みんなの議会

砂川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月8日

(1)にぎわい創出支援について/(2)団体旅行、外国人旅行者等の宿泊の受け入れ体制づくりについて

2016年12月8日、砂川市議会の一般質問で、多比良和伸議員が「にぎわい創出支援について」「団体旅行、外国人旅行者等の宿泊の受け入れ体制づくりについて」について質問し、経済部長 福士勇治、市長 善岡雅文が答弁しました。

質問者
多比良和伸 議員
答弁者
経済部長 福士勇治、市長 善岡雅文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 多比良和伸

それでは、順次質問させていただきます。1番目、にぎわい創出支援について。少子高齢化と人口減少、若者の流出、商店街の高齢化等、まさに地方が抱える課題において本市も例外なく山積しています。そのような中でも地域を活性化するべく、市としても婚活事業補助や砂川市中小企業振興条例に基づく助成、またスイートロード協議会との連携による事業、SuBACoを利用した事業を通じ、まちづくりに寄与しています。民間では、観光協会や商工会議所、NPO法人ゆうを初めとする各種まちづくり団体による活動が積極的に展開されており、にぎわいの創出や芸術や文化を通じた地域振興に努められています。しかし、それらの活動はごく限られた人材により行われていることが多く、共通の課題として組織の高齢化と新たな人材の発掘、自主財源の減少が挙げられます。また、一方では、この地域の将来に危機感を持っている若者や郷土に対し愛着を持っている市民もまだまだ点在しています。それらの方々には、まちづくりに関与するきっかけと同じ思いを共感し合う仲間との出会いとその思いをともにつくり上げる事業が必要です。そこで、地域経済発展において多種多様なにぎわい創出と地域振興を目的とした要望、事業を把握し、実施団体と各種精通団体とのマッチングを行い、共催事業として支援することで事業実施へのノウハウの伝授、新たな人材の発掘、自主財源の確保へとつなげ、交流人口の増加により新たな人の流れが形成された地域力の向上を図る商業観光振興に資する新たな支援策が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。2点目として、団体旅行、外国人旅行者等の宿泊の受け入れ体制づくりについてお伺いします。市内には砂川パークホテルや旅館等の宿泊施設がありますが、砂川市には地域交流センターや砂川市総合体育館といった文化芸術並びにスポーツ施設の拠点となる施設があり、そこで各種団体の大会などが開催される場合に宿泊施設が足りなくなる事例が散見されています。一つの受け入れ先として、先月行われた総務文教委員会の中で、各町内会館の利用者が年々減少し、維持していくことが困難になってきている状況を踏まえ、そういった新たな収入源となる宿泊施設としての収益を得る意向があるかどうかのニーズ調査をしたらどうかということを意見させていただきました。それ以外にも、地域交流センターゆうの和室や公民館の和室、コミュニティセンター等の公共施設、さらには民泊等も考えられます。観光を目的とした団体旅行、さらには外国人旅行者に対し、民泊も含め広く受け入れる体制が整えられるのであれば、砂川市における新たなにぎわいが生まれるだけではなく、布団の貸し出しや仕出し、飲食店等、市内経済にとっても好影響が出ると考えます。市としての見解をお伺いいたします。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

初めに、大きな1、にぎわい創出支援についてご答弁を申し上げます。砂川市では、現在地域活性化やまちのにぎわいづくりのため、スイートロード協議会や青年会議所など多くの団体が活動しており、その中には市が直接補助したり、観光協会を通じてイベント団体への補助を行ったりしているところであります。これらの団体間での交流や連携を促進し、新たな人材の発掘や事業の充実を図ることができれば、さらなるにぎわいを創出する効果が期待できるものと考えているところであります。にぎわい創出支援事業の例として香川県の坂出市のにぎわい創出事業では、地域の課題を踏まえ、これらの解決と地域の活性化を図ることを目的とし、まちの魅力をアピールし、集客力が高まるような事業やにぎわいを創出する効果が高いと認められるイベントなどを公募し、市民団体の活動を支援しており、補助金額は1事業につき50万円以内となっております。本年度の採択事業を見ますと、劇団の公演、音楽会と映画会、ジャズフェスティバル、体を動かすことの楽しさを伝えるイベント、夜のにぎわいをつくるイベントやツアーなどが該当となっており、これらの実施団体は実行委員会組織や青年会議所などとなっております。また、埼玉県の所沢市では、中心市街地のにぎわい創出のため、中心市街地の各商店街の区域で実施する商店街及び中心市街地活性化の拠点施設と連携した事業を対象として、イベント等の取り組みをする団体に補助金を交付しており、補助額は補助対象経費の2分の1以内、限度額20万円となっております。このような補助制度に関しましては、市が現在行っている補助制度との整合性を図る必要があることから、現在のところ新設する予定はございません。しかし、市にとってもにぎわい創出のために市民が行っている事業や要望等を把握することは重要であると考えており、まずはまちのにぎわいづくりや地域振興という目的を活動団体等が共有できるような機会を創出するとともに、事業効果を高めるため、団体間のマッチングなどの支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな2、団体旅行、外国人旅行者等の宿泊の受け入れ体制づくりについてご答弁を申し上げます。現在市内にはホテルや旅館などの宿泊施設が8件あり、宿泊可能人数は262人となっております。また、北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル砂川では200人の宿泊が可能となっておりますが、全道規模の大会などが行われる場合、参加人数に対して宿泊施設の収容人員が足りなくなることもあり、近隣市町の温泉やホテル、旅館を利用しているのが現状であります。また、平成27年度の訪日外国人来道者数は、国際定期便の新規就航や増便、査証要件の緩和、円安基調の継続、各種プロモーションによる需要喚起などから、前年度に比べて35.0%増加し、過去最高を更新する208万人となりました。本年度はさらに増加傾向にあり、宿泊への対応が北海道観光の課題ともなっております。宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションの空室などに宿泊するいわゆる民泊に関しましては、現在のところ基本的には旅館業法上の許可が必要となります。民泊の受け入れ体制や宿泊施設の整備などを市が行う考えはございませんが、観光での宿泊者数がふえることはホテルや旅館、民泊を受け入れる方を初め、布団の貸し出しや飲食などの経済効果が期待されるところであります。平成27年度の砂川市への観光客入り込み数は123万4,337人で、そのうちおよそ100万人はハイウェイオアシス館と北海道子どもの国の利用者となっており、砂川市は宿泊を伴わないいわゆる通過型の観光地となっております。しかし、砂川にはスイーツや公園など魅力ある観光資源があり、また文化やものづくりの体験なども可能で、これらを活用することで今後国内外の観光客を呼び込み、より長い時間を市内に滞在してもらえるよう、観光協会を初め、まちのにぎわいづくりにかかわっている団体などとも連携し、観光客の受け入れ体制につきましては今後も検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

質問 多比良和伸

それでは、1つ目のにぎわい創出支援について再質疑します。まず、皆様も体感としてわかっている部分もあろうかと思いますし、市長なんかもよくまちのイベントには来ていただいていますので、現状を何となく雰囲気として見ていただければわかっているのかなというふうな気はするのですけれども、現状の課題として、それぞれのイベントを行っていただいている方たちが高齢化してきていると。恐らく昔、砂川のイベントというのは長く続くということが結構いいことで、ほかのまちはどんどん、どんどん立ち上げてはなくなったりしてはいるのですけれども、どのイベントも砂川は伝統のあるイベントが多く、地域にとっては風物詩となっている要素もあるのかなというふうに思いますけれども、商店街も大分歯抜け状態というか、高齢化して、跡取りがいないということから始まって、それでも自分たちの代でやめるわけにいかないということで、皆さんお忙しい中やっていただいている現状だろうというふうに思います。そういう場面を見ると、このまんまではまずいだろうなという気がするのです。一方、ゆうとか、ああいうところを見ると、ことしで10年たちましたけれども、立ち上げのときの勢いそのままにこの10年突っ走ってこられたのかなと。また今回大臣賞なんかを受賞されるというお話も聞いていますけれども、ただ10年たって、この先5年、この先10年ということを考えたときに、ゆうのお手伝いの皆様も10年前とは確実に10歳年をとっているわけですし、いまだに元気は保っておりますけれども、新たな人材の発掘というのが非常に危惧されるところだなというふうな感じをしております。そんな中、若い人もまちのためになるからということでゆうの正会員なんかになったりしてくれていますけれども、立ち上げのときの熱意とか、立ち上げのときの経緯とか、そういったものを経験していない人たちにはなかなか、これからまちづくり、まちおこしといってもやっぱりどこかちょっとお客さん的なものがある。そういうふうな感触があるのです。人という意味での現状の課題としては、そういった地域の高齢化と、それから若者のなり手不足、そして地域の結びつきの希薄化というか、かかわるということを最近は敬遠する傾向にあるという部分と、それから昔でいえば各種イベントにおいてよく市の職員も手伝いに来てくれたのだなんていう話も聞いたりするのですけれども、さすがにこれだけ小さくなってしまったまち、そして小さくなってしまった行政、だけれども仕事量が変わっているわけではないので、そういう意味でお手伝いに行きたくても来れなくなっている現状がある。そんなところも踏まえまして、まずは今後の人材的な課題です。そちらのほうの対応、対策というのが本当に急務なのだろうなというふうに思うのですが、商工として今後のなり手に対して何かしら、今思っている現状をお話ししましたけれども、そちらに対するご見解をお聞きしたいと思います。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

さまざまな場面でのイベントだったり、まちづくりにかかわるところでさまざまな方がボランティア的に精力的に活動されているということがあって、砂川のイベントなり、ゆうの10周年というところもありましたけれども、ゆうの運営なんかにつきましては立ち上げのころからかかわった方たちがいて、一つの成功例であると考えております。先ほど議員さんの話にもありましたが、砂川のイベントは比較的長く続くものが多いということで、それについては他市の方からも評価をいただいております。それを支えているのは、やはりかかわっていらっしゃる市民の方たちだと思います。ただ、議員さんが指摘されたとおり、かかわる方たちの高齢化ですとか、当初の熱意がだんだんとかという部分については、私たちもそういったところは感じております。ただ、これからもそういったイベントなり、皆さんの熱意などを継続させていきながら、さらにまちづくりを進めていくというところでは、今はまだそれぞれの団体がそれぞれが頑張っていらっしゃるというところがありますけれども、同じような顔ぶれだったり、あるいは誰ともかかわらないで頑張っている団体とかというのがありますので、そういった団体間の連携というのをこれからも図っていかなければ、なかなかイベントそのものを継続していくのは難しくなっていくのだろうというふうな感じも持っております。そのために、今は観光協会なり会議所なりとの連携はありますけれども、さらに踏み込んだ形でいろんな団体の方たちと今後どうやっていったらいいのかというようなことも一緒に勉強しながら、そういったことを模索できるような機会をつくっていきたいと考えておりまして、その中で情報交換をしながら、熱意が冷めないで、若い人たちがかかわるような仕組みを考えていければいいなと思っていますし、さらに今観光協会のホームページをつくる中で各商店の皆さんの考え方なんかもお聞きするという機会がありますので、そのような中でも商店街の今後のにぎわいづくりのヒントを得たり、そういったことをイベントの皆さんとも共有しながら、さらにイベントが盛り上がるような仕組みをつくっていきたいと考えております。

質問 多比良和伸

わかりました。砂川市はよくも悪くもコンパクトになってきているということを踏まえると、これまでであれば一国一城のあるじみたいなところがあって、それぞれのイベント間の情報共有だったりだとか、風潮としては向こうは向こう、こっちはこっちという感覚があったように思うのですが、ただ自分たちの置かれている現状だったりとか、それぞれのイベントが年々きつくなってきているという現状、本当に今過渡期に来ているのかなというふうな感じもしますので、そういった横の連携が何とか話し合う場とかそんなものができればまた一つ違ってくるのではないかなというふうに感じますので、お願いしたいと思います。もう一つ、それぞれの事業がなかなかうまくいかなくなってきている理由の一つに、活動資金というか、何か起こすにしても当然お金がかかるわけで、それぞれのイベントをしつらえる予算と、それから来客していただいてにぎわいを創出して得るものと、あとは寄附ですとか、そういったものを今までは行いながらにぎわいを創出してきたわけなのですけれども、先ほど申しましたように企業の数が減っていったりだとか、会員の皆様が減少していったりだとか、そういうことで自己資金が非常に枯渇してきていると。必然的にそうなればイベント自体も小さくなっていきますし、イベント自体の魅力が失われていけば、来る人もやっぱり減ってしまう。そういったことの負のスパイラル的な感じでちょっと見受けられる部分があります。これまでであれば、各団体、商店会、そして先ほど出ていましたけれども、青年会議所等々も本当に数が多くて、資金的にも、青年会議所でいえば70人、80人という時代があって、年会費は10万円以上かかりますから、自主財源だけで700万、800万ということになっていきますので、そういう意味では地域に還元するイベントもしくは事業ということが大きく行うことができていたのかもしれないのですけれども、私が青年会議所に入会したときにはもう11人まで減っていましたし、それで1人10万円集めても110万しか集まらないということですから、それでも商工会議所の事務所経費だったりとか、親会というか、のほうにお金として入れなければいけないお金が年間50万ぐらいあるわけです。そうすると、残った50万で何とか事業をやろう、イベントをやろうといっても本当にきつかったなと。今は、そこから危機感がそのメンバーやOBの気持ちを少し刺激したのか、その後現在は30名までふえてきて、またそれなりの資金の中で事業ができているという現状はあるのですけれども、それとはまた別に、地域に必要とされる事業というか、先駆的な取り組みというのがまた大きく変わってきているのかなという気もします。最近ではいろんなことをやってきましたけれども、とても事業費の中ではおさまり切らない部分は何とか有志を募って事業を起こしたりですとか、そういったことも重ねながら、どうにかこのまちの将来に対して一つでも先駆的な取り組みができればということでやっていたりするわけなのです。最初の人的課題と、それから資金的な課題と、それを何とか一つの形としてできないものかと思って、今回のこの提案になっているわけなのですけれども、こちらの提案に関してはなかなか、ここにも書きましたけれども、地域にまだくすぶっている若者ですとか、もちろん郷土愛を持っているのだけれども、何をどうしていいかわからない、そういった人たちに何とか地域の中に参画してもらえないものか。その呼び水となるような仕組みというものを何とかつくることってできないのかなということなのです。手法はいろんなことはあるのでしょうけれども、ただこれまでやってこられたイベントや事業、それから商店街でにぎわいを創出している方々、そういった方たちは経験とノウハウというものをしっかり持っていらっしゃる。そして、新しく出てきた人は若者の感覚とか、それから地域に対する思いですとか、そういうものをしっかり持っていらっしゃるのであれば、これまでの既存のいろんなイベントをやっていただいた方々と、それからこれから何か仕掛けたいのだと、これから何かをやりたいのだという人をしっかり掘り起こして、そういう方々とマッチングして、こういう人たちがこういうことをやりたいと言っているのだけれども、例えば青年会議所さん、どうですかと、一緒になって考えてもらって何か事業をやりませんかということが一つの方策としてできるのであれば、もちろん青年会議所の未来のなり手になる可能性もありますし、お互いのことを理解する場にもなるでしょうし、その一つのきっかけとして、また資金的な課題もどうにかクリアできないものかということで、この事業をやったらどうかなということで提案させていただいたのですけれども、これまでのお話の背景も含めまして、これに限るわけではないのですけれども、先ほどご説明にありました香川県の坂出市のにぎわい創出事業などは、まさにイメージしているような補助金なのかなというふうな気がします。こういったことできっかけづくりをするといろんな各種イベント、事業が行われるのだろうという一つの例だと思うのです。そのあたりも含めまして、今後について再検討していただければというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

にぎわい創出支援についてですが、1つ課題として整理していかなければならないのが、今の補助制度のやり方というのがありますので、そのところをきちんと整理しなければ、新たなにぎわい創出の支援というところにはいきづらいのだろうなと考えておりまして、そのためにも、先ほど過渡期であるというご指摘もありましたけれども、横の連携をしっかりとりながら、今後ますます盛り上がっていくようなイベントもありますけれども、そうでないイベントもあるかと思います。それにかかわっている方たちの考え方なんかも丁寧に聞きながら、それぞれのイベントのあり方を整理しつつ、そういったことを話し合える場をつくりながら整理していって、これからのにぎわい創出支援というところもその中で考えていきたいと思っていますし、今あるイベントのほかにもこんなことがまちのにぎわいにつながるのではないかという考えをお持ちの方もいらっしゃると思います。そういった考えが実際に実現できるかどうかは別として、そういったことも吸い上げられるような仕組みというのもその中でできていけばいいのかなというところもありまして、いわゆる言い出しっぺに協賛者が集まって、1つイベントができるということがしやすい環境というのは必要なのかなと思っています。そのことも含めまして、横の連携がしっかりとれるような、まずそういった仕組みをつくって、その中で今後のにぎわい創出のためのイベントについても検討してまいりたいと考えております。

質問 多比良和伸

もちろん今ある補助との整合性というのは考えなければいけないところなのだろうというふうには思うのですが、今の制度のそれも一つの課題で、スイートロードのように10年間培ってきたもので、それでまちの顔としてやっていこうということで市から直接補助というやり方もあるでしょうし、また観光協会を通じて今各種イベントに振り分けられている部分もあろうかと思いますけれども、ただそれがその間というか、はざまというのがあって、これをやろう、あれをやろうといって考えている人はいたにしても、こんなことを砂川の観光のためにやりたいと思うのですけれどもと言って観光協会に行って、観光協会がすぐお金をつけてくれるかというと、そういうことではないのです。そこには、かなりの年数とかなりの信用と苦しい中での継続的な自主的な取り組みという背景と、やっぱりそういったものがないとなかなか観光協会にも入れてもらえませんし、観光協会からもお金が最初は1万円とか、そんな形で本当に年数がかかる仕組みなのです。そのやり方が決して悪いということではなくて、どんどん時代は流れていて、かなりいろんなものが考えられていることが早く手を打っていけばどんどん、どんどんチャンスはあるというようなことも多々あるのですけれども、それをどうにかすぐできる方法というのが今ないのです。だから、そういった意味で大きな枠組みの中で相手がどこの馬の骨かわからないみたいな感じになってしまうのは、そこに公費を投入するのかというのは、それは難しい話だというのはよくわかるのですけれども、そういった思いというものを吸い上げて、それでこれまで活躍されている人たちとの橋渡しをうまくすることで、そこにそれだとこのまちのにぎわいの可能性が出るねということをしっかり計画を出してもらって、そういうものをしっかり審査して、そういったところに予算をつけるということは、これは決して悪いことではないのだろうし、いろんな課題を解決する一つの糸口なのだろうというふうな感じがするのですけれども、市長、どうですか、現状も把握されている市長だと思うのですけれども、これは一つの手法ですけれども、そういったものに関する考え方、今後のまちづくりに対してご見解をいただければというふうに思います。

答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)

多比良議員から、にぎわい創出支援ということで商業観光振興に資する新たな支援策について市長の見解をということでございまして、私自身も若い人が元気でないとまちの元気は出てこないと、これは再三申し上げていて、毎年青年会議所の皆さんは新たな事業に挑戦して、何とかにぎわいを持たそうと頑張っておられるのは、お金の面以外のほうでは結構私も人材も含めて市長になってから応援をしてきたつもりでございます。市長になってよくイベントに顔を出して、いろいろ感じるのは、例えば朝日町のサマーフェスティバル、最古の砂川のイベントと、一時はもうやめようかと、大変だと、そんな声もありましたけれども、人数が減っている中で我々の時代だけで廃止にしたくないと、だから意地になって続けていると。だから、我々が果たす役割というのは、それを次の人たちにつないでいく、そういうようなことをやらないとこれは消えてしまうのでないかと。多比良議員が言われるのは、そのとおりだなというふうに思って聞いておりました。経済部長が大部分答えているわけでございますけれども、坂出市の例も今聞いていますと、にぎわいを創出するということでございます。かつて砂川市もそういう補助金を持っていましたけれども、やっぱり行政が持つ補助金というのは、公費を投入する以上はすごくハードルが高くなってしまうと。ただ、私自身は、かつてはイベントをするのはどうぞやってくださいと、だけれども自分たちのお金でやってください。だけれども、それが有意義でみんながいいとなったら、行政は黙っていないで公費を自然と出すようになりますと。だから、最初から公費を当てにしてやるのではなくて、自分たちでやった中で道を切り開いて行政を動かすほうがいいのではないですかと。ただ、観光協会があって、そこに既存のイベントもあると、その整合性もあるけれども、新たにそれらのものも含めながらトータルで物を考えたほうがいいのでないかという感じも私はします。それはガラガラポンにして、一体どうしようかと。だけれども、それは行政だけで動くとどうしてもかたいものになってしまうので、ある程度、私自身は今話を聞きながら、観光協会だとか、ゆうの人とか、イベントにかかわる人たちみんなで集まって、その中で大枠のコンセンサスを得たほうがいいのでないかと、個別にやっているとどうしてもいろんな摩擦が生じると。それを一回経済部中心になって、私も入ってもいいですし、私はその経過を知っているし、いろんな話も聞きたいというのがございますので、一回それにチャレンジして、若い人につなげていける、そんな方策をちょっと検討してみたいというふうに思っています。

質問 多比良和伸

検討しているうちにも刻一刻と高齢化もありますし、チャンスもいろんなところに転がっていると思いますので、ぜひそういう場を早く設けていただいて、話し合いの中で、そして発展的な方策が出てきていただければというふうに思います。次の団体旅行、外国人旅行者宿泊の受け入れなのですけれども、これは我々が大きなことをこの市内の中でやるときに必ずと言っていいほど宿泊先がないよねという話は出ています。もちろんいろんな、今262人とか、ネイパルを入れれば462人ですか、そういった部分もありますけれども、既存の通常の宿泊者さんもいらっしゃるということで、実際に泊まれる数というのは限られてきてしまうのだろうというところがあるのですけれども、先日行われた総務文教委員会の中で、それぞれ町内会館の運営も厳しくなっているという中で、かつてはお通夜とか葬儀があった際には宿泊も伴ってやっていたという背景もあるわけで、それはあくまでそれぞれの施設のニーズをお聞きしてからということにもなりますし、既存の宿泊施設の皆様にもご意見を頂戴しなければいけないのだろうというふうには思うのですけれども、その辺何とかもうちょっと幅広く受け入れることってできないのかなというようなことでこちらの質問をさせていただいているわけなのですけれども、いろんなところにいろんな制約があるので、すぐにどうこうということはなかなか難しいのだろうというふうには思うのですけれども、それぞれの制約がある場所に関しては今後の検討課題としていただければいいのかなというふうには思うのですが、一つの手法としてここに挙げました民泊というようなことがあろうかと思います。こちらも当然法の関係でしっかりとした申請をして、そして認可を受けなければいけないということになるのですが、これを砂川で民泊をやろうということになると、簡易宿泊所型民泊というのと農家民宿というやり方と、恐らく2つになるのだろうという気がするのですが、これは一応砂川市内で建物の要件ですとか条件が整えば、どなたでも申請して許可を受ければできるということでいいのでしょうか。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

今はやりの民泊でございます。今ご指摘のように、旅館業法上の許可が必要になります。最終的な申請は保健所にするのですけれども、建築確認基準ですとか、消防法ですとか、そういった基準がクリアされていないと保健所のほうの許可が出ないということになっておりまして、そのあたりがクリアされれば、業としては許可が出ます。

質問 多比良和伸

ただ、それを砂川でやろうかなと発想として持っている人というのは恐らく物すごく少ないのだろうというふうに思うのです。ニュースの中では民泊でのトラブルだったりだとか、不法にそういうことをやって捕まっているだとか、そういうのを摘発しているだとかというニュースは流れているかもしれない。民泊という言葉は知っているかもしれないですけれども、このまちでやろうなんていうことに関しては全く自分のこととは感じていないと思うのです。ただ、外国人旅行者に限らずですけれども、今は国全体で宿泊施設が足りないという現状が本当にあって、我々なんかも会議の際に札幌とか、そういったところに宿泊施設をとろうかなというときも本当に高くなってきたなという印象もありますし、とれなくなってきているなという印象を本当に如実に感じています。一方、この砂川市内を見ても、砂川パークホテルさんなんかを見ても何か随分埋まっているなという感覚がやっぱりあるのです。それだけ人の動きがあるということなのだろうなと、そこには外国人観光客が多くなってきているというのが一つの背景としてやっぱりあるのだろうなと。今市場規模で民泊のチャンスというのは国内で400億円から500億円ぐらいの市場があると言われているのです。その背景も含めると、市がどうこうするということではないのですけれども、その情報は少し市民におろしてもいいのではないかなという気がするのです。これが空き家とか、アパートの空き室とか、自分の家でもそうですけれども、そういったところにビジネスチャンスがあるということなのだろうというふうに思うのです。それだけ人が来る。人が来ることによって当然にぎわいも創出できるし、さらにはそれぞれのご家庭で、思いさえというか、感覚さえ、勇気さえあれば自宅にいながら稼げるということにもなりますし、市内経済発展に資するものと思いますけれども、情報不足だろうなというふうには思うのですが、そこで市の役割としてはそういったものをしっかり精査した上で、興味があるのであれば相談窓口を設けたりだとか、相談する人を紹介できたりだとか、ガイドラインをつくってみたりだとか、そういったことで少し喚起を促してもいいのかなというふうな気がするのですけれども、そのあたりの考えをお聞かせください。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

民泊につきましては、今東京とか大阪が特区でやって取り組みをしております。議員さんおっしゃるように、主に外国人を対象として民泊に取り組まれる方がそういったところでふえてきているというところでございます。ただ、トラブルなんかもあるということから、今国のほうで旅館業法の整備ということを急いでいる状況にありまして、我々もそういった状況を今見ているというようなところでございます。ただ、現状として札幌も外国人の受け入れがもう満杯の状態で、実は歌志内の温泉に泊まる、そこまで外国人が泊まる場所を求めてきているという状況もありますので、砂川にあってももしかしたら今後そういったことが、民泊に取り組むことが一定程度チャンスになってくる可能性はあるなとは思っております。ただ、現状は法制度が整備されるのを見きわめながらというところもありますので、その辺が整理された段階で、そういった取り組みもあるということを経済部からの発信というのは、できる部分についてはやっていきたいと思っております。

質問 多比良和伸

まだまだ聞いたことはあるけれども、何ぞやという方が恐らく多いと思いますので、意外と調べるとそんなに、もちろん建物的な制約だったりとか、消防法上いろんなこともありますけれども、例えば行政書士さんとか、そういう方にお手伝いいただきながら申請をするということもありますので、個人でなくても十分考えてもらえる場面もありますので、そういったこともぜひ発信してもらえればというふうに思います。もう一つの農家民宿ですけれども、こちらはぐっとハードルがまた下がりまして、いろんな制約が結構免除になっている現状があると。かといって農家民宿というのが必ずしも農家でなくても大丈夫ですという、農村地区であれば大丈夫みたいな結構緩目のものであって、実施しなければいけないことというのが幾つか制約はあるのですけれども、それはもちろん農家体験だとか、収穫体験だとか、そういったことが基本なのですけれども、別に畑を持っていなくても、そば打ち体験をさせたりですとか、農家の方からお話を聞いてもらったりだとか、そういったこととセットにするだけで十分開設できる可能性があるというものなのですけれども、こういうのも結構まだまだ知らない方も多いのではないかなというふうに思いますし、最近農家さんの若い人たちも結構元気にいろんな活動をされていますので、ぜひそんな中に情報提供なんかをしていただいて、一つでも二つでもそういうことが実現していければいいなというふうには思うのですけれども、農家民宿についてのご見解をいただければと思います。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

旅行客の受け入れ方ということで考え方の一つにグリーンツーリズムというものがあったりしながら、農村地帯ではそういったことを盛んにやっている地域もあります。砂川にあっては、過去的に修学旅行生を1泊受け入れるような、そういった取り組みもあったわけですが、今は残念ながらそういった需要がないということで、取り組んでおりません。ただ、農家さんたちの受け入れ体制というところもありますので、今後いわゆる観光地に行くのではなくて、砂川は札幌と旭川の間で交通が便利な場所ですので、ちょっと手軽に農村体験をしたいというような需要が高まってきたときには、農家さんの受け入れというのは必要なことになってきますので、そういったことにも取り組めるような素地をつくっていくという意味での情報提供については、農協さんなんかとも手を組みながら、情報提供に終始することになるかもしれませんけれども、そういった可能性についてもこれからも探っていきたいと考えております。

質問 多比良和伸

団体だとなかなか個別の農家さんでは難しいのだろうな、だんだん難しくなっていくだろうなということも想定されますが、個人旅行者の民泊の中の農家民宿というやり方でいくと、まだまだ可能性としては十分あるのではないかなというふうに思いますし、やる気のある人がいればできるということなので、こちらのほうもあわせて協議していただければと思うのですが、その協議の場です。前回の一般質問でも外国人を受け入れることに対してまだまださまざまな課題があるという部分だったりとか、もちろん宿泊に対してもいろんな課題があるというところですが、可能性はいろんなところであるわけで、そこをいろんな方と調整したり協議したりという場面というのが必要になると思うのですけれども、先ほどのにぎわいの部分でそういう横のつながりの場をつくっていきたいというお話がありましたけれども、観光に関してというか、インバウンドも含めたそういうものの宿泊の受け入れも含めた会議、調整の場というか、そういったものも必要なのではないかなというふうには感じるのですけれども、そのあたりは今後の動きとして何かありますでしょうか。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

観光の場面での民泊の可能性ということで、もちろん今後法整備の状況を見ながら、経済部からの発信もありますけれども、観光協会からの発信ということも十分考えられますし、先ほど答弁させていただいた横の連携ができる場をつくるということで、その場の中でもさまざまな可能性について話ができればと思っておりますので、イベントのあり方を模索する場ではありますけれども、民泊の可能性につきましても話題にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

質問 多比良和伸

先ほどのあれは、総称してという意味合いがあったのですね。我々もそれぞれ青年会議所での事業としてインバウンドの可能性というのはすごく感じましたし、私はもう卒業生ですので、JCとして関与するわけではないのですけれども、何とかその事業を推進できないものかということで、近々インバウンド受け入れ準備協議会なるものを模索して、その中でそれぞれの課題、それからどこと協力していけばいいのだろうか、どこのノウハウを教えていただけばいいのだろうか、そんなことも含めていろんな協議をしていければというふうなことで模索している途中なのですけれども、ぜひそういったものも利活用していただきながら、うまくこのまちの発展に力になれればと思っていますので、考えていただければというふうに思います。今までなかったことをどうこうするということは非常にパワーの要ることで、しかもそれぞれ精通しているわけではないですから、本当に模索しながらの形にはなるのですけれども、何とかこのまちの抱える問題、きのうもどなたかがおっしゃっていましたけれども、行き着くところは限られていて、その中で誰がどう動くかということで決まってくるのだろうなと、いろんなことを机上で言うことは簡単なのですけれども、実際に行動を起こして、その中でしっかりと実証実験をして、そして検証して、それを提言する。そういった活動を通じながら、これからも頑張っていこうかなと思っています。それでは、私の一般質問を終わります。

出典:砂川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月8日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる