（1）協働のまちづくりについて／（2）砂川警察署の再編統合について

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

２点についてご質問がございました。順次お答えいたします。まず、１点目、協働のまちづくりについてご答弁を申し上げます。初めに、（１）のまちづくり指針の浸透と協働意識の向上についてでありますが、協働のまちづくり指針は、市民の皆様と市が同じ方向に向かって共通認識を持って協働のまちづくりをより活発に展開していくことができるように、理念や推進の基本的な方向性を示すために平成２５年４月に策定をいたしました。指針策定時には、広報すながわ及びホームページで砂川市協働のまちづくり指針を策定したことをお知らせするとともに、概要版を全世帯に配布したところでございます。その後は、出前講座、市民活動等入門講座、ステップアップ講座、協働のまちづくり懇談会を毎年実施しており、さまざまな機会を通して指針の浸透と協働意識の向上に努めているところでございます。協働意識については、一朝一夕に醸成するものではなく、小さな施策の展開を毎年こつこつと継続的に実施することが重要であり、今後もさまざまな機会を通して指針の浸透と協働意識のさらなる向上を目指していきたいと考えているところであります。続きまして、（２）の協働のまちづくり指針の考え方に基づいた施策の具現化についてであります。指針では、啓発活動の推進、人材育成の推進、市民と市の相互理解の推進、体制づくりと支援策の推進、取り組みの評価や見直しの推進の５点について展開していくこととしており、１点目の啓発活動の推進では、出前講座や市民活動等入門講座、町内会や市民活動団体への加入案内、広報すながわやホームページによる啓発などに取り組んでいるところでございます。２点目の人材育成の推進では、市民活動等入門講座に加え、入門講座の受講者などを対象としたステップアップ講座の開催などを実施してまいりましたが、年々参加者数の減少があり、講座受講者のアンケート結果や生の声を聞いて講座の見直しを図ったところでございます。既に周知を始めておりますが、今年度は新たに市民活動などの意義や役割、各地の事例などを含めた地域で活躍するためのノウハウについて学ぶ地域力アップ講座を来月より５回開催し、継続して人材育成を行う予定であります。３点目の市民と市の相互理解の推進では、市民活動団体登録制度による市民活動団体の活動状況の共有化、協働のまちづくり懇談会の開催、協働のまちづくり企業訪問などを実施しているところでございます。４点目の体制づくりと支援策の推進では、協働のまちづくり庁内推進会議を設置し、支援策では町内会には地域コミュニティ活動支援事業、町内会以外には市民活動団体登録制度の創設や各種公的団体等による補助制度の情報提供など、側面的な支援を行っております。５点目の取り組みの評価や見直しの推進では、砂川市における協働にかかわる事業及び評価一覧の作成により、協働事業の公表や協働の評価に取り組んでいるところでございます。続きまして、（３）の協働事業を調査、評価、公表する仕組みづくりについてでありますが、評価については協働事業を分析し、評価することで改善点を見出し、新たな取り組みに生かすため、平成２５年度より各所管部署において事業評価を実施するとともに、協働事業の透明性を確保し、市民理解の向上を図るため、砂川市における協働にかかわる事業及び評価一覧としてホームページで公表しているところであります。なお、平成２７年度より各所管部署と関係団体での双方評価を行い、次の計画立案や事業改善に努めているところでございます。続きまして、（４）の町内会以外の市民活動団体に対する支援策の検討でありますが、市内で活動するボランティア団体やＮＰＯ法人などの市民活動団体の活動内容、会員募集などの情報を市に登録していただき、その内容を広報すながわや市のホームページで紹介することによって広くＰＲを図り、活動の活性化や会員の拡大、団体同士の連携につなげるほか、私も何かやってみたいと思っている市民の社会貢献活動への参加機会を拡充することを目的とした市民活動団体登録制度を継続して実施しているところでございます。また、前段にも触れておりますが、市民活動団体への直接的な補助につきましては、各種公的団体などによる補助制度の情報提供を実施しており、助成の実例も出ているところであります。市からの直接の助成につきましては、その対象団体、助成の手法などが多く、効果的な助成方法についても研究しているところであります。なお、地方公共団体の条例で指定されたＮＰＯ法人に一定の寄附を行うと個人住民税が軽減される税優遇制度につきましても、指定ＮＰＯ法人から認定ＮＰＯ法人へつなげ、減税額を増加し、ＮＰＯ法人に対する寄附を増加させる直接的な支援策についてもあわせて検討しているところであります。続きまして、（５）の条例化に向けた研究についてでありますが、指針では協働意識の高まりや取り組みの状況を踏まえながら、まちづくりにおける市民参加の実効性などを明確にする条例の制定も視野に入れて考えなければならないとしているところであります。協働のまちづくりを進めている自治体の条例の中には、内容的に砂川市の指針と同様のことが記載されている条文もあれば、より市民の役割が明確に記載され、参画について努力義務的な表現を使用している条例もあるところでございます。このようなことから、条例化につきましては協働のまちづくりをより活発に展開していこうと方向性を定めた指針の施策を取り進めていく中では、市民参加の実効性をあえて条例で定めなくても協働のまちづくりは十分進められるものと考えられ、現段階におきましては協働のまちづくりに関する条例化の必要性は少ないと感じているところでございます。次に、２点目、砂川警察署の再編統合についてご答弁申し上げます。治安強化を目的とした砂川警察署と滝川警察署の再編統合については、昨年１１月１５日号の広報すながわにおいて、町内会連合会を通じて市民の皆様にお願いした砂川署管内１市３町での統合反対の署名活動の状況や道警本部の統合に対する考え方、これに対する市の考え方など、これまでの経過について報告を行っておりますが、これとは別に昨年１１月２５日付で、町内会、自治会を通じ、市民の皆様へ改めて道警本部の統合に係る検討内容及びこれに対する考え方について回覧という形で報告を行ったところであります。北海道では、平成２８年第４回道議会定例会で警察署の再編整備を行う警察組織条例を改正し、時期は明示しないものの、砂川署を滝川署に統合することを決定いたしました。また、２９年度予算に滝川署の基本設計費が計上されたようでございます。以降砂川署の関係では具体的な進展は見ておりませんが、統合される滝川署の新庁舎より前に砂川警察庁舎を建設したいと聞いており、現在砂川警察庁舎建設に向けて庁舎建設候補地の選定に関する担当者レベルの協議を進めているところでございます。道警においては、当初の計画どおり３２年４月をめどに砂川警察庁舎として運用開始に向けた作業を進めていると聞いているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

まず、協働のまちづくり指針の浸透でございます。物事を始めるに当たって、初めの計画等々というのは非常に重要なところと考えているところでございまして、２３年から協働のまちづくりに対する指針をつくっていこうということで、２年間にわたって非常に多くの会議等々を開きながら、一つの指針というものをつくった経過がございます。その後その指針、全戸配布もさせていただいたのですけれども、今度は実際に事業なりを考えながらやっていこうという時期に移りまして、皆さんがやりやすい、いろんな部分をやれるようにということで講座等々を開始しながらやってきたということがあります。指針自体が皆さんの頭の中にそらで覚えられるようなものであるかというと、当然それはないとは思いますけれども、協働のまちづくりという心構えという部分については一定程度あるものではないかと思っているところでございます。次に、ホームページ等で公表しているわけでございますけれども、その他の方法はということでございます。協働活動の部分は１３０を超える市の事業でございまして、なかなかボリュームがあるということで、公表の手段としてはホームページを使わせていただいているということでございますので、情報量が多いということで、その辺はホームページ以外の部分は難しいのかなという思いをしているところでございます。それから、団体支援の方法でございます。どのくらいの団体があるか、それと市民の数はという、市民活動団体というくくりが二、三人で集まってお茶を飲みながら話をして何かしようというところから、年間計画を立てて、予算を組んで、監査をしていただきながら活動する団体、重いものから軽いものまで非常に多くあると思っているところなのですけれども、そこを全部把握するというのは残念ながら無理なことでございまして、私どもで今把握している部分につきましては、社協さんのボランティア組織というのは当然把握しておりますし、そこらも踏まえて各団体さんに対して、ぜひ私どものほうに登録していただきたいということで、登録して皆さんに公表しましょうということでホームページで出している登録団体、今現在１８ございますけれども、それについても社協とのダブりもありますし、社協に登録されているボランティア団体がわざわざそこまでしなくても結構ですということで登録されていないこともあります。また、先ほども言いましたように、本当に数少ない人数でやられている市民団体については私どもで把握していない部分がございます。団体登録については広報紙ですとかホームページとかでぜひ登録という周知しかできないということは、ご理解を頂戴したいと思っているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

まず、協働のまちづくりの浸透度合いという部分で、総合計画の中間評価をした中で、現場としてはなかなか厳しい数値が出てきているところでございます。議員さん指摘のとおりでございまして、５年間にわたる中で、当然協働のまちづくりの指針をつくる２年間もこれは含めての５年後の話でございますので、一概に指針だけつくったところで盛り上がりがあったかどうか、それ以降が協働のまちづくりの意識が低くなってきているかではないとは思っているところでございますけれども、実際の数字として出ているものを見比べながら、今後の５年間の事業というものを進めていかなければならないということでございまして、先ほどもちょっと紹介いたしましたけれども、講座の関係についても随時変えていかないと、やはりマンネリ化もするでしょうし、参加の人数も減っていたということで、今年度からは講座の名称も新たにして進めているというところでございます。それから、ボランティアセンターの関係でございます。社協がやっているボランティアセンターは、社協としての社会福祉法人としての事業として展開しているところであると思いますし、私どもがやっている市民活動団体、本当にボランティアなのかどうかというところ、市民活動の部分ですので、ボランティアという位置づけになるのか、それとも自分たちの趣味を広く皆さんでやりましょうというところの市民団体というのもあると思います。一概に同じではないと思っておりますので、その辺は一定程度すみ分けはされているのではないかと思います。ただ、ボランティアというくくりであれば、社協のボランティアセンターさんに登録されている団体も非常に重要でございますので、私どもが事業をやる分については社協さんを通してご案内を差し上げたり、ぜひ私どもの講座にも出てほしいということで、ことしについてもＰＲしながら、一緒に講座をやりましょうということで、参加してくださいということでご案内しているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

具体的には、私というよりは所属課のほうで参加された聞き取りですとか、私は直接聞いていないものですから、そこは不十分な部分かもしれませんけれども、主催する側として参加された方に当然生の声というものを聞いておりますし、実際今年度の改正といいますか、やり方を変えることについては今まで受けてきた方のご意見をもとに新たな形で進めていこうということでやっているところでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

たくさん例示されていますので、１つずつ反論するのもいかがなものかと思いますけれども、大きなくくりで。誤解されている分野もあるので、１つだけ言っておきますと、ボランティアの関係で社協と市のほうと言っていますけれども、市のほうで載せたのはボランティア団体の人が我々の活動しているのを写真で載せて市民に知ってほしい、そういう要望を受けて私は自分のところのホームページに団体の人がこういう活動をしているという内容を載せたということで、団体の人がモチベーションを持つために何とか知ってほしいという意図の要望を受けて載せたものですから、その辺だけは誤解をしないでいただきたいと。一つ一つそういうのが小黒議員さんは背景をわからずに話されているようでございますけれども、そこだけお願いしたい。協働の関係でございます。どこの市町村の総合計画を見ても１０年前から協働、協働と書かれていると、ただそれは協働という概念だけで、実際にどんな事業があるのかというのは全然行われていないというのが一般的な例でございまして、公務員というのは計画とかをつくるのが得意でございますけれども、計画自体は目的ではないと、一つの手段でしかないと。目的は、実際にそういう意識が市民にどこまで浸透するか。私は、総合計画は私の強い思いであの指標を入れました。恐らく思いどおりにいかなかったり、調査の手法が違ったりしてその真意が伝わらないこともあろうかと思います。それはなぜかといったら、設問にいっぱい書いてしまうと膨大な量になって、みんなが答えてくれなくなるというのがあるので、多少危険なアンケートになるのだろうなとは思っていましたけれども、あえて市民にその目標とそれがうまくいったか、いかないかを示そうというのが私の意図でございまして、実験の段階ですから、必ずしもうまくいかない、思いどおりに市民が理解されていないというのは一つの目安としてはわかるだろうと、そのほうが公務員のほうがそれを見た上でどう次のやり方を変えていけばいいかという目安、自分たちを変えていくための手法として、あの指標は公務員にとっては非常につらいことです。いい結果が出るのもあれば、出ないのもあると。でも、そうやらなければ、市民にお願いする以上は公務員も変わっていかなければならないと、そういう思いで出したものでございます。話を戻しますと、私が市長になったときに協働と言いました。ただ、私はそのときには何とか日本に例のない見守り組織をつくろうと、それには町内会を巻き込んでいかなかったらつくれないと。まさに協働なのです。それを実践でやっていこうと。計画ありきではないのです。先に実践しようと。みんなでわかってもらったほうが、一番難しい住民の責務だの、市の責務だの、議員の責務だのというのは載せるのはいいのだけれども、その前に実際に実践でみんなに動いてもらったほうがわかりやすいだろうと。だから、条例もつくりました。個人情報保護法がありますけれども、あれは私自身は福祉目的まで制限したものではないと、だから公開しようと。それは、弁護士２人と協議しまして、手続上でやられない方法を用いようということでやりました。ただ、４情報は一般の人が閲覧できるので、私自身はそんなにすごい秘密だとは思っていないのですけれども、そこまで条例をつくることによって、市長は本気で見守りの体制をつくるのだというのを町内会長にわかってほしかったからつくって、センセーショナルにみんなを巻き込むための手法として宣言条例みたいにして私はあれをつくりました。そして、市の職員と町内会長さんと民生委員だとか、包括支援センターの人がみんな一緒になって対象者を拾って、１年半かけて、６５歳以上の単身なり該当者と思われるところは全戸を回って、町内会長なり、民生委員なり、町内会の責任者の方が一緒になってやってくれた。これがまさに自分たちのところは自分たちで把握しようと。よく見守りを町内会と提携を結んでやりますと言うけれども、町内会長にしてみれば、対象者がいっぱいいるのに見守りといったって、それは現実的には継続性がないと、効果が出てこないだろうと。だから、対象者を絞って、この人たちだけを見守りしてもらおうというのが砂川市の見守りの方式です。それは、民生委員だとか、地域包括なり、町内会の人が市と一緒にならなかったら絶対できない。それがまさに私は協働だと思っていますから、同じ対等の立場でやりましょうと。町内会長に負担をかけたくないと。例えば晴見団地だったら、この人とこの人とこの人だけ見守ってくださいと。それは年度によってかわっていくでしょうけれども、そうすると町内会は見守りができると。ただ黙って見守りをしろといっても、一生懸命やる町内会長もいれば、１年交代でやられるところもあったりと温度差が結構激しいものですから、それをある程度負担をかけないやり方がうちの見守りの方式で、その方式というのは他市はちょっとやれないと言っていますけれども、それを認知症にもどんどんつなげていこうと。私は実践の中で自然と、難しい責務だとか言わなくてもみんなが入っていくような協働のやり方をしようとしていて、小黒議員さんと目的は一緒だと思うのです。アプローチの仕方が違うと。条例をつくれといったら、うちの職員はすぐつくってしまいますから、例はいっぱいあるので。ただ、つくるのが目的ではないと言いたかったのです。目的は、一緒にやりながら、こういう形になるのだというのを市民に見せなかったら協働にはならないというのが私の考えでございまして、決して条例化しないとかという気はございませんけれども、とりあえず実践をやりながら、協働が後退しているのではないか、そういうことではなくて、私は地域コミュニティを醸成するために町内会にいろいろな事業をやるための助成もしたりしながら、いろいろ出ていきますので、町内会長と話す機会は多いですけれども、それが広く町内会の会員さんまでいっているかどうかというのは、恐らくそういうところが数字に出てきたりしているのか、分析したりいろいろ話を聞いてみないとちょっとわからないところがありますけれども、あれはつくるときに言ったとおりあえて、危険ですよ、数字が出ますから。それを承知の上で私はやって、それで議員さんにも言われるし、それを受けて職員がどう動くのだというのを踏まえて、仕事がふえますけれども、あえてやったものですから、長い目でもうちょっと、１０年の計画ですけれども、中間年で出まして、それは反省して、いろいろやり方を変えていくのだと、変えていかざるを得ないような方法を用いたので、理解していただきたいということで、答えになったのか、なっていないのか、アンケートの仕方もちょっと難しいということだけは理解していただきたいと。本当はもっと細かく書いてあげれば答える人にわかってもらえるのでしょうけれども、余り書いてしまうと分厚くなって読んでくれないというのがアンケートの趣旨なものですから、どうしても大くくりで出さざるを得ないというのもございます。ただ、数字が低いというのは事実でございますから、それを踏まえて我々は変えていかなければならない。どうしたら知ってもらえるだろうか、それだけはしっかりやっていきたい。協働のまちづくりの考え方というのは私は実践方式だと、それぞれ地域に出ていって、聞いたことを全部やれるわけではありません。聞いたからやったのもあります。はっきり明確に、子育てにしても聞いた分はそのまますぐ、８割ぐらいは全部実施したりして、ただまちづくり総体に係るものについては物事が物事だけにすぐ実践できない。施設の問題もあったり、ただその中でやろうとしていることは現実にはございます。私は、あのときにここでもお話ししましたけれども、いいアイデアがいっぱいあったと。ただ、それには拠点が必要だったり、いろんなことがあるものですから、それが今できないというのがあるので、しっかり覚えていますので、できる時期にはそれも取り込んでやれるようにしたいと思っています。３回目の質問でございましたので、協働についてはこの辺で答弁にかえさせていただきます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

先ほど入門講座等々のお話で指摘がございましたので、私のほうからもちょっと答弁いたします。入門講座等々で意見があった部分で婚活がというお話がありましたけれども、入門講座自体の趣旨は、市民活動とかを実際やられていない方が仲間づくり、どうやって活動をつくるのだというところのまさに入門講座ということで開催をしておりました。入門講座をやったメンバーが次にステップアップしていきましょうということでステップアップ講座ということで、２種類に分けて講座を開きながらやってきておりまして、その中では今ほどは婚活１件というお話でしたけれども、その入門講座受講生の中で、やっぱり市民活動をやってみようということで具体的に立ち上げて、市民活動団体の登録もされているのですけれども、活動団体に登録された会もございますので、無意味だったようなお話をされたようですけれども、少しずつやらせていただいているということでご理解を頂戴したいと思います。それと、もう一点、庁舎建設の関係でございます。当初は予定がなかったのではないかというお話ですけれども、ご意見を頂戴して、基本計画を立てる上でのワークショップでございましたので、基本設計を立てた段階で皆さんに市民説明をするというのが普通の考えでやっておりましたけれども、これは会長さんのご意見があったので、ワークショップに参加した皆さんにフィードバックしようというのは今原課のほうで考えているというものでございますので、その辺もご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

確かに４月に道警さんの人事異動がございました。行政としてそれぞれ人事異動というのはついて回るものでございますので、たまたま１年ないし２年で人事というものは道警さんは動くと聞いておりますし、事後の担当者がわりですということの部分についてはしっかりと引き継ぎをさせていただきまして、私どもも４月以降窓口という形で考え方のほうの話し合いをさせていただいておりますので、その辺はご心配ないようにお願いしたいと思いますし、その際新しい担当者の口からも、先ほども答弁させていただきましたけれども、１年早い開設を目がけて進んでいるのですというお話をいただいているところでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

小黒議員、そう興奮しても人事異動ですから、道警は参事官というのは大体１年しかいませんから、今３人目にかわっています。それがおかしいのではないかという言い方はやめていただきたいと思う。それと、恐らく常任委員会で報告されていると思うのですけれども、滝川の場合は土地が提供されているから、その土地の調査設計はできると。砂川の場合は場所がまだ特定されていないから、設計費が出せない。それは、道警の問題で場所はどこがいいのか、大きさ等を今内部でやっているという話を直接は副市長のほうがやっていますので、だから予算が出てこないと。だけれども、あわせる形では道警はやると。それから、１回目に道警とやったときのそれぞれ条件をすり合わせたやつは、それぞれ市民なり議会のほうに報告していますから、それに基づいて道警は動いていく。ただ、確証はあるのかと言われたら、１００％ということは言えないけれども、約束事項で、あれだけの署名を出して我々は反対だと。賛成ではないけれども、道の施設だから、これは向こうがやるといったらとめようがないと。道議会でも賛成で通ってしまっている案ですから、我々は最後まで反対と言ってもいいけれども、それは自己満足の世界にしかならないから、我々の出した条件の中で向こうにやってもらうようにしなければならないと。だけれども、砂川の場合は場所を予算の問題も含めてどこがいいのかというのを今やっている最中だと常任委員会では報告していると思うのですけれども、今みたいな言い方をされると、何も言っていなくて、ただ市民のほうにおろすまでの中身になっていないから、まだおりていないと。ただ、滝川の場合は予算がのったのは、滝川は市の土地を提供して、ここに建ててくださいとやっているから、すぐそこの調査設計はできるというだけですから、それを常任委員会で私は小黒議員は聞いているのではないかと思っていたのですけれども、報告がなければ、ちょっと失礼なことをしているかなと。私は出ていないものですから、そういうことでご理解いただきたいと思います。

答弁　副市長 角丸誠一（副市長は2018年6月まで）

道警の担当者の異動が３月にあったわけですけれども、その以前に１月に年が明けまして、前の参事官と管理官が来られて、年頭の挨拶を含めて今後のお話もされていきました。その後、砂川市のほうで紹介している土地、国道に面したところというようなことで市有地あるいは民間の土地というのを情報提供しながらということは進めてきました。その後異動という話を聞きまして、これはそごにされたら困るというようなことから、書面にはなっていませんけれども、約束事は守るということで前の参事官も言われましたし、４月に異動になってきた新たな参事官と管理官も市長のほうに挨拶に来ました。その時点でも確認はとっています。前の人から聞いていますと、誠意を持って対応しますということで、今事務レベルの交渉というものを５月に入ってやっと新たな人方と進めているところであります。２月に道議会の予算が発表になって、２月の常任委員会で小黒委員さんのほうから聞かれました。そのときは、同じように書面で何か確約を交わしているかと言われましたけれども、それは書面は交わさせてくれません。幾ら言ってもそれは一筆書いていただけないので、信頼関係の中でこれは進めていますということでご答弁申し上げたところであります。現在は、土地の関係で今年度は候補地の選定をしている最中ですというような今の状況でありますから、それから去年の１１月２５日の市民向けの町内会宛ての回覧の中でも書いてございましたとおり、市から希望している場所もありますし、その施設規模等についても１市３町を賄うというか、範囲とする分庁舎になるわけですから、それなりの規模の施設も考えていただきたいというようないろんな要望はしているところでございますし、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、財政部分の権限というのはどうしても道庁の本庁のほうになるのですけれども、道警のほうとしては３２年４月開設の予定で今進めているということで聞いておりますから、その旨答弁したところでございます。

答弁　副市長 角丸誠一（副市長は2018年6月まで）

先ほどもお話ししましたとおり、現在は候補地の選定作業に入っているということでございます。もとの交通機動隊の跡地も道有地でありますし、今言われたとおり今の警察署が建っているところも道の土地でございます。候補地の選定というか、道も位置づけをいろいろしていく中にあってはそれぞれの土地のメリット、デメリットも含めていろんなものを考えていかなければならないと言っておられましたけれども、ただうちの経過としましては今の砂川署のところは地盤等が悪いというようなことから、国道沿いというような考え方で道警のほうから示されてきたとおりでありますから、それは国道沿いのどこかというと、ある程度限られているスペースしかもうないです。民間の土地の部分だとか、あるいは市で提供しているところは豊沼のほうの所有地しか大きなところがないので、今そういった土地のメリット、デメリットを含めて検討しているというところでございます。砂川署の跡地を解体して更地にはなりますけれども、そこに戻ってくるという考えは私どもはないと思っていますし、国道に面したところということでこれまできていますから、そういった考えを強く要望していっているところであります。

答弁　副市長 角丸誠一（副市長は2018年6月まで）

要望を上げるのは可能でありますし、これまでもいろいろ候補地については要望してきているところでありますけれども、最終決定という部分であっては道警がどこまで考えていただけるかとあるのですけれども、これまでの統合に反対してきた経過からすれば、私の立場からすればそれはないのではないかとは考えていますけれども、これまでもまちづくりを含めて便利なところというと、例えば豊沼連絡所の跡地みたいなところが一番適した場所ではないかというようなことで要望はしてきているところでありますし、これまでの接点というか、道警との接点が１月下旬ぐらいにありましたけれども、それは北海道三井化学さんと会う機会というか、そういうセッティングをしたりして、こういった土地もありますということで、それですぐ決まるかというと、返事は道警内部、あるいは予算づけするセクションとのいろんなものがあろうかと思いますけれども、そういった位置づけというか、アピールはこれまでもしてきていますし、今後も引き続きそれは市の要望、これまでの経過を含めてこういう場所がよろしいのではないでしょうかという強い要望はしていくつもりであります。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

小黒議員は随分声を荒らげて言っていますけれども、約束がほごにされたわけでもなくて、道警のほうでは１２号線沿いに建てたい。なるべく滝川から離れたところにしたい。その中で、土地数カ所を候補地として今内部でやっていると。間に合う、間に合わない、３２年４月ですから、砂川市のあの大きい庁舎でさえ３２年度に建てると言っているのに、時間的には間に合う、間に合わないとかと勝手に言って、あおるように言っていますけれども、決まればすぐ報告して、道は動きますし、私は副知事とも話をちゃんとしていますので、興奮していかにも何もしていないような言い方はどうか。ただ報告する段階にまだなっていないから報告をしていないだけで、決まればすぐ報告します。ただ、今のところの治安が悪くなると、それはどこに建てても、そこのところはよくなって、悪くなるという論議になるから、それは違うと思うのです。ここの治安が悪くなる。建てかえするたびに、そしたらもとのところにやりますかみたいな論議になるから、一時的にそういうのを持ってきて言うのはどうか。もともとあの場所は地盤が悪いから建てかえできないと。本当は改築の予算で一回設計を組んでいるのですから、ただ地盤が悪くて諦めたところに建つとは私は個人的には思わない。違う場所を探していると最初に言っているのですから、それは議会にも報告していますし、もう少し待っていただきたいと思います。ちゃんと出たときには、きちんと市民にも言いますし、議会にも話をしますから。そういうことでご理解をいただきたいと思います。