての機能を維持していくだけでも結構大変な時代が来てしまうのだろうなと考えられるので、これがジョブスタート事業、今高校生に対して地元企業がこんな職業なのですよとか、顔が見える取り組み、また目標や夢を持てるような取り組みというのをやっていただいているので、その効果は今後出ていくのかなとは思うのですけれども、今すぐ出るものではないので、そういうところが少し、はざまのところの企業としては苦しい立場の部分もあるのだろうとは感じるところなのですが、企業さんで話を聞いたら、今ある仕事量、今ある仕事を維持していくための最低限の人材確保がなかなか難しいと。仕事がないわけではないし、求人も出し続けているのだけれども、なかなか人手不足が解消されてこないと。そんな中で、新たな試み、チャレンジとして外国人を雇用していこうかなというようなお話を聞いているのです。それはそれで全然悪いことでもないと思うし、自分の例でいうと、自分はアメリカで外国人労働者として向こうで働いていたことを考えると、全然おかしなことでもないというか、私の取得していたビザ、H―1Bというのはまさに研修生、要するに仕事を覚える、仕事を教える、いろんなそういう研修のためのビザ、交流プログラムという中で外国にいたわけなので、外国から日本に来る、日本から世界に行く、どっちでもいいのですけれども、やっぱりそれなりの決意と覚悟と勇気と、背負っているものというのは必ずあるのです。実体験からいうと、そういう人たちと現地の人たちとが交流する、交わるということは、いろんなトラブルや問題ということが先に懸念されますけれども、全然そういうことばかりではなくて、働くことの本質だったりだとか、背負っているものの重さだったりだとか、そういったことが日本に生まれて日本に育っていくと刺激を受ける機会というのは本当に少ないと思うのです。そういった方々の真剣さ、本気ってどういうことなのかということを見る機会としてはすごくいいのではないかなと私個人としては期待はしているのです。その中で、企業さんも思い切った決断ということに恐らくなるのでしょうけれども、ただベトナムの関係の話でいうと、ガイドラインというか、受け入れるためのプロセスというか、そういったものもかなり確立されてきているようですし、しっかりと語学学校やマナーや文化まで学んでから来てくれるということなので、すごくいいのだろうなとは思うのですけれども、ただ市民としては、全くわからない人が、外国人が何も悪いことしていなくても、ふらふらいると観光客なのかなとか、でもいつも見るなとかとなってくると、いろんなテレビやニュースで特に外国人の方が何か問題を起こすとここぞとばかりに大きな報道になったりしますので、そんなようなことも含めると不安に思う方も中には出てしまうのだろうというようなこともありますので、これはあくまで受け入れられている企業さんがどう思うかというところにもなってしまうのですけれども、市民との交流みたいなものがもうちょっとできるといいな、顔が見えるようになるといいなとは思うのです。そのあたり、教育のほうとかもいろんな外国人とのかかわりだとか、いろんなこともやっていますし、そんなのとも絡めながらそういうようなことってできていかないのかなとか、そういうことって要望とか、お伺いとか、そういうのって立てられないものなのかどうなのか、そのあたりをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

砂川市にこられた外国人と地域とのかかわりというようなところで、市から受け入れ企業に対してそういった働きかけができないかというような内容だと思います。もちろん受け入れる企業側としましては、先ほども答弁させていただきましたが、住環境だとか福利厚生など、外国人にしたら日本が外国ですので、来ても安心して研修、あるいは作業に当たれるような環境をつくるということが企業に求められております。その中では、地域とのかかわりというところももちろん住環境の環境整備というようなところでは大きな要素だと思います。そういったところにつきましては、今後外国人を受け入れている企業との情報交換があったときには、地域との交流についても積極的に行っていただけるように、そういったことも話の中でしてみたいと考えております。

再質問 多比良和伸

そういう方たちが入ることへの市民の不安を払拭するという意味では一つの方法なのだろうなと思う。手法は何をするというのはまた別として、そういった機会を設けてみたらいいのではないかなと思います。あと、中国の方とベトナムの方ということは、今回は業種も畜産農業と建設業ということで業種としてはあれなのですけれども、外国人が日本で就労したいというのはどれぐらいあるのかなというところもあるのですが、先日札幌商工会議所主催の外国人留学生に対する北海道の合同企業説明会というのに参加してきたのです。そのときに、企業としてはお菓子の六花亭だったりだとか、そういったところを含めて15社ほど来ていた中で、北大を中心とした外国人の留学生たちが70人ほど合同企業説明会のほうに来ていて、私も何人かとお話しさせていただいたのですけれども、ぜひ日本に残りたいのだと、日本で就職を探しているのだというような背景があって、マッチングをしていけば、まだまだそういった方たちが、北海道というか、日本に残りたいという人がたくさんいるのだなというのがよくわかったのです。昨年私がたたまたまインバウンドの関係で台湾に行ったときに、東川町営の日本語学校ができてもう十何年たっているのですけれども、そこの学生さんも来ていて、台湾の東川町の窓口となっている旅行会社さんの写真を見せたりして盛り上がったりしたのですけれども、半年のプログラムで来ているのだけれども、何とか覚えた語学力を使って日本で活躍したいのだというお話でしたし、砂川市内で今後観光のほうですとかいろんなほうに力を入れていくという流れの中で、語学だったり、文字を書ける、書けないだったり、読める、読めないだったり、そういった人材も必要になってくる部分というのは往々にして出てくるのだろうと思いますし、さっき六花亭の話をしましたけれども、どんどん企業さんもこれから外国人の誘客に向けて整備をしていかなければいけない背景というのは恐らくあるのだろうと思うのです。ここは質問するわけではないのですけれども、要望としてそういったニーズがあるのであれば、そういったところとの機会というか、そういったこともありますよとか、できますよとか、そういうところをどんどん周知していただきたいなと思いますし、市としてもこういうところにこういう外国人がいたらいいのになというところがもしあれば、積極的にそういったアンテナを使いながら、人の募集だったりだとか雇用につなげていっていただきたいなと思うのです。外国人の話、日本人の話を多々いろいろしましたけれども、最終的にはこのまちの人口をどうやって減らさないかという話にいくだけの話なので、その中で国籍問わず、そういった方が結婚とかしてもらったりとか、出産してもらったりとかというのは砂川市としてはありがたいことだと思いますので、手法の部分で外国人であったり、企業誘致であったりという話はしていますけれども、最終的にはいかに、先ほども言いましたけれども、人口を減らさないか、今の企業を維持できるのかどうなのか、公共事業をある程度維持するといっても、働き手がいなくて工事を請け負えないなんていう時代も来てしまうかもしれない。そうならないためにも、ある程度あがくというか、もがくというか、そんな中を私も一緒になっていろんなことに課題意識を持ちながらいろんなことをやっていますので、お互いに協力しながら今後もやっていきたいなと思っております。以上です。

出典:砂川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月13日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる